けしば誠一 区政報告
けしば誠一の区政報告(2015年3月259号)を発行しました
2015/04/12 日曜日 18:06:38 JST
けしば誠一の区政報告(2015年3月259号)を発行しました。



介護保険料・国保料値上げ等予算案に反対

保育園や特養の待機者ゼロ目標、義務教育無償化の拡大、都内初の重症障がい児の保育所開設などは、評価しました。

2月27日から3月12日まで区議会予算委員会を開催。無所属区民派は、2015年度予算案には一定の評価はしつつ、以下の理由で反対意見を述べました。

新年度予算の評価すべき
新年度の予算は、①移動教室の費用援助など義務教育無償化の拡大、②待機児童の解消と重症障がい児の保育所開設、③国有地活用で特養の増設前倒し、④新電力からの電力購入拡大、⑤災害に強いまちづくり、⑥自治体間の交流と再生、⑦特別教室へのエアコン設置など教育環境の整備には評価を与えました。

パート非常勤の処遇改善
反対理由の第1に、職員の行過ぎた削減で、職場によっては産休代替えが困難、健康への影響も指摘。増やしたパート非常勤の労働条件改善と、パート嘱託の雇用年限廃止を求めました。

共通番号制度の危険性指摘
子どもの悲惨な事件で自治体の責任が問われています。第2に監視カメラの増設では犯罪の事後捜査に役立っても抑止力にはならないこと、人の目が重要だと指摘しました。第3に、来年度から実施される共通番号制度は、プライバシーや人権保護対策が不十分。安易な利便性よりも、プライバシー保護を優先する取り組みを求めました。

「外環の2」計画は廃止を
都は以前高架の下に計画された「外環の2」の工事を練馬から開始。外環本線が地下に潜った以上、地上に幅40mの道路はいらないことを、区が回答すること、西武新宿線の踏切解消は、用地買収を要する高架でなく、早期解消に地下化を求めました。

保険料の値上げはストップ
介護保険料や国民健康保険料の値上げに反対し、介護認定制度の問題点を批判しました。

5月17日NHKグラウンド閉鎖高井戸公園整備始まる

NHKグラウンドの桜も工事で伐採か?
予算議会の区の答弁で、これまで開放してきた旧NHKグラウンドが、5月17日(日)を最後に閉鎖されることが判明。2月に、都がNHKグラウンド買収を終え、3つのグラウンド(NHK ・財務省・王子製紙)の買収が完了し、高井戸公園整備に向けた本格的動きが始まります。公園計画地内の民有地には60世帯以上が住んでいます。住民に説明がないまま公園づくりが進んでいることは許せません。都には説明会を開くよう要望します。

あんさんぶる荻窪に子どもの居場所を残すよう国に交渉を

予算委員会では、児童館事業の継続と拡充の方向は確認し、ゆうキッズ事業が行われる子どもセンターや、学校内での放課後の児童の居場所づくりの具体的な内容と体制を保護者に明らかにするよう求めました。
特養待機者Aランク900人解消の切り札として、あんさんぶる荻窪と税務署跡地と交換し、ここに200床の特養を建設する予算が計上されました。しかしアンサンブルの中にある荻窪北児童館の移転先が、建て替え工事が始まる桃2小のなることが不安です。児童館の職員から区に要請文が出ているように、区の、国との交渉を通じて、移転する税務署の中に、こどもの居場所スペースの確保や、荻窪地域の子どもたちの安全な居場所実現を求め、区の積極的姿勢を確認することができました。
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けしば誠一の区政報告(2013年12月203号)を発行しました
2013/12/19 木曜日 20:08:19 JST

けしば誠一の区政報告(2013年12月203号)を発行しました。



秘密法案参院強行採決! 民主主義が奪われた12・6を忘れない

「知る権利」を奪う秘密保護法廃止へ! 運動の更なる拡大を

 民衆の「知る権利」を奪う特定秘密保護法が6日深夜、参院本会議で自公の賛成多数で可決、成立しました。この日、日比谷野外音楽堂をあふれ公園内をびっしり埋めた1万5千人の行動に参加しました。国会前を取りまく数千の人々、札幌、仙台、福島、関西、九州等、各地の大規模な反対行動と連携し終日闘いました。

杉並区議会超党派で廃案訴え

 杉並区議会は3日、5会派12名の議員で廃案を求める共同声明を発し、6日午後3時から阿佐ヶ谷駅前で社民、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党がマイクで訴えました。東京新聞、朝日、毎日など各紙が報道(裏面参照)。

全国に拡がる秘密法廃止運動

 6日の日比谷野音の集会で、主催者を代表し海渡雄一弁護士は、「法案が成立しても決してあきらめない。翌日から廃止のための活動を始めよう」と呼びかけ万雷の拍手で応えました。7日午後も抗議のデモが続き全国に拡大しています。
 法案に強く反対し統一集会の原動力となった「秘密保護法案に反対する学者の会」は「秘密保護法に反対する学者の会」と名称を変え、活動の継続を宣言。日本弁護士連合会は秘密保護法廃止を宣言、集会では会長が、「この法で最初に逮捕されるものが出たら、1千人の弁護団を組織し闘うと表明しました。民主主義が死んだ12月6日を忘れることなく、秘密保護法廃止まで闘いましょう。

生活保護法改悪も強行! 窓口拒否、拍車のおそれ!!

 生活保護費の削減を盛り込んだ改定生活保護法と生活困窮者自立支援法が6日、衆院で採決されました。これには共産と社民が反対し、民主が本会議を欠席。改定法では扶養を断る扶養義務者に自治体が説明を求め、扶養義務者の収入や資産に関し勤務先や銀行などを調査できることにしました。保護手続きを厳格化し、相談窓口での「水際作戦」に法的な裏付けを与えることになったのです。保護を必要な人が利用できなくなるおそれもあり、今後は自治体に相談者に寄り添った対応を求めます。

 
けしば誠一の区政報告(2013年10月197号)を発行しました
2013/10/19 土曜日 16:55:47 JST

けしば誠一の区政報告(2013年10月197号)を発行しました。

児童館の実績と現場職員の力を生かす事業を求む

「子どもセンター」等への再編に児童館機能の存続を確認

 9月12日の区議会全員協議会で区は、区立施設再編整備計画素案と施設使用料等の見直し案を発表。
区立施設の50%が築30年を超え、約30%が築40年を超えるため、今後次々に改築・改修を要するためです。30年間の経費は2779億円、毎年90億円の財政負担では、同規模で存続させることは困難とのことでした。
 基本方針は、学童クラブを学校内に移し、乳幼児親子は子どもセンターに、中高生の居場所などを再構築する方向です。決算委員会で、「児童館廃止」が、児童館機能の継承・拡充だと確認しました。

評価高い杉並の児童館の実績

 児童館は、児童福祉法に基づき、子どもたちに遊びを保障し、子どもの人格的発達を育む施設です。乳幼児親子がくつろげる「ゆうキッズ」、小学生が安心して放課後を過ごせる遊びの場、ゆう杉並とむすぶ中高生が利用する7つの地域館、障がい児の放課後支援など、0歳~18歳まで地域子育てネットワークの核となってきました。
 不登校やいじめ、虐待などに、家庭や学校、児童相談所と連携して実績をあげてきました。
 学童クラブや乳幼児親子の利用の急増に対応する緊急課題に応え、子どもの利益を保障する地域福祉活動の拠点としていっそう期待されます。施設再編整備計画の核としてこれまでの機能や職員の経験が生かされるよう求めました。

団体登録制・利用料半額制度の廃止反対!

 今回、集会や体育施設・学童クラブの利用料や保育料・自転車駐車場使用料や撤去手数料等、全面的値上げが提案されました。特に団体利用減額制度の廃止は問題です。 団体利用での減額措置の割合が7割を占め、公費によって補填され、負担の公平性から廃止するとの理由です。
 公共施設の建設や維持管理は、区民の健康増進や文化の享受を目的に、本来税金でまかなうもので自治体の責任です。利用料の軽減は当然でありながら、施設の管理運営を民間に委託したことで値上げが迫られたのです。「受益者負担」の名のもとに、利用者にその運営コストを全て負担させ、利用料が事実上2倍になることで、区民の施設利用が困難になることを危惧します。

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けしば誠一の区政報告(2013年7月192号)を発行しました
2013/07/10 水曜日 00:33:34 JST
けしば誠一の区政報告(2013年7月192号)を発行しました。

待機児童対策緊急プラン「大宙(おおぞら)みたけ保育園」がオープン

6月20日、上高井戸にある「おおぞらみたけ保育園」の開所式に出席しました。285人と判明した待機児童対策に待ち望まれた施設です。社会福祉法人「東の会」の運営で、7月1に開所。敷地に高齢者の介護施設が園庭を囲むように併設されています。
建築設計に携わった事業者から、高齢者が子どもたちの遊ぶ姿を見て元気になり、子どもたちには高齢者を思いやる心が育まれるようにと、願いを込めたと説明を受けました。核家族化が進む時代、今後の取り組みに期待します。
方南2丁目の国家公務員住宅跡地への認可保育園建設が決まり、梅里2丁目公園隣の公有地に認可保育園建設の動きが示されました。 若杉小学校跡地への認可保育園や高齢者介護施設の設置を求める陳情に応え、永福南小学校跡地への認可保育園設置を求めます。
国・都と連携し、区内にある公有地の有効活用の検討と、無償貸与や廉価での提供を求めます。

全国比例は、山シロ博治さんの支援を決定

支持できる政党がないため、参院選は人物で選びました。けしば・新城後援会は、大田昌秀参議院議員、山内徳信参議院議員の後継者として、山シロ博治沖縄平和運動センター事務局長を支援することを決定しました。沖縄の優しさこそが強さです。皆さんに、自信を持ってご紹介します。

東京選挙区は大河原雅子さんの支援決定

東京選挙区は、無所属で出馬した大河原雅子さんの支援を決定しました。脱原発や憲法96条改定反対、外環道などの公共事業をチェックする議員の会の姿勢を評価しました。出馬表明の遅れた山本太郎さんは推薦とします。

都議会議員選挙 結果

無所属の福士敬子都議会議員が引退した今回の都議会議員選挙は、小松久子さんを応援。大政党に負けなかった小松さんの当選は住民の力。脱原発運動、教育問題や地域課題で連携してきた小松さんに住民と都政のパイプ役を期待します。

 
けしば誠一の区政報告(2012年10月172号)を発行しました
2012/10/15 月曜日 22:38:06 JST

けしば誠一の区政報告(2012年10月172号)を発行しました。



原発再稼動を止め杉並から命はぐくむ政治を

※一般質問と決算委員会で以下の課題を質問しました

(1)放射線と子どもの健康問題。(2)原発再稼働と夏の電力不足問題。(3)区の非常勤職員と委託事業者の労働条件。(4)京王線全面地下化による踏切解消について。

放射線から子どもを守れ

問 文科省が定める校庭空間線量の安全基準は、子どもにとっては安全かどうか。
答 文科省の基準はICRP の勧告にもとづき一日1㍉シーベルト(Sv)、毎時1マイクロSvと定めている。成人と子どもの区別はない。(再質問でICRPは原発立地国が財政援助する団体だと批判!)

問 基準値以下でも放射線量の高い地域に暮らす子どもたちへの安全対策を求める。
答 線量の高い地域は福島と同様の考えで対応。区立学校では基準値以下でも除染など可能な限り下げる努力をしている。

問 保養の重要性への見解を。
答 保護者の不安は理解できる。過度の不安は子どものストレスを高め運動不足にもなるとの意見も。一般的に転地は心身をリフレッシュさせる効果がある。

ppsで千六百万円削減

 私は3・11以前から、区立施設において、東電以外から電力を購入するよう求めてきました。

問 今年からPPS(特定電気事業者)より電力を購入した区立学校の電気料金削減効果は。
答 エネットと契約した57校分の電力使用料を、値上げ後の東電と比較すると、年間1600万円の削減が見込まれる。

問 学校施設でのガス式冷暖房エアコンの導入効果はどうか。
答 41校が導入したガスヒートポンプエアコンの削減効果は推計で年間1500万円になる。

非常勤の労働条件改善を

 自治体がその仕事を外部委託・または民営化してきたため、年収200万円前後の非常勤職員が多くなりました。常勤職員を減らしすぎた結果、人員不足で職員の健康も脅かされています。常勤職員と同じ仕事をしている非常勤職員(一般嘱託員と呼ばれている)の労働条件改善を求めました。

問 一般嘱託員を導入した理由とその役割を問う。区の一般嘱託員の人数、またパートの人数は。
答 産休や育児休業の代替要員として常勤の補完的役割を担う。(常勤と変りない実態!)一般嘱託員710名、パート1080名。

問 一般嘱託員の労働条件改善の取り組みを求める。
答 有休、病気の子の看護休暇など働きやすい環境整備をした。

問 5年を越えて継続した場合。区は無期雇用とすべきでは。
答 任期の定めのない任用はできない。更新を前提とせず結果として雇用を更新。(ごまかし!)

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けしば誠一の区政報告(2012年7月164号)を発行しました
2012/07/07 土曜日 09:00:00 JST

けしば誠一の区政報告(2012年7月164号)を発行しました。



補正予算で災害時要援護者の安全対策

首都直下地震の被害想定見直し → 最大震度7 死者9700人
高円寺・阿佐ヶ谷・西荻・下高井戸など木造密集地域に緊急対策

 東京都は、東日本大震災を踏まえ、2006年5月に公表した被害想定を全面的に見直し、4月18日に「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書を発表しました。この報告書を踏まえて9月までに地域防災計画を修正した素案を取りまとめるとしています。

危険度高い木造密集地域

 都が発表した木造密集危険地域には、高円寺・阿佐谷・西荻・下高井戸などが含まれ、火災延焼による焼失住戸は、23区中ワースト2位。(1位大田区、3位は世田谷区)という深刻な事態を突き付けられました。これらの地域の不燃化や耐震化が急がれます。
 区は、補正第1号で、区内木造密集地域で危険度の高い地域に住む災害時要援護者の家具転倒防止策などの緊急対策をとりました。

健康学園跡地の有効活用を

 補正予算(第1号)は、旧南伊豆健康学園の解体工事費が含まれています。無所属区民派は杉並の子どもたちにとってかけがえのない南伊豆健康学園の廃園には反対してきました。子どもたちが健康と自信をとりもどす教育の原点がそこにあるのです。
 残念ながら廃園が決まり、区内に代替施設が開設されました。(2面参照)代替施設の計画にあたり、学園の保護者にはこれまでの経験から貴重なご意見をいただきました。老朽化した校舎の解体と、学園に引いていた温泉配管の切り回し工事はやむをえません。
  すばらしい自然環境を有する学園跡地は、今後も杉並の子どもたちが利用できるよう有効活用を求めます。その他の施策と財源更正は必要なものと考え、補正予算(第1号)議案に賛成意見を述べました。

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けしば誠一の区政報告(2012年6月162号)を発行しました
2012/06/20 水曜日 23:00:44 JST

けしば誠一の区政報告(2012年6月162号)を発行しました。



野田政権の大飯原発再稼働は認められない

軟弱な断層に立つ大飯原発は 福島第一原発よりも危険!

 野田首相は8日、夏の電力不足を口実に「国民生活をまもるために大飯原発を再稼動させる」と発表、福井県や大飯町に理解を求めました。西川福井県知事はこれに同意し、今週末にも県と大飯町で再稼動の最終決定を行う予定です。

軟弱な断層の上に立つ原発

 大飯原発は、福島第一原発上に危険です。原発の敷地内には軟弱な断層(破砕帯)があり、変動地形学の渡辺満久教授らは「近くにある活断層と連動して動く可能性がある」との分析結果を発表、その危険性を警告しています。
福島に続き、地震や津波で西日本に事故が起きれば、日本は破滅に向かいます。

大飯原発の安全対策はウソ

 大飯原発の加圧水型原発は、福島第一原発の沸騰水型原発より地震にもろく危ないと言われています。第1に、大飯3、4号機には、原子炉を包む格納容器にベント(破裂を防ぐための気体抜き)がついていないことです。京都大学の小林圭二さんがこれを追及し、関西電力が認めました。「ベントはあるが、放射性物質を除去するフィルターはなく、2015年までに設置する」と説明したのはウソで、ベントそのものがないのです。
敷地は三つの活断層近接しながら、水素爆発を防ぐ水素結合器がありません。深刻なのは、事故時に現場司令塔になる免震棟がないことです。福島第一原発よりも悪条件です。しかも安全対策の全てが3年後の設置予定では、その前の再稼働などありえません。

原発再稼働反対17日福井へ

 11日の一般質問で、区長に原発再稼働に対する首長としての姿勢を問い、「地元住民の理解と納得が大前提」との誠実な答弁を得ました。反原発自治体議員連盟は17日、「大飯原発再稼働反対全国集会」に代表団を送ります。私は18日に文教委員会があり、杉並からは新城せつこ議員が参加し、18日福井県庁に対する申入れを行います。
 

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けしば誠一の区政報告(2012年5月158号)を発行しました
2012/05/07 月曜日 17:44:05 JST

けしば誠一の区政報告(2012年5月158号)を発行しました。



5月5日原発ゼロは脱原発へのスタート

地震・津波の危険迫る今 原発再稼動を止めて命を守ろう

 5月5日、北海道電力泊原発3号機が運転停止、全ての原発が止りました。それでも電気は足りています。芝公園には5千人を超す市民・労働団体が集い、脱原発鯉のぼりを掲げてデモ。経産省前ではこの日までハンストを闘った方たちが原発ゼロを祝うイベントを繰り広げました。6日、杉並で原発ゼロを祝うパレードが行われ、私たちも後援会の皆さんと参加しました。

原発なしでも電気は足りる

 官庁統計によると、全国の発電設備は水力・火力・自家発電・原子力合わせて2億8千172kw万です。これまでの原発54基分の4千896万kwを抜いても2億3千276万kwあるのです。2010年の電力10社の最大需要1億7千775万kwを想定し、原発を全て止めても、5千5百kw余ることが隠されています。

脱原発首長会議が70人で設立

 首都直下地震、東海プレート、東南海プレートが活発期にある今、原発事故が再び起これば日本は立ち直れなくなります。食料も水も大地も奪われます。原発に依存しない地域づくりをめざし4月28日脱原発首長会議が発足、「安易な再稼動に反対する決議」今夏策定の新エネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込む決議をあげました。反原発自治体市民連盟もこれを支え、連帯した行動に取組みます。

区は安い新電力からの購入を

 3月議会で、東電の電気料値上げによる区の影響を質し、年間1億円増額と判明。区長は東電に「値上げの根拠が不明で、国民の納得が得られない」と申し入れました。
 無所属区民派は、3・11以前から、区立施設の電力を東電より安い新電力(PPS)から購入するよう求めてきました。区はようやく新電力からの購入に向い、現在対象施設を選定し、入札の準備を進めています。

7月家庭電気料10%値上反対

 東電は7月から家庭用電気料の10%値上げを発表、この脅しで原発再稼動を認めさせようというのです。反原発自治体議員市民連盟は総会で決議し、消費者庁への申し入れを行うなど、根拠の無い値上げを阻む行動を進めます。 

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