けしば誠一 区政報告
けしば誠一の区政報告(2018年8月350号)を発行
2018/08/21 火曜日 10:13:08 JST

けしば誠一の区政報告(2018年8月350号)を発行しました。

西日本豪雨で甚大な被害!政府は住民のための復旧を急げ 区から見舞金100万円清掃車と職員等派遣

 警察庁は7月23日、西日本豪雨による被災地での死者数が224人となり、依然行方不明者は13人と発表。避難者は、消防庁によると7月21日時点で13府県約4400人。厚労省によると、22日時点で岡山、広島、愛媛3県の約1万7千戸が断水しています。
 区では岡山県と広島県に各50万円見舞金を届け、区役所等に募金箱を設置、議会でも義援金を集めています。13日から、支援物資と清掃職員5人社会福祉協議会から2名、19日から清掃車1台と職員6名を、被害の甚大な岡山県総社市に派遣、21日からは倉敷市へ罹災証明発行業務の2名を送りました。東日本大震災時の教訓から、自治体間の迅速で効果的な支援が期待できます。

13日清掃職員などの出発式で激励

 杉並区は、2011年東日本大震災の際に国に先駆け南相馬市の支援に動きました。この度の西日本豪雨の被災地にも率先して支援に取り組んでいます。13日区役所前で支援物資を運ぶ車両と派遣する職員の出発式が行われ、職員や議会からも激励にかけつけました。区長から「実際に現地で見て何が必要か、区で何ができるかをすぐ知らせて欲しい。共にできる限りの支援をやりましょう」と励しの言葉が送られました。

災害対策おこたり酒宴に興じた安倍内閣

 気象庁は7月5日14時の段階で「観測史上を更新する記録的豪雨」を発表、注意を喚起しました。20時には大阪兵庫などで20万人に避難勧告が出されました。その時安倍首相や小野寺防衛相等50人の閣僚たちは衆院宿舎で「赤坂自民亭」なる宴会に興じていたのです。豪雨に対する閣僚会議を行ったのは7日の10時過ぎ、非常災害対策本部が設置され7府県に対する災害救助法が指定されたのは、翌日8日の9時過ぎでした。この段階で死者・行方不明者はすでに120人を超えていました。

災害対策よりカジノ法案通過を優先

 その後カジノ法を核とする統合型リゾート実施法案は20日午後の参院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決成立しました。災害対応に全力を傾けるべき緊急事態に、人命よりも党利を優先し、「働き方改革」関連法とカジノ法案など、国民の納得が得られない法案を数の力で押し通した姿勢は許せません。

河北健診クリニック 肺がんの見落とし がん検診・区民検診体制の徹底した再検証を求めます

 7月13日、杉並保健所から「区内医療機関における肺がんの見落としについて」、文書での報告がありました。17日には河北病院で記者会見が行われ報道されました。河北健診クリニックが実施した胸部レントゲン検査で、肺がんの「見落とし」があり、今年6月に40代の女性が亡くなられた事実です。女性は2005年以降このクリニックで10回の検診を受けていました。

国の指針を満たさない読影体制

 国の指針では、呼吸器科や放射線科の医師2名および経験を有する医師による読影が義務付けられています。
 病院によれば、肺がんが疑われるレントゲン画像がある2014年には内科医と放射線医の2名による読影が行われ、内科医が精密検査を必要とするとの所見を示しながら、その後に読影した専門医によって「異常なし」と結論づけられました。
 翌年の肺がん検診は専門医ではない2名の内科医が読影に当たり、前年の所見をそのまま引用、その翌年も同様の体制で行われています。国の指針などを満たさない河北病院の読影のあり方自体が判明しました。

今後の検診体制の見直しを

 区は、河北検診クリニックが行った肺がん検診の再読影を要請。2014年9月以降に異常なしと判定された9,424人の画像を確認したところ、44人に精密検査を必要とするD、E判定が出ています。この方たちには精密検査への受診勧奨を行い、33人に連絡が取れました。
 この件は、区民検診への信頼をも揺るがす重大事態です。がん検診は早期に発見し健康を支えることが目的です。これ機に区は外部の専門家による検討委員会を設け、検診体制の抜本的再検討をはじめました。 河北病院は今後は専門医の体制をとり、“疑い”があるなど重い判定を優先するとしました。区には医師会とも連携し、今後注視するよう求めていきます。

 
けしば誠一の区政報告(2018年7月347号)を発行
2018/08/21 火曜日 09:26:31 JST

けしば誠一の区政報告(2018年7月347号)を発行しました。

田中区長7万3233票で3期目信任獲得 住民の声に耳を傾け 引き続き福祉第一の区政へ

 6月24日の区長選挙は、田中良現職区長が73,233票(前回56,342票)を獲得し、3期目の信任を得ました。今回は、誹謗・中傷や怪文書まで出回る状況に、田中区長は2期8年の実績と今後の課題を積極的に訴えました。初めてツイッターやフェイスブックに取り組み、批判や疑問にも誠実に答えるよう努めました。今回試みた取組みを継続し、区民の声や疑問に丁寧に応える姿勢をさらに強めて欲しいものです。批判票にも真摯に向き合い、この間行ったLGBT当事者との面談や児童養護施設、高齢者の居場所事業で聴き取った声を区政に反映し、様々な区民との意見交換の場を積極的に設ける姿勢に期待します。区内各地の駅前や商店街でいただいた温かい励まし、ありがとうございました。

待機児童ゼロなど評価され前回上回る

  区長とともに遊説する先々で、乳児を抱いたお母さんやお父さんが駆け寄り「保育園に入れました、ありがとうございました」とお礼の言葉をいただきました。公園の一部利用に反対する声がある中で、筋を通して本当に良かったと思いました。4年前と比べ、今回は田中票が過半数を超え、前回より1万6891票上回り実績に対する評価を確認することができました。

 認可保育園希望者全員の入所を約束

 区長は、「待機児童ゼロは到達点ではない。第一に、認可保育園を希望しても入れないお子さんが26%いる現状では、認可園をさらに増やし、認可園に入れたいお子さんが全て入所できるようにする。第二に保育の質の確保につとめる」と約束しました。

特養待機者解消等福祉第―の杉並に期待

 党派を超えて田中支持が拡大したのは、区長がどこでも「自治体の役割は福祉の向上につきる」とし、その実現をたじろぐことなく進めてきた姿勢によります。  今後も待機児童ゼロを継続し、特養ホームの1000床確保や、介護・医療の連携による困難事例解決にウェルファーム杉並の活用が期待できます。寄せられた皆さんの声に応え、私もそのために力を尽くします。

 
けしば誠一の区政報告(2018年2月333号)を発行
2018/02/15 木曜日 00:00:00 JST

けしば誠一の区政報告(2018年2月333号)を発行しました。



生活保護費160億円削減はNO!低所得者への支援策拡充が先決

 政府は今年10月から3年かけ、生活保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」を、最大5%まで引き下げることを決めました。自公政権による2004年以降の度重なる引き下げで、都市部の70歳以上の単身世帯では、生活扶助費は2割以上減らされ、今回の引き下げで合わせて24、3%のカットになります。削減の口実は、現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回っていることです。日本では生活保護基準以下の収入の人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度で、欧米各国と比べ著しく低いのが実態です。

生活保護削減で福祉や賃金景気が下る

 生活保護基準の引き下げは、区で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くに影響します。住民税非課税基準、国民健康保険の保険料・自己負担部分の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準が下がり、受けていた世帯で受けられなくなる人がでてきます。 また最低賃金法では、最低賃金は「生活保護にかかる諸施策との整合性を図る」とされており、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も下げられます。そうなれば多くの方が日用品の買い控えをせざるを得ず、中小事業者の売り上げに影響し、持ち直したといわれる景気を悪化させます。

受給者が「生きていけない」と訴え

 生活保護の引き下げに反対し12月19日、衆議院第1議員会館に、生活保護受給者ら約160人が集い悲痛な叫びをあげました。脳性まひで電動車いす生活のKさん(45)は「障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかり」、東京都のMさん(75)は「これ以上下げられると生きてゆけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は10年以上たつとダメになる」と実態を訴えました。

区民への影響に区の支援を求める

低所得者の多くが生活保護基準以下というなら、生活保護を削るのではなく、低所得者への支援策を強めるべきです。また必要な人が安心して受けられる生活保護制度の拡充が先決です。9日からはじまる予算議会で、生活保護の削減がもたらす区民への影響を確認し、区のできる支援策と、区長会からの国への要請を求めます。

新春の集い100余名の参加で盛況

 1月21日、けしば・新城後援会の「新春の集い」は、風邪による欠席届が寄せられる中、100名を超すご参加をいただきました。優雅で力強い朝鮮舞踊と朝鮮の横笛の演奏で幕を開け、琴と尺八の春の調べを堪能していただき、皆様と懇親を深めました。保坂世田谷区長のメッセージ、立憲民主党吉田はるみさんからお礼のご挨拶。田中区長からは、福祉と災害対策等自治体の課題と、今年焦点の憲法に関して、9条と並ぶ重要な「99条国務大臣などの憲法遵守義務」について話されました。 新城議員は映像を使って区政報告、私からは、安倍政権の改憲発議に改憲を阻み、福祉第一の杉並をめざす決意を述べました。

外環道シールド発進現場を視察

12月18日、道路交通対策特別委員会で、外環道本線のシールド工事現場を視察しました。博多駅前トンネル工事の崩落事故や、横浜環状北線の工事現場から400メートルの住宅街が地盤沈下するなど、トンネル工事の安全性が疑問視されています。外環沿線住民から緊急時の避難計画が求められ、国もその準備を進めています。中央ジャンクションと大泉 ジャンクションの工事現場を見ながら説明を受け、シールドの本格発進の見通しがたったことを確認しました。シールド発進前に、避難計画の発表と住民説明会が待ち望まれます。

>> 続きを読む...
 
けしば誠一の区政報告(2017年9月318号)を発行
2017/09/27 水曜日 13:33:22 JST

けしば誠一の区政報告(2017年9月318号)を発行しました。



9月11日~10月13日第3回定例会・決算委員会
夏の視察や研修で学んだことを議会質問で生かします

 7~8月夏の間は、福島を忘れないシンポと現地見学、福島子ども保養や生活保護問題などの議員研修に加え、大飯原発再稼働や東海第2老朽原発問題で関西・福井・茨城県を駆け巡り、朝の区政ニュース配布はいばらくご無沙汰してしまいました。それぞれで学んだことを、杉並区政の改革に役立てるために、11日から始まる第3回定例会・決算委員会の質疑に生かします。質問日程は決まり次第、お伝えします。お忙しいでしょうが傍聴いただければ幸いです。

福島の親子49名が富士学園で5日間保養

 8月14日~18日富士学園で福島子ども保養を実施。親子49名が参加。忍野村の盆踊りやスイカ割、富士山お中道巡りで自然を満喫しました。カンパなど皆さんのご協力に感謝いたします。

生活保護議員研修で学ぶ

 8月25日生活保護問題議員研修会が、長野の信州大学キャンパスで開催。生活保護のケースワーカーや弁護士の現場からの話は参考になりました。

沖縄とむすぶ杉並集会盛況

 8月20日今年で13回目の「沖縄とむすぶ杉並集会」は、山城博治さんをお招きし沖縄の闘いの現状、負けない力を学びました。資料がなくなる150名を超す盛会。立ち見席も一杯で帰られる方がいたのが心残りでした。

8月28日~31日区内各種団体と政策懇談会

 いのち・平和クラブの会派で来年度の予算要望に向け、区内各種団体との政策懇談会を実施。今年は初めてNPO団体協議会との懇談を行い、“協働”について勉強になりました。リサイクル・清掃事業者との懇談では、金や銀の色を使った菓子の箱(右上)や臭いのある洗剤やピザの箱(右下)等の紙は、資源(リサイクル)には入らないことを再確認。周知させようと思います。
 

 
けしば誠一の区政報告(2017年7月316号)を発行
2017/07/10 月曜日 18:58:16 JST

けしば誠一の区政報告(2017年7月316号)を発行しました。

自民57→23歴史的惨敗 安倍首相は民意に応え退陣せよ
森友学園、加計学園幕引き、共謀罪強行に怒りの審判

安倍首相が招いた歴史的大敗

 都議会議員選挙は、現有57議席を半数以下の23議席に減らす、自民党の歴史的大敗を喫す結果となりました。これは加計学園問題や共謀罪の採決強行、閣僚の度重なる失言を安倍首相がかばい続けたことに対する広範な怒りの現れです。加計学園から、200万円の献金を受けていた下村文科大臣が都連会長を辞したのは当然としても、安倍首相が、自ら招いた惨敗の責任を取り首相を辞すのが筋というものです。

都民ファーストが安倍批判の受け皿に

 55議席へと躍進した都民ファーストは、選挙前に、「豊洲移転と築地の再開発」というあいまいな態度を表明。金のかかる方針を出し期待外れとなりながら、他に受け皿がないという理由で支持を広げました。安倍首相の「憲法改正」は、同じ日本会議に席を置く小池知事の持論でもあり、今後は橋下大阪維新とともに安倍政権に協力する危険性は、まだ知られていません。

リベラルな民意を反映する力が後退

 一方、無所属区民派が支援した小松久子さんは次点にとどまりました。ご支援いただいた方には、公職選挙法上の規定によりお礼の記載はできないためご了承ください。民進党も区内では共倒れとなり、野党共闘に反対していた議員が都民ファーストに移り5議席に後退。生活者ネットも1議席になり、リベラルな民意を反映する力が都議会から後退しました。小松さんの議席を失ったことは、無所属議員や支持政党のない区民が頼りにしてきただけにとても残念です。

都議選結果を受け2020年改憲阻止へ

 都議選結果をうけ、臨時国会を開かせ森友・加計学園問題で安倍首相に責任をとらせましょう。自民党の大敗は、安倍改憲に反対する民意です、野党共闘をさらに強め、安倍首相を退陣へと追いこみましょう。

 
けしば誠一の区政報告(2017年5月312号)を発行
2017/06/17 土曜日 18:10:07 JST
 けしば誠一の区政報告(2017年5月312号)を発行しました。



 森友学園問題の幕引きを許さず、安倍首相に責任を取らせましょう
 
 5月20日、森友学園問題を最初に気づき、財務省と安倍首相の責任を追及してきた木村真豊中市議に、問題の本質とその後の取組みをお聞きします。木村市議は国に対し、8億円値引きの責任を問う訴訟に訴えました。財務省など関係者を司法の場に引き出して事態を解明するためです。森友学園問題は籠池理事長個人の責任として、終わらせてはなりません。時の権力と官僚の癒着による不正を追及し、責任を問う取組みを応援します。ぜひご参加ください。
 
籠池氏が5年前から昭恵氏に相談→財務局が2つの「特例」で8億円値引き!
 
=8億円値引した者の喚問を=
 
 国有地を8億円も値引きした当時の財務省・理財局長は迫田英典氏です。安倍首相は2015年9月3日に迫田氏と面談、4日は安保法制の審議を抜けて大阪を訪問しています。5日には安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し‘瑞穂の國記念小学院’の名誉校長に就任しました。事態の解明ためには、国税庁長官に抜擢された迫田氏を喚問することは国会の責任です。
 
=教育勅語の教材活用を容認=
 
 今年4月3日、菅官房長官は、安倍首相の意を受けて、「教育勅語」を道徳教育で教材として使うことは否定できないと記者に語りました。教育勅語は「朕惟フニ」にはじまり、「危急の事態があれば、公に報じて、永遠に続く皇室の運命を助けること」としています。これがかつての軍国主義教育の精神的柱となりました。安倍首相は教育基本法の改定にあたり、「教育勅語が謳(うた)いあげている目指すべき教育のあり方が、けっして間違ったものではなかった」と述べています。森友学園のように教育勅語を暗唱させる学校は安倍首相の意に沿うものです。
 
=認可した松井知事の責任重大=
 
 大阪府私立学校審議会が2014年森友学園の認可を保留した直後、大阪維新の会に所属する議員の口利きにより私学審は条件付きで「認可適当」と答申。これに先立ち私学設置基準が緩和され、橋下前知事はその成果を公表しています。これに松井知事が加わったことは明らかで、その責任は免れません。
 
4月1日の保育所入所待機児童数は29人(昨年136人)
 
 区は直近のデータで保育所入所待機児童数を29人と発表。うち育休を延長した方が14人、ベビーホテルを利用した方が4人、職場に連れていくか自宅勤務に変更が3人、仕事を辞めた方が3人います。今年3月30日、厚労省の「保育園に入れず育休を延長した人も加える」新たな定義では、100人を超えるとのことです。区はこの実態把握に努める方針です。昨年の緊急対策で区有地を使い、計2,348人の定員を確保することができました。公園の使用には一部の反対がありましたが、厳しい状況をクリアできホッとしました。
 
「緊急対策」により待機児童520名の危機的状況を回避
 
認可保育所を増やした緊急対策の重要性
 
 昨年4月の認可保育所等の申込者数は3,974人(一昨年3,634人)で、うち認可保育所に入れたのは1,998人(一昨年1,938人)、入所率は52.5%でした。今年4月の認可保育所等入所申込数は482人増えたにもかかわらず、「緊急対策」で認可保育所等を大幅に増やした結果、2,921人が入所でき入所率70.5%と18ポイント上がりました。
 
認可保育所の整備率が大幅に改善
 
 杉並区では、10年間認可保育所をつくらなかった山田区政の後に就任した田中区政の下で、認可保育所を毎年10数ヵ所増やしてきました。それでも認可保育所整備率は一昨年28・93%、昨年30%と23区でも20位という低さでした。「緊急対策」は、認可保育所を大幅に増やす画期的なものでした。今年4月に認可保育所を軸に新たに 40所開設し、認可保育所整備率は37・28%に上がりました。今後も保育需要の増加が見込まれます。予断を許さない状況が続く中で新年度も引き続き1千人の認可保育所の建設を予算化しました。
 
来年4月保育所が足りない地域の解消を!
 
 今年4月の開設に向け、公園等の区有地が利用できた久我山地域や井草地域では、待機児童ゼロを実現できました。一方、東部エリアの高円寺や阿佐ヶ谷では保育所が足りず、待機児童を生み出し、通勤時遠くまでの送り迎えが強いられています。新年度は、不足する地域に国有地や都立公園を利用した保育所整備を重点的に進めていく計画です。
 
区立保育所を維持し保育の質の確保を
 
 区立保育所改築には、国の補助金が出ないため私立保育所が増え続ける状況にあります。保育の質を維持するためには、区立保育所を維持し、その質を私立保育所に継承していくことが重要です。
 
23区で2区のみ  世田谷区とともに憲法擁護の区政を!
 
 来年7月区長選に向け、自民党区議が前山田区長の支援を受け、立候補を予定しています。山田区政のもと区立中学校で、戦争を賛美する「つくる会」の歴史教科書が使われたことを忘れてはなりません。安倍政権下で、教育勅語を道徳授業の教材として使うことが認められ、教育行政における首長の権限が強まった今、田中区長が議会で「憲法は人権を守るため、国家権力を抑制するもの」と答弁した姿勢は重要です。
 無所属区民派は、田中区政の立憲主義と、保育所や特養の待機者解消にみられる福祉第一の姿勢を評価しています。
 
けしば誠一の区政報告(2017年新年号297号)を発行
2017/01/13 金曜日 18:44:00 JST

けしば誠一の区政報告(2017年新年号297号)を発行しました。

 
けしば誠一の区政報告(2016年12月295号)を発行
2016/12/03 土曜日 23:17:39 JST

けしば誠一の区政報告(2016年12月295号)を発行しました。

外環道地下トンネル工事・放射5号線開通から沿道環境を守れ

来年は原発再稼働のラッシュ

 原子力規制委員会は11月9日、玄海原発3、4号機再稼働の「審査書案」を承認、16日に、築40年老朽化した美浜原発3号機の運転延長を認めました。九州電力は停止中の川内原発を12月8日に再稼働と発表、停止中の高浜原発3、4号機は、来年2月大阪高裁決定を受け再稼働に向かう予定です。来年は、現在唯一稼働している伊方原発続き、停止中の原発が次々と再稼働される危機を迎えます。

 11月22日、福島の大地震で福島第2原発の冷却装置が一時停止、稼働していたら第2の福島になる寸前でした。地震と火山の活性期に入った日本の各地で原発を動かす安倍政権の暴走に、自治体から脱原発の声を上げ。歯止めとなることをめざし質問しました。

原発立地県も脱原発が多数派

 佐賀新聞の世論調査で、玄海原発の再稼働に反対は50.8%、賛成より10ポイント以上多く、鹿児島県知事選に続き、新潟県知事選でも脱原発候補が勝利。台湾政府は2025年までに原発をゼロにすることを決定しました。脱原発は世界でも日本でも民意となりつつあることは区長も認めました。

自治体から脱原発の推進を

 安倍政権が民意に反し、原発再稼働を次々と拡大する動きに対抗し自治体から原発に頼らないあり方を準備すべきです。区の地域エネルギービジョンで、再生可能エネルギー活用についての計画とその後の進捗状況を質問しました。 区の実行計画では、2015年度から3か年で34の震災救援所に太陽光発電と蓄電池を設置、原発に頼らない新電力からの電力購入に踏み切り、60%を新電力から購入。財政削減効果は2億6千万円。今年度から家庭用電力の自由化で、小規模施設などでの活用を開始、来年9月完成する杉並清掃工場の2万4千kWの発電から余剰電力や廃熱の活用を確認しました。

新電力への廃炉費用転嫁反対

 安倍政権が福島第1原発の廃炉費用を、新電力会社に負担させる方向は、原発事故が生み出した負担を新電力に転嫁し、電気料金に上乗せさせるものです。新電力から電力の購入を進めてきた自治体から反対の声を上げるために、区長の脱原発の姿勢を確認しました。

区長・議員等の報酬値上げに反対

 11月30日総務財政委員会で、職員給与、区長・議員等の報酬値上げ案、高円寺小中一貫校の工事請負契約、富士見丘小移転用地購入、保育士確保等の補正予算が審議されました。民間との格差是正から給与の値上げを勧告した人事委員会に従い、職員給与の値上げが提案。職員給与は民間に影響し地域の活性化につながることから賛成しました。一方区長・議員の報酬値上げは、民間の給与実態から区民の理解をえられないため反対しました。

 高円寺地域では10年前から杉8小が単学級し卒業式が5人の年もあり、高円寺中も単学級になり学校消滅の危機が迫りました。保護者や地元の方たちが、地域のコミュニティの核である中学校区を残すために、小中の統合を選択、8年かかって合意形成に努めたことから、小中一貫校には異議があっても、賛同することにしました。
 
泊原発30キロ圏13自治体に要請・陳情

 北海道電力は泊原発再稼働を申請し、規制委は地層の安全確認調査中。食物の宝庫北海道の危機です。

 11月9―10日、自治体議員217名の連名で泊原発30キロ圏13自治体へ要請・陳情を提出しました。 13自治体のうち立地4自治体を除く9自治体が、脱原発・自然エネルギー推進意見書を採択。赤井川村の副村長(写真左)からは、「息子の嫁が臨月で福島から移住させ、個人的には原発に反対、北電には『福島の収束が先決』といつも言う。村では地熱発電を計画、自然エネルギーでまかなえるよう準備中」との心強い説明を受けました。

外環道大深度地下工事開始・放5開通から環境守れ



 大深度地下40メートルでシールドマシーンを動がす外環道の難工事がスタートします。11月21日の本会議で、直径16mの巨大マシーンの写真(左)を示し、大きさと地下水や環境に及ぼす影響をイメージしながら質問しました。

 11月8日博多駅前で、地下鉄工事中、地下30mのトンネル内に地下水が流れこみ、道路が陥没した事実を上げ、安全対策を質問。住民が要望する第3者機関・地盤変動監視委員会の設置など、国に伝えるよう求め答弁をえました。

 さらに放射5号線の来年度末の開通に対し、一日4万4200台と推計された通過交通から、富士見丘・久我山地域の環境と、通学路などの安全対策を求めました。
 

 
<< 最初 < 戻る 1 2 3 4 5 6 7 8 次へ > 最後 >>

結果 1 - 8 of 58