５月２９日、第１回臨時区議会召集され、職員等の夏季一時金削減案に関する審議と、議長・副議長・監査委の選任がなされました。
 

１、区職員と区長等の夏季一時金削減の条例改正案に反対
２ 、議員の夏季一時金削減の議員提案に意見を付して賛成
３ 、議長と副議長選挙で、少数会派５議員が自・公体制と対決
４ 、区民生活委員会・道路交通対策特別委員会に選任
 

杉並区議会第2回定例会　けしば誠一の一般質問の予定が決まりました。

◆6月8日（月曜日）午前10時

◆質問項目
　［１］区長の政治姿勢について
　　　（１）拉致被害者家族支援策について
　　　（２）減税自治体構想について
　　　（３）区長の在任期間に関する条例について
　［２］道路とまちづくりについて
　　　（１）富士見ヶ丘駅前葬儀場建設問題について
　　　（２）三井グラウンド開発について
　　　（３）高井戸東４丁目コンテナ倉庫建設問題
　　　（４）外環道路事業化について
　［３］豊多摩高校ドコモ基地局建設問題について
　［４］教科書採択問題について

★事業者の説明会が中断したまま、６月１日富士見ヶ丘駅前葬儀場の確認申請が下ろされました。区の今後の姿勢を質します。

★外環道路の事業化が始まりました。善福寺の地下水脈と緑、交通環境を守るための区長要望をどのように実現させるのか、重大局面に入りました。

★豊多摩高校に携帯電話の基地が建設予定です。各所でストップしてきた公立学校初めての建設です。電磁波問題に対し、区民・生徒の健康を守る自治体都教育委員会の姿勢が問われます。

★８月に４年ぶりの中学歴史教科書の採択が迫りました。「つくる会」教科書の採択を止めさせましょう。

杉並区民ニュースNO.40 (09.4.22)でもお伝えしている豊多摩高校屋上へのドコモ基地局建設の問題ですが、勉強会が行われますのでお知らせします。

豊多摩高校ドコモ基地局建設問題を考える5.30電磁波被害問題勉強会



◆講師　大久保貞利　さん

　電磁波問題市民研究会　事務局長
　カネミ油症被害者支援センター共同代表
　コンピューター合理化研究会スタッフ

　著書「誰でもわかる電磁波問題」（緑風出版）「電磁波過敏症」（緑風出版）ほか。

◆日時　5月30日（土曜）　15時～17時
◆場所　浜田山会議室
　　　　　杉並区浜田山4－15－12
　　　　　電話　03－3333－5399

3月末、豊多摩高校屋上に、ＮＴＴドコモの基地局を設置する工事が始まりました。近隣住民が翌日校長に説明を求め、ひとまず工事は中断しました。その後、ドコモの担当者が、近隣を回り説明を終えたとして、連休明けに「5月18日工事再開」を知らせるチラシを、電波塔の高さ2倍・半径60メートル範囲の72世帯に配布しました。
「発信される電磁波は、国基準の100万分の一でまったく安全」というドコモの説明で、都教育委員会も学校長も設置を許可しています。豊多摩高校への設置は、公立学校では初めてのことです。
電磁波の影響が世界的にも問題にされている今、生徒が毎日学ぶ学校施設に、発信基地を設置して安全なのか、不安をぬぐえません。20年、30年先の影響は、今はわかりません。電磁波問題の専門家・大久保貞利さんをお招きし、勉強会を開くことにしました。お気軽にご参加ください。

主催：都立豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する会
連絡先：武林　携帯メール このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい ／小笠原090－7848－5225

★ 豊多摩高校ドコモ基地局建設に反対する署名運動にご協力を


★ 署名用紙
 

沖縄戦64周年 いま、沖縄から見えてくること
6・13  第7回 沖縄と結ぶ杉並集会

講演  新崎盛暉さん沖縄大学名誉教授
　　　　「東アジアにおける沖縄の役割」



【著書】
　『沖縄問題二十年』岩波新書
　『戦後沖縄史』岩波新書
　『沖縄・反戦地主』高文研
　『観光コースでない沖縄』高文研
　『沖縄現代史』岩波新書
　『沖縄のこれから』ポプラ社
　『本当に戦争がしたいの』凱風社

　1936年杉並生れ。
　東京大学文学部社会学科卒。東京都庁勤務中から沖縄戦後史研究にたずさわる。沖縄の日本復帰に際して、沖縄大学存続闘争に加わり、1974年に同大学赴任以来、現在に至る。
　沖縄の市民運動でも奮闘し、普天間基地の一坪地主として防衛施設局の土地取り上げを公開審理の場で追及。93年雑誌「けーし風」を創刊。現在は沖縄一坪反戦地主会共同代表、沖縄平和市民連絡会代表世話人。

日時：6月13日（土）
　　　午後2時開会 開場 1時半

場所：杉並産業商工会館
　　　1F展示室 ℡03-3393-1501
　　　JR・地下鉄丸の内線から徒歩7分

資料代：500円(高校生以下無料)　

よびかけ人(出身地)
山内徳信参議院議員、糸数慶子参議院議員、上江田千代(那覇市)、上原成信(那覇市)、亀川正子(久米島)、上地安為(宮城島)、真野美代子(那覇市)、山内勝規(読谷村)、池原宏子(嘉手納町)、小堀房子(座間味島)、東仲盛光(勝連町)、新城峯子(久米島)、友利秀人(浦添市)、新城せつこ(久米島)

沖縄と結ぶ杉並集会実行委員
連絡先：杉並区梅里2-40-19-101
　　　　FAX 03-6789-8963

 

■日　時：6月14日（日曜）午後1時開会（12時半開場）
　　　　　午後4時閉会　4時半デモ行進出発
■場　所：社会文化会館三宅坂ホール
■参加費：資料代500円

◆「憲法第9条改定を許さない6.14全国集会」参加のアピール
　来年2010年5月、憲法第9条を変えるための国民投票法が施行されます。2009年度の各自治体の予算には、総務省の指示で18歳から19歳までの選挙人名簿作成費用がくみこまれ、憲法改定の準備が着々と進んでいます。海外でも武力を行使できる「海賊対策法」の採決が衆院で強行され、憲法9条を空洞化する動きがさらに強まっています。
　憲法第9条改定を許さない国民的大運動は、いまや待ったなしです。今求められているのは、政治的立場や思想の違いを認め合って手を結ぶ、誰もが参加できる集会と行動です。国民投票が実施されても、大多数がそれに反対する力を準備することです。
　私たちは2006年から、「6.15」の安保闘争記念日に、憲法9条を守る集会と行動にとりくんできました。今年は、来年に備え、各界、各層、あらゆる運動に広く呼びかけ、6月14日に全国集会を開催することにしました。
 

實方さん敗訴の不当判決

　昨年2月、都政を革新する会（原告鍛冶淳子）が賃金未払いで、實方精一後援会長を訴えた裁判は、3月13日判決が下されました。東京地裁民事30部小池晴彦裁判官が出した判決の内容は、原告鍛治氏の主張を認め、實方さんに「7万円と2006年12月21日から年5分の利息を払え」とする不当なものでした。
ここに至るまで荒木昭彦弁護士や川村理弁護士にお力添えをいただき、また後援会の皆さんや全国からのご支援に支えられました。深く感謝いたします。
　判決の内容を弁護団とともに検討し、けしば・新城後援会幹事会で相談した結果、以下の理由で控訴しないことを決め、応援してくださった皆さんに報告することにしました。

判決の内容

　判決文の「当裁判所の判断」の冒頭には、「宣伝チラシ等製作の対価としてではなく、原告の活動費の補助として交付するカンパであった旨の被告の主張に理由があると考えられなくもない」と評価しています。裁判所も「労働賃金」と認める一方、それがカンパという側面のあることは否定できませんでした。
　しかし、裁判所は、實方さんの「最後の支払いは、原告（鍛治氏）と被告（實方）とがそれぞれ別な候補を支援し争った平成19年4月の杉並区議会議員選挙の後の平成19年7月30日ころであって、被告が原告にカンパする必要性が全く失われた時期あった」という点で、チラシ等の製作請負の対価として認めてしまいました。
　当時、後援会では實方さんに対して、「もう鍛冶氏らにカンパする必要はない」と皆が異口同音に指摘してきたことです。實方さんは、「金がないからかわいそう」「店先で言われれば仕方がない」「問題は都革新の上部団体が悪いのだ、これまで鍛冶さんや北島とは仲良くやってきたのだから」として、カンパを続けました。結果的には、これが、訴訟上不利益に働いたものです。
　裁判官は、こうした實方さんの実情を理解できなかったのです。

訴訟の意義

　そもそもこの訴訟は、以前後援していた団体から實方さんへの嫌がらせであり、そんなことに負けたくないとして實方さんが受けてたったものです。
　裁判の経過を無所属区民派のホームページで掲載したところ、それが転載されて多くの方たちに周知され、「『革命』を掲げた団体が、裁判所に住民を訴えた」ことへの批判が高まり、實方さんが裁判を受けてたった正当性が明らかになりました。
　世話になった實方さんを裁判にまで訴えたことに組織の内外から批判がおき、窮地に立たされた団体は、「あれは杉並で（鍛治氏＝都革新が）勝手にやっていること」と無関係をよそおってきました。
　しかし、北島邦彦議員のホームページで、次のような鍛冶淳子氏の投稿を載せています。（資料2）
　「人に労働・役務の対価としていくらかの金銭を支払うと約束したならば、それを支払うのは当然のことでしょう。それ以外のことでどれだけ"お世話"になっていようが、それはそれ、これはこれでしょう？そうしたいいかげんなことをするから、人間関係が壊れるのですね。人間はものの考え方、生きていくうえでの軸を失うと、人との付き合いのそんな基本的な礼儀さえわからなくなってしまうでしょうか？」
　鍛冶氏は「それ以外のことでどれだけ"お世話"になっていようが、」として、實方さんに世話になったことを自認しながら、「それはそれ、これはこれでしょう？」として感謝の気持ちのひとかけらも示しません。
　これが、長年にわたり、盆暮れの帰郷時に決まってカンパをもらい、世話になってきた實方さんへの言葉とすれば、まさに、「人との付き合いのそんな基本的な礼儀もわからなくなってしまうのでしょうか？」。「そうしたいいかげんなことをするから、人間関係が壊れるのですね。」ということでしょう。
　判決を前にして、都政を革新する会は2月14日付で、共同印刷（都政を革新する会の住所で代表者名がない）名で、實方さんに対し、今度は「チラシ印刷代」「ポップコピー代」として16万2130円の請求書を送りつけてきました。
　これに対して實方さんは、断りの回答書を出しました。（資料1、回答書）
　今回の訴訟を毅然と戦ったことで、共同印刷側では、上記の請求については、訴訟を起こせない状態になっており、これについては、訴訟提起ができないまま、今日に至っております。
　無所属区民派としては、上記のような訴訟の意義を認め、また、違いを認め合い・どのような団体とも争うことはしない立場から、今回の判決に対しては、こちらから控訴して争うことはしないという結論に達しました。

裁判基金にご協力をお願いします

　今回、實方さんに要求された8万円弱の金額は、後援会世話人代表としての實方さんへの攻撃であり、判決に従い、みんなの力で集めて早急に済ませることにしました。
　控訴をせず判決が確定した以上、８万円弱を原告に支払わねばなりません。そのために、一口1000円の基金をつのり、100名を目標に集めることにしました。働くものと住民が主人公の政治をつくりだすための基金にぜひ御協力ください。

振込先
　ゆうちょ銀行　記号10130　番号98464931　　名義　けしば・新城後援会
 

豊多摩高校屋上・ドコモ携帯基地の影響と建設経過について、都教委・学校長とＮＴＴは説明責任を果たせ

●生徒・保護者に説明ないまま
屋上に携帯基地局建設強行
　3月20日、豊多摩高校Ｂ棟屋上に、ドコモ基地局建設工事が始まりました。高さ8．2ｍのアンテナと電源装置・無線装置を設置し、2年後の3月31日まで携帯電話の基地として使用するとのことです。
　都教育委員会は、「電磁波の強さは国基準の百万分の一だから安全」と教員に説明しただけで、生徒・保護者・近隣への説明はせずに着工しました。都教委が、ＮＴＴの企業利益に従い、学校施設に携帯基地局の使用を認めたことは許せません。　

●発達段階の生徒に与える健康　被害が欧州で報告される！
　携帯電話の電磁波の危険性が問題にされている時、生徒が学ぶ校舎の屋上に、基地を設置する問題に、教育委員会の責任と見識が問われています。ＷＨＯの報告やイギリスなどの調査により、発達途中の子どもに与える電磁波の健康被害が報告され、欧州では幼児の携帯電話の使用や学校施設への電波施設の建設は厳しく制限されています。
　3月31日、けしば誠一は、学校長に面会し、電波を発する前に、生徒・保護者・近隣への説明を開くよう求めました。数日後、ＮＴＴの担当部長が、けしばを訪れ、「個々に説明は行うが、近隣説明会はしない」「契約者から要請があれば、説明会を実施した例はある」と伝えてきました。契約者たる学校長を通じて説明会を要望する旨通告しました。
　4月16日、けしばと住民、保護者である松尾区議が、三田校長に面会し、事業化前に近隣説明会を行うよう求めました。校長は、「自分では決められない。都教委に相談し回答する」とのことでした。

●神戸で住民の健康被害理由に
　携帯基地局撤去される
　全国ではじめて、住民の健康被害そのものを理由として、携帯電話基地局が撤去されることになりました。
撤去されるのは、神戸川西市内にあるＮＴＴドコモ関西の携帯電話基地局です。この基地局は、05年5月に阪急バスの営業所に建設され、同年12月に稼働。その数ヶ月後から、周辺では、不眠や疲労感を訴える住民が続出したといいます。
　これに耐えかねた住民40人は、07年1月に、「電磁波公害をなくす会」を結成。うち10人が「体調不良は基
地局から出る電磁波の影響」などとして、同年5月にＮＴＴドコモ関西と阪急バスに対し、基地局の稼働停止などを求める調停を大阪簡易裁判所に申し立てました。こうした動きから、阪急バスは、住民の理解が得られていないなどとして、07年6月にＮＴＴドコモ関西に基地局用地の賃貸契約の解除を申し入れ、ＮＴＴドコモ関西が折れて撤去されたものです。（07年12月18日付『神戸新聞』から）
　横浜市でも小学校に基地を建設することに保護者が強く反対し計画を止めています。豊多摩高校とドコモは、稼働前に説明会を開くよう改めて要望します。
 

８月「つくる会」教科書採択にむけ手段選ばぬ山田区長
思想・信条の自由侵すブルーリボン着用強制はやめよ

職員にブルーリボンバッジ着用強制をやめよ
　４月１５日、山田区長は、朝の庁内放送で拉致被害者支援を訴え、横田夫妻の声を流し、６月２日の横田早紀江氏講演会への参加を呼びかけました。区は、職員に「ブルーリボンバッジを着けて、北朝鮮拉致被害者全員の早期救出と、拉致問題の一日も早い全面解決に向けて、拉致被害者家族の支援の輪を広げよう！」と書いた趣意書をメールで送信し、区民にもこれを配布しようとしています。
　バッジは庁舎1階で販売し、幹部職員は５００円で買わされ、翌16日から着用を始めました。職員の名札にブルーシールを貼るよう命じました。「強制ではない」としながら、区が呼びかけるのは公権力による強制にほかなりません。