けしば誠一 区政報告
けしば誠一の区政報告(2017年9月318号)を発行
2017/09/27 水曜日 13:33:22 JST

けしば誠一の区政報告(2017年9月318号)を発行しました。



9月11日~10月13日第3回定例会・決算委員会
夏の視察や研修で学んだことを議会質問で生かします

 7~8月夏の間は、福島を忘れないシンポと現地見学、福島子ども保養や生活保護問題などの議員研修に加え、大飯原発再稼働や東海第2老朽原発問題で関西・福井・茨城県を駆け巡り、朝の区政ニュース配布はいばらくご無沙汰してしまいました。それぞれで学んだことを、杉並区政の改革に役立てるために、11日から始まる第3回定例会・決算委員会の質疑に生かします。質問日程は決まり次第、お伝えします。お忙しいでしょうが傍聴いただければ幸いです。

福島の親子49名が富士学園で5日間保養

 8月14日~18日富士学園で福島子ども保養を実施。親子49名が参加。忍野村の盆踊りやスイカ割、富士山お中道巡りで自然を満喫しました。カンパなど皆さんのご協力に感謝いたします。

生活保護議員研修で学ぶ

 8月25日生活保護問題議員研修会が、長野の信州大学キャンパスで開催。生活保護のケースワーカーや弁護士の現場からの話は参考になりました。

沖縄とむすぶ杉並集会盛況

 8月20日今年で13回目の「沖縄とむすぶ杉並集会」は、山城博治さんをお招きし沖縄の闘いの現状、負けない力を学びました。資料がなくなる150名を超す盛会。立ち見席も一杯で帰られる方がいたのが心残りでした。

8月28日~31日区内各種団体と政策懇談会

 いのち・平和クラブの会派で来年度の予算要望に向け、区内各種団体との政策懇談会を実施。今年は初めてNPO団体協議会との懇談を行い、“協働”について勉強になりました。リサイクル・清掃事業者との懇談では、金や銀の色を使った菓子の箱(右上)や臭いのある洗剤やピザの箱(右下)等の紙は、資源(リサイクル)には入らないことを再確認。周知させようと思います。
 

 
けしば誠一の区政報告(2017年7月316号)を発行
2017/07/10 月曜日 18:58:16 JST

けしば誠一の区政報告(2017年7月316号)を発行しました。

自民57→23歴史的惨敗 安倍首相は民意に応え退陣せよ
森友学園、加計学園幕引き、共謀罪強行に怒りの審判

安倍首相が招いた歴史的大敗

 都議会議員選挙は、現有57議席を半数以下の23議席に減らす、自民党の歴史的大敗を喫す結果となりました。これは加計学園問題や共謀罪の採決強行、閣僚の度重なる失言を安倍首相がかばい続けたことに対する広範な怒りの現れです。加計学園から、200万円の献金を受けていた下村文科大臣が都連会長を辞したのは当然としても、安倍首相が、自ら招いた惨敗の責任を取り首相を辞すのが筋というものです。

都民ファーストが安倍批判の受け皿に

 55議席へと躍進した都民ファーストは、選挙前に、「豊洲移転と築地の再開発」というあいまいな態度を表明。金のかかる方針を出し期待外れとなりながら、他に受け皿がないという理由で支持を広げました。安倍首相の「憲法改正」は、同じ日本会議に席を置く小池知事の持論でもあり、今後は橋下大阪維新とともに安倍政権に協力する危険性は、まだ知られていません。

リベラルな民意を反映する力が後退

 一方、無所属区民派が支援した小松久子さんは次点にとどまりました。ご支援いただいた方には、公職選挙法上の規定によりお礼の記載はできないためご了承ください。民進党も区内では共倒れとなり、野党共闘に反対していた議員が都民ファーストに移り5議席に後退。生活者ネットも1議席になり、リベラルな民意を反映する力が都議会から後退しました。小松さんの議席を失ったことは、無所属議員や支持政党のない区民が頼りにしてきただけにとても残念です。

都議選結果を受け2020年改憲阻止へ

 都議選結果をうけ、臨時国会を開かせ森友・加計学園問題で安倍首相に責任をとらせましょう。自民党の大敗は、安倍改憲に反対する民意です、野党共闘をさらに強め、安倍首相を退陣へと追いこみましょう。

 
けしば誠一の区政報告(2017年5月312号)を発行
2017/06/17 土曜日 18:10:07 JST
 けしば誠一の区政報告(2017年5月312号)を発行しました。



 森友学園問題の幕引きを許さず、安倍首相に責任を取らせましょう
 
 5月20日、森友学園問題を最初に気づき、財務省と安倍首相の責任を追及してきた木村真豊中市議に、問題の本質とその後の取組みをお聞きします。木村市議は国に対し、8億円値引きの責任を問う訴訟に訴えました。財務省など関係者を司法の場に引き出して事態を解明するためです。森友学園問題は籠池理事長個人の責任として、終わらせてはなりません。時の権力と官僚の癒着による不正を追及し、責任を問う取組みを応援します。ぜひご参加ください。
 
籠池氏が5年前から昭恵氏に相談→財務局が2つの「特例」で8億円値引き!
 
=8億円値引した者の喚問を=
 
 国有地を8億円も値引きした当時の財務省・理財局長は迫田英典氏です。安倍首相は2015年9月3日に迫田氏と面談、4日は安保法制の審議を抜けて大阪を訪問しています。5日には安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し‘瑞穂の國記念小学院’の名誉校長に就任しました。事態の解明ためには、国税庁長官に抜擢された迫田氏を喚問することは国会の責任です。
 
=教育勅語の教材活用を容認=
 
 今年4月3日、菅官房長官は、安倍首相の意を受けて、「教育勅語」を道徳教育で教材として使うことは否定できないと記者に語りました。教育勅語は「朕惟フニ」にはじまり、「危急の事態があれば、公に報じて、永遠に続く皇室の運命を助けること」としています。これがかつての軍国主義教育の精神的柱となりました。安倍首相は教育基本法の改定にあたり、「教育勅語が謳(うた)いあげている目指すべき教育のあり方が、けっして間違ったものではなかった」と述べています。森友学園のように教育勅語を暗唱させる学校は安倍首相の意に沿うものです。
 
=認可した松井知事の責任重大=
 
 大阪府私立学校審議会が2014年森友学園の認可を保留した直後、大阪維新の会に所属する議員の口利きにより私学審は条件付きで「認可適当」と答申。これに先立ち私学設置基準が緩和され、橋下前知事はその成果を公表しています。これに松井知事が加わったことは明らかで、その責任は免れません。
 
4月1日の保育所入所待機児童数は29人(昨年136人)
 
 区は直近のデータで保育所入所待機児童数を29人と発表。うち育休を延長した方が14人、ベビーホテルを利用した方が4人、職場に連れていくか自宅勤務に変更が3人、仕事を辞めた方が3人います。今年3月30日、厚労省の「保育園に入れず育休を延長した人も加える」新たな定義では、100人を超えるとのことです。区はこの実態把握に努める方針です。昨年の緊急対策で区有地を使い、計2,348人の定員を確保することができました。公園の使用には一部の反対がありましたが、厳しい状況をクリアできホッとしました。
 
「緊急対策」により待機児童520名の危機的状況を回避
 
認可保育所を増やした緊急対策の重要性
 
 昨年4月の認可保育所等の申込者数は3,974人(一昨年3,634人)で、うち認可保育所に入れたのは1,998人(一昨年1,938人)、入所率は52.5%でした。今年4月の認可保育所等入所申込数は482人増えたにもかかわらず、「緊急対策」で認可保育所等を大幅に増やした結果、2,921人が入所でき入所率70.5%と18ポイント上がりました。
 
認可保育所の整備率が大幅に改善
 
 杉並区では、10年間認可保育所をつくらなかった山田区政の後に就任した田中区政の下で、認可保育所を毎年10数ヵ所増やしてきました。それでも認可保育所整備率は一昨年28・93%、昨年30%と23区でも20位という低さでした。「緊急対策」は、認可保育所を大幅に増やす画期的なものでした。今年4月に認可保育所を軸に新たに 40所開設し、認可保育所整備率は37・28%に上がりました。今後も保育需要の増加が見込まれます。予断を許さない状況が続く中で新年度も引き続き1千人の認可保育所の建設を予算化しました。
 
来年4月保育所が足りない地域の解消を!
 
 今年4月の開設に向け、公園等の区有地が利用できた久我山地域や井草地域では、待機児童ゼロを実現できました。一方、東部エリアの高円寺や阿佐ヶ谷では保育所が足りず、待機児童を生み出し、通勤時遠くまでの送り迎えが強いられています。新年度は、不足する地域に国有地や都立公園を利用した保育所整備を重点的に進めていく計画です。
 
区立保育所を維持し保育の質の確保を
 
 区立保育所改築には、国の補助金が出ないため私立保育所が増え続ける状況にあります。保育の質を維持するためには、区立保育所を維持し、その質を私立保育所に継承していくことが重要です。
 
23区で2区のみ  世田谷区とともに憲法擁護の区政を!
 
 来年7月区長選に向け、自民党区議が前山田区長の支援を受け、立候補を予定しています。山田区政のもと区立中学校で、戦争を賛美する「つくる会」の歴史教科書が使われたことを忘れてはなりません。安倍政権下で、教育勅語を道徳授業の教材として使うことが認められ、教育行政における首長の権限が強まった今、田中区長が議会で「憲法は人権を守るため、国家権力を抑制するもの」と答弁した姿勢は重要です。
 無所属区民派は、田中区政の立憲主義と、保育所や特養の待機者解消にみられる福祉第一の姿勢を評価しています。
 
けしば誠一の区政報告(2017年新年号297号)を発行
2017/01/13 金曜日 18:44:00 JST

けしば誠一の区政報告(2017年新年号297号)を発行しました。

 
けしば誠一の区政報告(2016年12月295号)を発行
2016/12/03 土曜日 23:17:39 JST

けしば誠一の区政報告(2016年12月295号)を発行しました。

外環道地下トンネル工事・放射5号線開通から沿道環境を守れ

来年は原発再稼働のラッシュ

 原子力規制委員会は11月9日、玄海原発3、4号機再稼働の「審査書案」を承認、16日に、築40年老朽化した美浜原発3号機の運転延長を認めました。九州電力は停止中の川内原発を12月8日に再稼働と発表、停止中の高浜原発3、4号機は、来年2月大阪高裁決定を受け再稼働に向かう予定です。来年は、現在唯一稼働している伊方原発続き、停止中の原発が次々と再稼働される危機を迎えます。

 11月22日、福島の大地震で福島第2原発の冷却装置が一時停止、稼働していたら第2の福島になる寸前でした。地震と火山の活性期に入った日本の各地で原発を動かす安倍政権の暴走に、自治体から脱原発の声を上げ。歯止めとなることをめざし質問しました。

原発立地県も脱原発が多数派

 佐賀新聞の世論調査で、玄海原発の再稼働に反対は50.8%、賛成より10ポイント以上多く、鹿児島県知事選に続き、新潟県知事選でも脱原発候補が勝利。台湾政府は2025年までに原発をゼロにすることを決定しました。脱原発は世界でも日本でも民意となりつつあることは区長も認めました。

自治体から脱原発の推進を

 安倍政権が民意に反し、原発再稼働を次々と拡大する動きに対抗し自治体から原発に頼らないあり方を準備すべきです。区の地域エネルギービジョンで、再生可能エネルギー活用についての計画とその後の進捗状況を質問しました。 区の実行計画では、2015年度から3か年で34の震災救援所に太陽光発電と蓄電池を設置、原発に頼らない新電力からの電力購入に踏み切り、60%を新電力から購入。財政削減効果は2億6千万円。今年度から家庭用電力の自由化で、小規模施設などでの活用を開始、来年9月完成する杉並清掃工場の2万4千kWの発電から余剰電力や廃熱の活用を確認しました。

新電力への廃炉費用転嫁反対

 安倍政権が福島第1原発の廃炉費用を、新電力会社に負担させる方向は、原発事故が生み出した負担を新電力に転嫁し、電気料金に上乗せさせるものです。新電力から電力の購入を進めてきた自治体から反対の声を上げるために、区長の脱原発の姿勢を確認しました。

区長・議員等の報酬値上げに反対

 11月30日総務財政委員会で、職員給与、区長・議員等の報酬値上げ案、高円寺小中一貫校の工事請負契約、富士見丘小移転用地購入、保育士確保等の補正予算が審議されました。民間との格差是正から給与の値上げを勧告した人事委員会に従い、職員給与の値上げが提案。職員給与は民間に影響し地域の活性化につながることから賛成しました。一方区長・議員の報酬値上げは、民間の給与実態から区民の理解をえられないため反対しました。

 高円寺地域では10年前から杉8小が単学級し卒業式が5人の年もあり、高円寺中も単学級になり学校消滅の危機が迫りました。保護者や地元の方たちが、地域のコミュニティの核である中学校区を残すために、小中の統合を選択、8年かかって合意形成に努めたことから、小中一貫校には異議があっても、賛同することにしました。
 
泊原発30キロ圏13自治体に要請・陳情

 北海道電力は泊原発再稼働を申請し、規制委は地層の安全確認調査中。食物の宝庫北海道の危機です。

 11月9―10日、自治体議員217名の連名で泊原発30キロ圏13自治体へ要請・陳情を提出しました。 13自治体のうち立地4自治体を除く9自治体が、脱原発・自然エネルギー推進意見書を採択。赤井川村の副村長(写真左)からは、「息子の嫁が臨月で福島から移住させ、個人的には原発に反対、北電には『福島の収束が先決』といつも言う。村では地熱発電を計画、自然エネルギーでまかなえるよう準備中」との心強い説明を受けました。

外環道大深度地下工事開始・放5開通から環境守れ



 大深度地下40メートルでシールドマシーンを動がす外環道の難工事がスタートします。11月21日の本会議で、直径16mの巨大マシーンの写真(左)を示し、大きさと地下水や環境に及ぼす影響をイメージしながら質問しました。

 11月8日博多駅前で、地下鉄工事中、地下30mのトンネル内に地下水が流れこみ、道路が陥没した事実を上げ、安全対策を質問。住民が要望する第3者機関・地盤変動監視委員会の設置など、国に伝えるよう求め答弁をえました。

 さらに放射5号線の来年度末の開通に対し、一日4万4200台と推計された通過交通から、富士見丘・久我山地域の環境と、通学路などの安全対策を求めました。
 

 
けしば誠一の区政報告(2016年11月294号)を発行
2016/12/03 土曜日 23:01:08 JST

けしば誠一の区政報告(2016年11月294号)を発行しました。 

認可保育園、特養と在宅介護の拡充等、2015年度決算を認定

放課後の子どもの安全な居場所を子どもプラザ・中高生館等で実現

福祉増進が自治体の優先課題

 福祉増進が自治体の役割とする田中区政は、2015年度障がい者の地域生活支援体制の充実をはかり、重度の障がい者施設の開設準備、グループホームを整備。

 第2に保育園待機児童の解消を図り認可保育所を核に700人を超える保育定員を確保。前区長時代に10年間認可保育所をつくらなかったため、認可園の整備率が23区でも20位。認可園を柱に来年4月までに2千人定員の確保を評価。

住み慣れた地域で介護体制を

 第3に、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせる体制をはかり、在宅療養支援体制を強化。特養待機者解消に向け、特養建設を促進し、税務署跡地や南伊豆町の特養建設で待機者の解消に向かいました。

子どもの安全な居場所を求む

 特に、和泉児童館が替わる和泉プラザに、児童館同様小中学生の居場所として活用できるスペースを確保。中高生の活動を支えてきた「ゆう杉並」に加え中高生対応館を2館計画。学童クラブの学校内移行に、学校になじめない子どもたちが放課後も集える居場所確保の取り組みを確認しました。

富士見丘小悲願の移転用地獲得! 施設一体型小中一貫校ではなく富士見中と併設した小中連携教育に期待。

 施設一体型小中一貫校は、品川などの先行事例を見る限り、また和泉学園の検証もこれからであり、会派としては、施設一体型9年生学校には反対です。和泉と高円寺地域で中学が単学級化した消滅の危機に、地元住民がコミュニティーの核である中学校をどうしたら残せるか話し合い、和泉で8年、高円寺で10年かけた検討で小中施設一体型一貫校を選びました。

 富士見丘小学校の保護者・学校関係者は放射第5号線開通による環境悪化に、富士見丘小の移転を要望。今回企業の職員住宅跡地を購入し富士見丘小学校の教育環境は抜本的に改善されます。用地が狭くなっても高井戸公園を活用すれば施設一体型でなくても小学校と中学校が隣接した小中一貫教育が可能です。

安倍政権の悪質な「年金強制減額法」は廃案に

 安倍政権が臨時国会で「年金制度改革関連法案」の成立をねらっています。現在、公的年金の支給額は物価の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると、1-物価が下がり賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金と合わせて大きく減る、2-物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金は賃金が下がったのに合わせて減る、3-賃金が物価ほど伸びない場合、年金は賃金に合わせて少ししか増えないことになります。

 民主党は、これまで年金を受給に必要な保険料支払期間を、25年から10年に短縮する「無年金救済法」を求めて来ました。安倍首相は、「無年金者救済法案」は、「減額法案」とセットでなければ審議に応じないというのです。厚労省のデータを基に試算した場合、仮に「減額法案」が10年前に成立していたら、10年前に比べ現在の年金額は5.2%減っていたことが判明。年金強制減額法を廃案にするしかありません。
 

 
2016年第4回定例会一般質問(けしば誠一)
2016/12/03 土曜日 22:07:16 JST
11月21日一般質問を行いました。
区議会ホームページで、録画を見ることができます。


[1]脱原発と再生可能エネルギー推進について

 安倍政権は、原子力規制員会を、福島第1原発事故以前のいわゆる原子力村の学者で抑え、九州電力川内原発、四国電力伊方原発と次々と再稼働を進めてきました。11月9日。原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3・4号機再稼働の「審査書案」を承認し、玄海原発が再稼働に向かっています。大津地裁の仮処分決定で停止中の関西電力高浜原発3、4号機は、大阪高裁での審理が始まり、来年2月の高裁判決で、来年度中の再稼働に向かう可能性が高まっています。

 さらに、安倍首相は11月11日、インドのモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意しました。インドはNPT(核不拡散条約)に加盟しておらず、核兵器を保有するインドに対して、日本が原子力協力を行うことは核拡散に手を貸すことになります。原子力安全基準もないインドに原発を売ることなど、フクシマ原発事故の責任がある日本政府は決してしてはならないことです。

 11月16日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機の運転延長を認可しました。老朽原発の運転延長は高浜原発1、2号機に続き2例目です。福島原発事故後に導入された「40年ルール」は安倍政権の下で骨抜きとされ、規制委員会は、安全性より電力会社の採算性を優先する姿勢です。使用済み核燃料は、国内では1万7000トンまで溜まっており、これらをどう処理するのか、全く見当がついていません。

 現在唯一稼働している伊方原発続き、九電は12月に停止中の川内原発再稼働を表明、年が明ければ、高浜原発、玄海原発が稼働され、その後も、美浜原発、北海道電力泊原発と、次から次と再稼働が進む動きです。地震学者や火山学者は、日本列島が巨大地震や火山の活性期に入ったことを指摘しています。東電は福島第一原発事故を収束できず、今も汚染水を垂れ流し続けています。各地で原発が動き出せば、福島を繰り返すことは明らかです。そこでお尋ねします。

ⅰ、佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、玄海原発の再稼働に反対と回答したのは50.8%で、賛成より10ポイント以上多くなっています。鹿児島県知事選では保守王国で脱原発を掲げた三反園訓(さとし)県知事が誕生、新潟県知事選でも脱原発候補米山隆一氏が勝利しました。10月20日、台湾の政府は2025年までに原発をゼロにすることを決定しました。脱原発は世界でも日本でも着実な民意となりつつあると思うが、区長の見解をお聞きします。

ⅱ、11月9日―10日、北海道電力泊原発再稼働の動きに、全国自治体議員217名の連名で、北海道知事と道議会、及び泊原発30キロ圏13自治体へ、要請と請願・陳情を提出しました。各自治体で、原発担当責任者が誠実に対応いただき、現状をお聞きすることができました。泊原発30キロ圏13自治体のうち立地4自治体を除く9自治体が、脱原発・自然エネルギー推進意見書を採択していることがわかりました。国が民意に反し、原発の再稼働を次々と拡大する動きに対し、自治体から原発に頼らないあり方が進められています。赤井川村では、副村長が地熱発電を準備していることを熱く語っていました。杉並区は、地域エネルギービジョンでエネルギー政策の今後の在り方についてどのように方向づけているか。再生可能エネルギーの活用についての計画とその後の進捗状況をお聞きします。

ⅲ、杉並区実行計画では、2015年度から2017年度の3か年で34の震災救援所に太陽光発電と蓄電池を設置することとしています。その実績とこれまでの経費をお聞きします。

ⅳ、区はいち早く原発に頼らない新電力(PPS)からの電力購入に踏み切り実績を上げてきました。区が購入している電力の内新電力からの購入割合とこれまでの財政削減効果、今後の拡大の見通しについてお聞かせください。

ⅴ、今年度から家庭用電気に新電力の販売事業者が参入したが、区の小規模施設などでの活用の拡大につながっているのかどうかお聞きします。

ⅵ、杉並清掃工場の建替え工事が来年9月に完成します。ごみの焼却時に発生する廃熱を利用した高効率ごみ発電プラントであり、約24,000kWを発電し、場内利用するとともに売電を行うとのことです。地域での余剰電力や廃熱の活用はこれまで以上に期待できますが、一部事務組合との話し合いではどのような取り組みが検討されているのかおたずねします。

ⅶ、政府が原発の廃炉費用を、新電力会社に負担させる議論を始めています。原発事故が原因である負担を新電力に転嫁し、電気料金に上乗せされることになります。電力自由化の前提である競争原理をゆがめ、東京電力の責任で発生した原発事故に伴う増加したコストを原発に頼らない新電力に転嫁するのは理屈に合わないと考えるが、区長の見解を求めます。 

[2]外環道大深度地下トンネル工事について

地下40mより深い大深度地下で、巨大なシールドマシーンを動かし幅16mの穴を掘り進む、国土交通省が自らが認める世界初の難工事が始まります。北は大泉ジャンクション、南は東名ジャンクションから杉並区に向かって動き出しました。(ここで資料の提示)

これがそのマシーンです。ピンク色は170㎝の人間の高さです。この人間と比べてわかる大きさのシールドが回転しながら、住宅街の下を掘り進む状況を想像してください。沿線住民が、この工事が及ぼす地下水や土壌への影響、住宅や人体への様々な影響を心配するのは至極当然のことです。そこでお聞きします。

(1)家屋調査について

ⅰ、11月8日午前5時過ぎ、福岡市博多駅前の道路が陥没し、10時には長さ約30m、幅約27m、深さ約15mにも広がりました。周辺ビルの敷地も一部陥没しました。原因は、市営地下鉄七隈線の延伸工事中、トンネル内に地下水や下水が流入して道路が陥没したものです。地下約16~18mの岩盤層に何らかの原因で穴が開き、地下水が岩盤層下、地下30メートルのトンネル内に流れ込み、当時作業していた数十人は、避難した5分後に水が流れ込み奇跡的に無事でした。外環道のトンネル工事がはじまる今、この事故は重大な問題を突き付けています。事故に対する区の認識と、原因について区の見解を求めます。

ⅱ、地下30mで行われていた工事の事故に、周辺住民は衝撃を受けています。地下40m大深度の外環道の工事とはいえ、中央環状品川線のトンネル接合部で起こった地下水流入事故からも決して安全とは言えません。区の見解と判断を求めます。

ⅲ、家屋調査が進んでいますが、そのやり方がずさんであり、工事で異常が出た場合、調査結果が利用できるか疑問です。国土交通省の要領には『調査は入念に行うこと』と明記されていながら「目視できる範囲(目で確認できる範囲)」という不十分なものです。家の傾きや壁と天井の隙間なども測定器や道具を使わず目で見て確認するだけです。これで、損害が発生した時の原因究明や判定は事業者が行うというのでは、中立公正性に疑問が残るが、どのように担保されるのか区の見解を求めます。

ⅳ、沿線の善福寺さくら町会は、家屋調査の在りかたに2つの要望を出しており、国の回答待ちの状態となっています。一つは家屋調査で、振動、騒音、低周波など、人体に影響を与えるものに対する事前の調査です。国の指導要領によれば車の走行などによる影響を調査する規定があるにもかかわらず、国からは実施しないとの回答が来ています。工事施工後の影響をみるためには、住民の側で調査を実施することを検討していますが、区の測定器などの協力をお願いしたいがどうか。

ⅴ、2015年の10月の広島高速5号線記者会見資料によれば、事業主体である県・市・高速道路公団・土地開発公社が事業における基本方針として「地域の安全確保と安心の構築の徹底」を定めています。事業主が、厳しい施工管理値の設定、計測管理等のチェック体制の強化、万が一に備えた広範囲での家屋の事前・事後の調査など、地域住民の安全確保と安心構築に向けた具体的施策を取りまとめ、地域住民への丁寧な説明を重ねてきたことがわかりました。区はこの点認識されていますか。

ⅵ、広島高速5号線では、シールド工法において、地表面沈下解析の予測値2.7mmに対し、2次管理値2.4mmを遵守するよう努め、それに達した場合緊急に家屋調査を行い、沈下要因、対策について施工管理委員会を開き専門家の意見を聞きながら住民に説明を行うとしています。万が一にも家屋等に損傷をきたした場合に備え、適正に保証できるように広範囲に詳細な家屋調査を行うとしてきました。1㎜から2㎜単位の沈下で対策を講じるには、事前の地盤調査と事後の調査が当然必要となり、広島高速5号線工事では実施されています。外環で行われないのはできないからではなく、国が住民の安全・安心を軽視しているためではないのか。区の見解を求めます。

(2)外環道の事業者の回答姿勢について

ⅰ、6月23日さくら町会は、外環事業者(国交省・ネクスコ東日本)との1年ぶりの話し合いをもち、家屋調査の受け入れの前提条件への回答及び外環道大深度地下工事にからむ多くの疑問への回答を聞きました。4時間に及ぶやり取りを、最近住民側が議事録にまとめ、私もいただきました。区もこのやりとりを認識されていますか。

ⅱ、この議事録を見ると、国の住民に対する姿勢が、他の道路などをつくる事業者の住民対応の姿勢と比べ、あまりにも違うことがわかります。地下水位の調査がリアルタイムでデータが公表できないのは、得できるものではありません。今回の博多での事故を受け、あらためて地下水位調査のリアルタイムの必要性が明らかになりました。リアルタイムで公表できないのは、生情報が不正確で出せないとのことだが、他の事業者では実施しているのが、なぜ外環ではできないのか示されません。あらためて区の見解を求めます。

ⅲ、外環工事に対し、地盤変動調査委員会については、「設置の意向なし」との回答です。地盤変動監視委員会を設置するのか、すでに設置されているトンネル技術検討委員会などがその役割を果たすようになるのか、国はどちらか回答すべきです。そうしない国の姿勢はあまりにも無責任ではないのか、区の見解を求めます。

ⅳ、事業実施体制の責任の所在が不明確であり、統括責任の所在、決定責任部署が一切開示されていません。実際事故が発生した場合、最終的にどこが責任を持つものなのか、国なのか、ネクスコ東日本なのか明確にしてほしいがどうか。区の認識と見解を求めます。

[3]外環地上部街路(外環の2)話し合いの会について

ⅰ、10月27日都の担当職員が、区の職員とともに、話し合いの会の進め方についてアンケート用紙を持って構成員のお宅を訪問したと聞きました。この一年間全く休止状態にあったことについて何の説明もなく、いきなり構成員にアンケートを求めるのは失礼な話です。その事実を確認します。また、ここに至った経過とアンケートについて、区は、都からどのような説明を受けているのかお聞きします。

ⅱ、気になるのは、アンケートの「2.その他(自由意見)」の中で「話し合いの会の中でいただいたご意見・ご要望」が二つだけ例示されていることです。一つは「杉並話し合いの会は議論が交差せず、ワンサイドになるし欠席者も多い。前向きな人を集めて、この会とは別な会合を設けて議論した方がいい」との意見、さらに「本会の構成員とは別個に速やかに広く意見を聴く会を設置してもらいたい」と、意見が書かれています。これまで議論が交差しなかったのは、都側の進め方の不手際と、住民の質問にかみ合う答えができなかったためです。外環の2に賛成する構成員は、最初は意見を出しながら、それが通らなければ欠席するのでは身勝手です。ここで例示された意見に従えば、沿線住民の意見を無視した都の意向に沿った別な話し合いの会が開かれる恐れがあります。この点について区の認識と今後の見通しをお聞きします。

ⅲ、武蔵野市では、中間まとめが住民と都との間で準備されています。杉並の話し合いの会は、都が外環の2の必要性について説明を中断し進んでいません。今後どのように会を進めていくかについて、住民との話し合いを求めるが、区の見解を求めます。

ⅳ、一方外環の2が、第4次優先整備路線とされ事業化されつつある練馬区の現在の進捗状況についてお聞きします。青梅街道に向かって進む工事の動きに対し、杉並としてはどの時点で外環の2は必要がないことを表明するのか、区長のお考えを確認します。

[4]放射第5号線と沿道環境について

都市計画道路・放射第5号線の久我山・高井戸間の工事が、2017年度中の供用開始を目指し急ピッチで進んでいます。沿道の富士見丘小学校の保護者をはじめ、富士見丘・久我山住民が、子どもたちの健康と環境を守るために反対し続けてきた道路であり、開通による影響が心配されています。

ⅰ、放射5号線の工事の進捗状況と供用開始の具体的日程を確認します。

ⅱ、放射5号線に反対してきた地域住民は、歩道に充実した広さや緑の空間、視界の良さ、騒音や振動への配慮について求めています。東京都の取り組み内容についてお聞きします。

ⅲ、浅間橋~岩崎橋間を歩行者優先区間としない理由は何か、この区間の緑道計画の考え方についてお示しください。

ⅳ、住民から緑道内が暗く、歩きにくいという声を耳にします。歩く人が減っているのも事実です。東京都からは、車のライトが玉川上水内に入らないようにするために、石壁を2段重ねにして高くしたと説明されています。この判断は西部公園緑地事務所によるものか真偽を確認します。

ⅴ、玉川上水内の自然環境を守るためというなら、植物や生き物の生態系などを示し、それを守ることが必要だと住民の理解を得て、共有してもらわなくてはなりません。具体的に守るべき自然の指標について都からはどのような説明を受けているかお聞きします。

ⅵ、供用開始時の通過交通量は1日4万台、あるいは5万台とも言われています。直近のデータで通過交通量は何台と推計されているのか。そのうち大型車の割合、それが夜間どの程度走る予想なのかを確認します。また、外環が通ったときには、放射5号線は今よりも更に多くの車が通るという国土交通省の予想について、区は確認していますか。

ⅶ、放射5号線の舗装材はどのようなものになるのか。温度上昇を抑制する道路づくりが検討されています。沿道の環境を守るために、遮熱効果や温度上昇を防ぐ材料を使うよう、住民から要望されていますがどうか。

富士見ヶ丘通りや久我山商店街、その他地域の生活道路への車の侵入に不安が寄せられています。車との人のすれ違いにしばしば危険な状況が見られます。他の議員から質問があり答弁がありました。富士見丘小学校が富士見丘中学校の隣に移転することになれば富士見丘通りの安全対策はさらに重大となり万全の対策を求めておきます。

ⅷ、玉川上水・放射第5号線周辺地区地区計画で、後背の住宅地について敷地面積の最低限度を120㎡とする案が示されたことに対し、住む権利の侵害であるという意見が一部にあります。区の都市計画審議会では、学識経験者委員から、蚕糸試験場跡地周辺地区地区計画について、敷地面積の最低限度を60㎡にしたため、業者により宅地が細分化され安全なまちづくりに支障をきたした実例が示されました。この例も含め区から住民にもっとわかりやすい説明を行うべきと考えますがどうか。

ⅸ、高井戸公園が作られ防災公園として、また避難場所その他に活用されるとなると、高井戸インターの開設が気にかかります。外環道計画に放射5号線との交差にインターは作られるのか。高井戸インター開設の動きはあるのか。仮に開設されれば予想交通量はどのようなものになるのか。地域環境をさらに脅かすインター開設は見合わせるよう求めますがいかがでしょうか。

ⅹ、富士見丘・久我山の住民は、中央高速道路、放射5号線の暫定供用開始、玉川上水沿いの延伸などの問題に、子どもの健康と環境を守る取り組みを粘り強く続けてきました。戦後間もなくつくられた都市計画により住宅街に残された都市計画道路の中には、見直すべきものもあります。車優先で進められてきた政策は、少子高齢化が進むなか、住民主体となったまちづくりへと転換が迫られています。東京都は北海道や関西、神奈川等と比べて都市計画道路の見直しが少ない状況です。不要な幹線道路を作ることより、木造密集地域の解消や狭隘道路拡幅など安心・安全なまちづくりを優先すべきと考えますが区の見解を求めます。

再質問

ⅰ、地盤変動調査委員会を設置した横浜環状北線の首都高速道路株式会社や相鉄・東急電鉄会社の姿勢、広島高速5号線の広島県、広島市の姿勢と、外環の国の姿勢はあまりにもかけはなれたものです。特徴は透明性の確保です。広島県、広島市で実施していることが、国の外環道の事業で、同じようなことができない理由を国にお聞きしてほしいがどうか。

ⅱ、住民の地盤変動調査委員会設置の要望に対し、国は「検討中」とも答えていますが、その後の回答はありません。広島高速5号線のトンネル技術検討委員会は、5名の学識経験者によって構成されており、委員会開催に先立ち、トンネル直上部に位置する町会内の住民代表が学識委員に対し意見表明する公開の場が設置されています。地盤変動監視委員会をつくらないなら、これまで設置されているトンネル技術検討委員会などが、このような役割を果たすための位置づけの変更、会議の必要な時期での開催などが必要です。国からのこうした説明はありません。国はどちらかを判断しなければなりません。国はどうするのか、このまま工事を進めようとするのか。区の見解を求めます。

ⅲ、話し合いの会の今後のあり方に不安が高まります。アンケートの意図がいまひとつわかりません。都が例示した二つの意見は、明らかに外環の2が必要ではない一部の意見を代弁し、沿線住民の大多数の意見を批判し、外環の2に賛成する意見を出すよう求めたものです。今後その様な方たちを集めた話し合いの会が設置される恐れはないと言えるのか。区の見解を求めます。

 
2016年第3回定例会一般質問 けしば誠一
2016/09/23 金曜日 16:28:47 JST
9月12日一般質問を行いました。
区議会ホームページで、録画を見ることができます。
 
 
[1]地下40メートルに16キロの外環道建設工事がスタート
 東京外郭環状道路の大泉ジャンクションから東名ジャンクションまで16キロ区間に、前例のない大深度地下シールドトンネル工事が始まります。トンネルの直径は16m(5階建てマンションの高さ)で、このトンネルが地下40mの下に2本造られ、インターチェンジのトンネルをつなぐ地中拡幅部では、幅30mを超えるトンネルが最大延長400メートル続く箇所もあります。昨年12月の国土交通省の記者会見資料によれば、「大深度の高圧力のなか地中でシールドトンネル同士を非開削によって切り拡げる、地中拡幅部の工事は世界最大級の難工事」と自認しています。
 武蔵野三大湧水池など、水の名所が連なる地下水の豊かな場所を縦断するため、沿線住民は、杉並の誇る善福寺の水と緑がおびやかされる恐れを抱いています。地下水を大量に含む帯水層を遮断するトンネルは、地下水の流れをせきとめトンネルに沿った新たなみずみちをつくり、トンネル東側は地下水の枯渇による地盤沈下が懸念されています。また住宅地の真下を通る箇所も多くあり、生活環境への影響も心配です。このような住民の危惧や不安に、いまだ国からの説明が果たされていません。着工前に国の回答を得たいと考え、主な課題を挙げて、住民の不安に答えるよう国への働きかけと区の見解を求め、以下質問します。
 
(1)家屋調査について
1、ネクスコ東日本の「外環本線トンネル工事に伴う家屋調査について」という資料の「家屋調査の流れ」に、「工事開始前に柱の傾斜、基礎のひび割れ状況などスケッチや写真及び調査で残します。」と書かれ、事前調査での調査個所は「基礎、柱・敷居、建具等、床、天井、内壁、外壁、屋根、水回り、外構」とあり、但し、調査個所は目視で確認できる範囲となるとされています。沿線住民からは、家屋に対する調査だけではなく、地盤の変動に対する事前の調査がなされないのは不安だとの声があります。調査項目に地盤がないのはなぜかお聞きします。
 
2、以前本会議で、横浜環状北線や東急線などのトンネル工事で採用されている「地盤変動監視委員会」について質問しました。横浜環状北線の設立趣意書には、「トンネルの上や周辺に住む地権者が、工事により地盤変動・沈下が起こり、家屋等の損害が生じても因果関係が明らかでない場合の補償に不安を持つ方もおられる」「地権者等と事業者間で地盤変動の事実判定や地盤変動の発生原因について疑義が生じた場合、これを客観的かつ公平に判定する第三者機関を設立することになった」と書かれています。沿線住民がこのような機関を求めているのは当然のことです。
 その後「トンネル施行検討委員会」等で地盤変動調査を行う方向が具体的に進んでいることは確認できでいません。トンネル施工検討委員会設立趣意書の変更、委員会メンバーに地盤変動の専門家を入れるなど、区からも求めて欲しいがどうか。それができないなら、横浜環状北線のように、別箇に第3者委員会を設置すべきと思います。
 
3、外環トンネル内では、多くの車の走行が予想され、その影響は計り知れません。家屋だけではなく、振動、騒音、低周波による人的被害に対する事前の調査が沿線住民から要望されてきました。大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針の中の、「交通機関等の大深度地下の使用」という項に、「交通機関等の長期的な振動が人体に与える影響を含めた環境への影響について厳正な審査にあたっての検討の必要性」が記され、鉄道や車の走行による影響ついても調査を実施すべきと書かれています。先日行われたオープンハウスで、車の走行による影響についても調査を実施することについて国に検討を求めたところ、未だ回答がありません。区からも確認してほしいがどうか。
 
(2)大深度利用に伴う建築制限について
1、国が、外環道を大深度法にもとづく地下利用で進めることを決めた直後の説明会では、地上に制限をかけることがないと説明していました。外環計画線上にある区立さくら児童遊園に「外環・都市計画・お知らせ」看板が掲げられ、都市計画法65条の建築制限と、67条の先買い権がかかっていることが示され、道路交通対策特別委員会でも議論が交わされました。
 2000年の大深度法が制定される以前、1997年の臨時大深度地下利用調査会法制部会で、補償の手続きについて委員から様々な意見が出されています。「損失の有無は市場価格の変動によってきまるので、地下に構造物が設置されることによる心理的な影響等により客観的な市場価格が下落したときは保障が必要になるのではないか。」「請求を行ったもののみ損失の有無を検討するというのでは、不公平になるのではないか」との意見が出されています。国交省は時間がなかったと説明しているが、国がこの問題をしっかり検討していれば、このような制限は起きなかった。このような制限が科せられたのはなぜか区の見解を求めます。
 
2、現に杉並や世田谷の例では固定資産税が下がり、財産価値の下落がおきています。土地利用の方法を制限されることによって、直接・間接に不利益を受けるものに対しては、財産としての土地に対して補償すべきではないのか、区の見解を求めます。
 
(3)外環本線の事業費の増額について
景気の低迷で交通量が減り、少子高齢化で今後車の数が減少、圏央道の完成で都内に入る車が減り環状8号線の渋滞は解消しつつある現状で、外環道の必要性が疑問視されています。しかも16キロで約1兆3千億円の建設費が費用対効果からも問題になってきました。
 
1、5月の事業再評価委員会で外環が再評価の審査を受け、外環の事業費が当初予算の1兆2820億円に対して3155億円の増額が発表されました。その理由やその妥当性については議論がないまま事業の継続が承認されました。事業費が大幅に増えた理由は何かお聞きします。
 
2、東京都からは、担当費用分を少しでも少なくしてほしいとの要望が出されており、ネクスコが通行料でまかなうとしています。このような国民のチェックがきかないやり方は、事業費の増加に歯止めがかからなくなる恐れがあり問題です。区の見解を求めます。
 
(4)着工前に、住民からの不安・国への問い合わせに回答を求める
1、6月23日さくら会館で、沿線住民と国との5時間におよぶ話し合いがもたれました。住民が議事録を整理しています。8月5日の杉並区内で行われたオープンハウスでは、これまでの担当者が異動になり新任の課長であたため、宿題となった問題が少なくありません。沿線住民は、家屋調査には応じたいものの、心配な課題に対する回答が国からないままでは応ずることもできないと危惧と不安が寄せられています。区においても住民と国とのやり取りを把握し、国からの回答を求めて欲しいが、区の見解をお聞きします。
 
(5)本線が地下にもぐりながら、外環地上部に「外環の2」が練馬から着工!
 外環本線が地下にもぐり、立ち退きはなくなるものと沿線住民は思っていました。東京都は外環地上部に都市計画が残っているとして、幅40メートルの地上部街路をつくろうとしています。
 
1、外環地上部街路(外環の2)話し合いの会は、これまで2011年6月に準備会、7月に第1回が開かれて以来、2015年10月27日の第14回開催まで、年2~3回開かれてきました。昨年の第14回以来その後まったく開かれていません。都からはどのように説明がなされているのか。練馬区で外環の2が着手され、工事が始まろうとしている今、今後の見通しについて区の見解を求めます。
 
[2]連続立体交差事業について
1、区の実行計画にも連続立体交差事業の推進が掲げられました。連続立体交差事業は、道路整備の一環とした都市計画事業として実施され、国庫補助率については、道路法第56条に定める割合が用いられてきました。「連続立体交差化」とは一定の区間にわたり線路を高架化または地下化にすることで、目的は幹線道路を通すための事業で、そのために道路財源が充てられています。これにより地上の踏切が廃止され、交通渋滞や踏切事故が解消されるとともに、線路によって分断されてきた地域や道路網が一体化されます。区は今年4月19日、東京都に西武新宿線の開かずの踏切解消のため連続立体交差事業の早期実現を要望しています。西武鉄道は6月13日、西武新宿線の野方~井荻間と井荻~東伏見間の2区間について、連続立体交差化計画を推進していくと発表しました。杉並ここに至る経過と区の取り組みについてお示しください。
 
2、構造形式に関してお聞きします。2014年5月の中野区議会の建設委員会で、野方―井荻間の連続立体交差化に係る構造形式の調査結果が報告されています。その後、杉並区や期成同盟等に説明し理解を求め、都や西武鉄道と調整してゆくと報告されていました。これを区は認識しているのでしょうか。区はどのような対応を行ったのかお答え願います。
 
3、中野区の資料では工事費が高架950億円、全面地下化と高架地下併用案が1400億円前後で工事費の安さから全面高架案を最適としています。これは、京王線連続立体交差事業の東京都が出した調査報告を下敷きにした数字と思われます。この間京王線高架を地下に変更求める裁判で出された最新の調査結果では、シールドの飛躍的革新により高架と地下がほぼ同額とされており、専門家も認めています。中野区の調査結果は、実態とかけ離れた内容でした。いずれにせよ、構造形式は都の決めることとして、杉並区として主体的に判断できないのはなぜかお聞きします。
 
4、高架方式にするためには、走行中の線路の上に高架をつくることはできないため、京王線の例にあるように、線路の南側を立ち退きさせて土地を買収し高架を建設、その後線路後地を環境側道として区が道路化することになります。立ち退きを迫ることになるような情報を住民に与えないまま、突然、高架方式にするのでは住民不在と思うが、区の考えをお聞きします。
 
5、沿線まちづくり協議会でも、構造形式に関する意見が出されていました。しかし、駅前広場やまちづくりの在り方にとって避けられない構造形式を検討せず、まちづくりの在り方のみを提言した理由を示してください。
 
6、西武新宿線中井野-野方間では、地下方式により線路跡地利用した駅前広場や駅周辺の環境を改善するまちづくりが進んでいます。地下方式による工事が沿線環境に与える影響も少なく、工事期間も短縮されています。中野区の資料では、土地の買収費が入っておらず、工事期間が高架、地下ほぼ同等とされていますが、土地の買収などの問題から長引くことが想定されていません。立ち退きがなく、工事の環境影響が少なく、線路跡地をまちづくりに生かせる地下方式を区としても検討すべきと思うが、区の見解を求めます。
 
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