新城せつこ 区政報告
新城せつこの区政報告(2018年8月299号)を発行
2018/08/21 火曜日 11:04:44 JST

新城せつこの区政報告(2018年8月299号)を発行しました。

西日本豪雨で甚大な被害!政府は住民のための復旧を急げ 区から見舞金100万円清掃車と職員等派遣

 警察庁は7月23日、西日本豪雨による被災地での死者数が224人となり、依然行方不明者は13人と発表。避難者は、消防庁によると7月21日時点で13府県約4400人。厚労省によると、22日時点で岡山、広島、愛媛3県の約1万7千戸が断水しています。
 区では岡山県と広島県に各50万円見舞金を届け、区役所等に募金箱を設置、議会でも義援金を集めています。13日から、支援物資と清掃職員5人社会福祉協議会から2名、19日から清掃車1台と職員6名を、被害の甚大な岡山県総社市に派遣、21日からは倉敷市へ罹災証明発行業務の2名を送りました。東日本大震災時の教訓から、自治体間の迅速で効果的な支援が期待できます。

13日清掃職員などの出発式で激励

 杉並区は、2011年東日本大震災の際に国に先駆け南相馬市の支援に動きました。この度の西日本豪雨の被災地にも率先して支援に取り組んでいます。13日区役所前で支援物資を運ぶ車両と派遣する職員の出発式が行われ、職員や議会からも激励にかけつけました。区長から「実際に現地で見て何が必要か、区で何ができるかをすぐ知らせて欲しい。共にできる限りの支援をやりましょう」と励しの言葉が送られました。

災害対策おこたり酒宴に興じた安倍内閣

 気象庁は7月5日14時の段階で「観測史上を更新する記録的豪雨」を発表、注意を喚起しました。20時には大阪兵庫などで20万人に避難勧告が出されました。その時安倍首相や小野寺防衛相等50人の閣僚たちは衆院宿舎で「赤坂自民亭」なる宴会に興じていたのです。豪雨に対する閣僚会議を行ったのは7日の10時過ぎ、非常災害対策本部が設置され7府県に対する災害救助法が指定されたのは、翌日8日の9時過ぎでした。この段階で死者・行方不明者はすでに120人を超えていました。

災害対策よりカジノ法案通過を優先

 その後カジノ法を核とする統合型リゾート実施法案は20日午後の参院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決成立しました。災害対応に全力を傾けるべき緊急事態に、人命よりも党利を優先し、「働き方改革」関連法とカジノ法案など、国民の納得が得られない法案を数の力で押し通した姿勢は許せません。

河北健診クリニック 肺がんの見落とし がん検診・区民検診体制の徹底した再検証を求めます

 7月13日、杉並保健所から「区内医療機関における肺がんの見落としについて」、文書での報告がありました。17日には河北病院で記者会見が行われ報道されました。河北健診クリニックが実施した胸部レントゲン検査で、肺がんの「見落とし」があり、今年6月に40代の女性が亡くなられた事実です。女性は2005年以降このクリニックで10回の検診を受けていました。

国の指針を満たさない読影体制

 国の指針では、呼吸器科や放射線科の医師2名および経験を有する医師による読影が義務付けられています。
 病院によれば、肺がんが疑われるレントゲン画像がある2014年には内科医と放射線医の2名による読影が行われ、内科医が精密検査を必要とするとの所見を示しながら、その後に読影した専門医によって「異常なし」と結論づけられました。
 翌年の肺がん検診は専門医ではない2名の内科医が読影に当たり、前年の所見をそのまま引用、その翌年も同様の体制で行われています。国の指針などを満たさない河北病院の読影のあり方自体が判明しました。

今後の検診体制の見直しを

 区は、河北検診クリニックが行った肺がん検診の再読影を要請。2014年9月以降に異常なしと判定された9,424人の画像を確認したところ、44人に精密検査を必要とするD、E判定が出ています。この方たちには精密検査への受診勧奨を行い、33人に連絡が取れました。
 この件は、区民検診への信頼をも揺るがす重大事態です。がん検診は早期に発見し健康を支えることが目的です。これ機に区は外部の専門家による検討委員会を設け、検診体制の抜本的再検討をはじめました。
 河北病院は今後は専門医の体制をとり、“疑い”があるなど重い判定を優先するとしました。区には医師会とも連携し、今後注視するよう求めていきます。

 
新城せつこの区政報告(2018年8月298号)を発行
2018/08/21 火曜日 09:59:11 JST

新城せつこの区政報告(2018年8月298号)を発行しました。

西日本豪雨で甚大な被害!政府は住民のための復旧を急げ 区から見舞金100万円清掃車と職員等派遣

 警察庁は7月23日、西日本豪雨による被災地での死者数が224人となり、依然行方不明者は13人と発表。避難者は、消防庁によると7月21日時点で13府県約4400人。厚労省によると、22日時点で岡山、広島、愛媛3県の約1万7千戸が断水しています。
 区では岡山県と広島県に各50万円見舞金を届け、区役所等に募金箱を設置、議会でも義援金を集めています。13日から、支援物資と清掃職員5人社会福祉協議会から2名、19日から清掃車1台と職員6名を、被害の甚大な岡山県総社市に派遣、21日からは倉敷市へ罹災証明発行業務の2名を送りました。東日本大震災時の教訓から、自治体間の迅速で効果的な支援が期待できます。

災害対策おこたり酒宴に興じた安倍内閣

  気象庁は7月5日14時の段階で「観測史上を更新する記録的豪雨」を発表、注意を喚起しました。20時には大阪兵庫などで20万人に避難勧告が出されました。その時安倍首相や小野寺防衛相等50人の閣僚たちは衆院宿舎で「赤坂自民亭」なる宴会に興じていたのです。豪雨に対する閣僚会議を行ったのは7日の10時過ぎ、非常災害対策本部が設置され7府県に対する災害救助法が指定されたのは、翌日8日の9時過ぎでした。この段階で死者・行方不明者はすでに120人を超えていました。

災害対策よりカジノ法案通過を優先

 その後カジノ法を核とする統合型リゾート実施法案は20日午後の参院本会議で採決され、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決成立しました。災害対応に全力を傾けるべき緊急事態に、人命よりも党利を優先し、「働き方改革」関連法とカジノ法案など、国民の納得が得られない法案を数の力で押し通した姿勢は許せません。

13日清掃職員などの出発式で激励

 国の動きが遅くとも、自治体から率先して被災地支援に動くのは、3.11に南相馬市に対した田中区政の姿勢です。13日区役所前で支援物資を運ぶ車両と清掃職員と社会福祉協議会職員の出発式が行われ、職員や議会からも多数が参加しました。区長から、「実際に現地で見て何が必要か、区で何ができるかをすぐ知らせて欲しい。共にできる限りの支援をやりましょう」と激励の言葉が送られました。

河北健診クリニック 肺がんの見落とし がん検診・区民検診体制の徹底した検証を求めます

 7月13日、杉並保健所から「区内医療機関における肺がんの見落としについて」、文書での報告がありました。17日には河北病院で記者会見が行われ報道されました。河北健診クリニックが実施した胸部レントゲン検査で、肺がんの「見落とし」があり、今年6月に40代の女性が亡くなられた事実です。女性は2005年以降このクリニックで10回の検診を受けていました。

国の指針を満たさない読影体制

 国の指針では、呼吸器科や放射線科の医師2名および経験を有する医師による読影が義務付けられています。
 病院によれば、肺がんが疑われるレントゲン画像がある2014年には内科医と放射線医の2名による読影が行われ、内科医が精密検査を必要とするとの所見を示しながら、その後に読影した専門医によって「異常なし」と結論づけられました。翌年の肺がん検診は専門医ではない2名の内科医が読影に当たり、前年の所見をそのまま引用、その翌年も同様の体制で行われています。
 国の指針などを満たさない河北病院の読影のあり方自体が判明しました。

今後の検診体制の見直しを

 区は、河北健診クリニックが行った肺がん検診の再読影を要請。2014年9月以降に異常なしと判定された9,424人の画像を確認したところ、44人に精密検査を必要とするD、E判定が出ています。この方たちには精密検査への受診勧奨を行い、33人に連絡が取れました。
 この件は、区民検診への信頼をも揺るがす重大事態です。がん検診は早期に発見し健康を支えることが目的です。これ機に区は外部の専門家による検討委員会を設け、検診体制の抜本的再検討をはじめました。 河北病院は今後は専門医の体制をとり、“疑い”があるなど重い判定を優先するとしました。区には医師会とも連携し、今後注視するよう求めていきます。

 
新城せつこの区政報告(2018年5月 291号)を発行
2018/06/21 木曜日 15:19:44 JST

新城せつこの区政報告(2018年5月 291号)を発行しました。



議員選出監査委員1名法律専門家に替え監査機能充実

 5月17日―18日の臨時議会で監査委員会条例を改正しました。区の監査委員は、自治法の規定により 区職員のOBと税理士や公認会計士などの専門家、議員選出の2名の計4名で構成されてきました。議員選 出監査委員には、議員報酬の他に月15万1千円の報酬が支払われ、議長・副議長とともに与党会派の中 で一年ごとにたらい回しされてきました。行政から独立した機関として公正な監査が期待できず、無所 属区民派は議員選出監査委員の廃止を求めてきました。昨年6月地方自治法が改正され、議員選出監査 委員を1名に減らし、専門委員を増やして監査機能を充実させるとともに、条例によって、議員選出監 査委員を選ばないこともできるようになりました。

議員選出監査委員廃止への第1歩

 5月17日総務財政委員会で、区が議選監査委 員を1名残した理由を確認。区は「新たに加え た法律専門家とともに、議選監査委員が区民 目線で監査を実施してきた実績から、議員の 専門性を活かしていく」と答弁しました。 次に議選監査委員の職務の実態を質問。年間6 0日から80日監査にあたり、施設建設の監査で、 近隣住民への対応など議員ならではの視点で 監査が行われた実績が示されました。

議選監査を廃止した大阪府大津市

 一方、大阪府や大津市では、議員提案で議 選監査委員を廃止したことを確認しました。 大津市では、法改正をにらみ昨年6月から議 員間で議論を重ね、議会運営委員会で全会派 が廃止方針で合意した結果でした。これまで の経過から、議会の側が議選監査委員をどう するか一致しなければ、行政が一方的に議選 監査委員を廃止することはできません。区か ら提案された議選1名削減を契機に、議会側か ら選監査委員の是非について廃止も含む議論 を進めることを提案し議案に賛成しました。

議長自民・公明副議長に反対

 18日、本会議で条例案が全会一致で採決され た後、議長・副議長の選挙と監査委員の選任 がなされました。議長には自民党の大熊議員、 副議長には公明党の中村議員が選ばれました。 私たち「いのち平和クラブ」は、議長にけし ば誠一、副議長に曾根文子を書き、1年ごとの 役職のたらい回しに5票の批判票を投じました。 監査委員の人事議案には、弁護士の新たな 選任には賛成し、議員選出議案には反対のた め、採決時には会派全員で退席し反対の意思 を示しました。

 
新城せつこの区政報告(2018年1月281号)を発行
2018/02/15 木曜日 00:00:00 JST

新城せつこの区政報告(2018年1月281号)を発行しました。



2018年中の改憲発議に、平和と福祉を守る自治体から歯止めを

 自民党は2018年中に改憲案を発議し、19年春に国民投票を実施することを目指すと公表しました。2018年度の予算案は、福祉を大幅に切り捨て、9条改憲策動に合わせた大軍拡へと転換する予算案となりました。

医療・介護や生活保護費を大幅に削減

 医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は1,300億円削減され、6年間で1.6兆円もの大幅削減となりました。2013年度から3年連続で下げられた生活保護費はさらに削減が打ち出されています。富裕層の金融所得への優遇税制には手を付けず、「格差と貧困」の是正を求める声に背を向け低所得層に負担が強いられるばかりです。

「子育て支援」より道路や原発を優先

 安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」「大学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する19年度以降に先送り。
文教予算は4年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算や0~2歳児の児童養育加算も削減され、「子育て応援」は選挙目あての言葉だけのものでした。
高速道路には1.5兆円もの財政投融資金が14年ぶりに投入され、原発再稼働と核燃料サイクル推進の予算は温存されています。

軍事費の高騰で敵基地攻撃が可能に

 その一方で、軍事費は5兆1911億円と6年連続増額となり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入、オスプレイ、ステルス戦闘機F35、新型空中給油機等が増強されます。
とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費の計上は、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるものです。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、過去最高の4,180億円となりました。

「憲法擁護」の田中区政継続に期待

 7月は区長選挙が行われます。現在、自民党と共産党がそれぞれ対立候補を準備中です。無所属区民派は、田中区長が保坂世田谷区長とともに、「憲法擁護」を首長の責務とし、福祉増進を自治体の第一課題としている姿勢を評価します。安倍首相により憲法が破壊され、“貧困と戦争”がもたらされる危機に際して、平和と福祉を守る地方自治体の存在が、確かな歯止めとなると考えます。本年もどうぞよろしくお願いします。 

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新城せつこの区政報告(2017年9月272号)を発行
2017/09/27 水曜日 10:30:51 JST

新城せつこの区政報告(2017年9月272号)を発行しました。



和泉学園・浜田山・高井戸の学童クラブ待機児童解消を 

 9月11日から第3回定例会が始まりました。9月末から決算委員会に入り、10月13日までの33日間の日程です。来年度の予算に反映させる重要な過程で、この間いただいた要望や課題を、一般質問や決算審議で取り上げ、実現をめざします。

 無所属区民派からは、新城せつこ議員が一般質問に立ち、(1)区長の歴史認識、(2)介護保険制度、(3)高齢障がい者の支援、(4)学童クラブの待機児童問題、(5)外環道について質問しました。

 今年4月、学童クラブの待機児童が大幅に増え、浜田山・高井戸・和泉地域では、2年・3年生に入れない児童が出ました。保護者から不安の声が寄せられました。当面の緊急対策と、来年度に向けて抜本的対策を求め、区の積極的姿勢を確認できました。

低学年の待機児童は早急に解消を

 保育園に続き学童クラブの需要が増え、登録児童数は2012年度3,207人から今年度4,172人と965人増えています。全体では受け入れ人数が登録人数を上回りながらも、地域によっては待機児童が生まれ、12年度44人、昨年度は84人と年々増加、今年4月は199人と2.4倍に膨れ上がりました。3年生が72人と4年生が82人で、待機児童の8割を占めています。

 和泉学園では2年生に1人、3年生が5人の待機児童があり、浜田山では2年生に2人、3年生15人、高井戸でも3年生に10人出ています。

国基準上回る学童クラブの質維持を

 児童館の直接来館制度とランドセル来館が待機児童の受け皿になり、1,271名の登録者のなかには、待機児童の6割が利用しています。開園時間が10時の児童館で、夏休み中の朝の学童クラブ待機児童受け入れは困難です。 杉並区の学童クラブは高度成長期に女性の就労が進み学校から帰っても親がいないため鍵を持たされたいわゆる「かぎっ子」対策として始まり、児童館で実施され実績を上げてきました。2014年度国のガイドラインが改定され示された指針は、設備や職員体制など十分とは言えません。区としてこれまで通り、職員体制など国以上の水準で運営していくことを求めたところ、姿勢が確認できました。また学童クラブは、障害児の受け入れの実績があり、障がい者差別解消法の実施に伴い、職員体制と受け入れの拡大を確認しました。

抜本的な対策と年内に保護者説明を

 11月に募集があり、結果が2月にしかわからない状況で、保護者に不安を与えています。来年度に向けた抜本的対策と、保護者の安心を得るために年内の説明を求めました。
 

 
新城せつこの区政報告(2017年7月269号)を発行
2017/07/10 月曜日 19:03:54 JST

新城せつこの区政報告(2017年7月269号)を発行しました。

自民57→23歴史的惨敗 安倍首相は民意に応え退陣せよ
森友学園、加計学園幕引き、共謀罪強行に怒りの審判

安倍首相が招いた歴史的大敗

 都議会議員選挙は、現有57議席を半数以下の23議席に減らす、自民党の歴史的大敗を喫す結果となりました。これは加計学園問題や共謀罪の採決強行、閣僚の度重なる失言を安倍首相がかばい続けたことに対する広範な怒りの現れです。加計学園から、200万円の献金を受けていた下村文科大臣が都連会長を辞したのは当然としても、安倍首相が、自ら招いた惨敗の責任を取り首相を辞すのが筋というものです。

都民ファーストが安倍批判の受け皿に

 55議席へと躍進した都民ファーストは、選挙前に、「豊洲移転と築地の再開発」というあいまいな態度を表明。金のかかる方針を出し期待外れとなりながら、他に受け皿がないという理由で支持を広げました。安倍首相の「憲法改正」は、同じ日本会議に席を置く小池知事の持論でもあり、今後は橋下大阪維新とともに安倍政権に協力する危険性は、まだ知られていません。

リベラルな民意を反映する力が後退

 一方、無所属区民派が支援した小松久子さんは次点にとどまりました。ご支援いただいた方には、公職選挙法上の規定によりお礼の記載はできないためご了承ください。民進党も区内では共倒れとなり、野党共闘に反対していた議員が都民ファーストに移り5議席に後退。生活者ネットも1議席になり、リベラルな民意を反映する力が都議会から後退しました。小松さんの議席を失ったことは、無所属議員や支持政党のない区民が頼りにしてきただけにとても残念です。

都議選結果を受け2020年改憲阻止へ

 都議選結果をうけ、臨時国会を開かせ森友・加計学園問題で安倍首相に責任をとらせましょう。自民党の大敗は、安倍改憲に反対する民意です、野党共闘をさらに強め、安倍首相を退陣へと追いこみましょう。

 
新城せつこの区政報告(2017年6月267号)を発行
2017/06/17 土曜日 18:40:05 JST

新城せつこの区政報告(2017年6月267号)を発行しました。

文教委員会報告
いじめ問題対策委員会条例に賛成

 杉並区は、昨年のいじめ防止推進法改定をうけつくられたガイドラインを根拠に「いじめ問題対策委員会」設置条例を提出し、私の所属する文教委員会で審議しました。
 杉並区はこれまで、教育委員会内部組織「いじめ問題調査委員会」で対応し、実際起きたいじめへの対応力が問われてきました。条例では、委員の構成を法律、医療、心理、福祉等の分野に優れた識見を有する者7名としています。
 ある自治体800人の児童生徒を対象にした国立教育政策研究所の調査研究によれば、3年間でその8割がいじめの加害にも被害にもなったという結果があります。これを受けて専門家は、加害者対被害者という対立で(前者を厳罰化、後者を保護)は問題は解決しないと指摘しています。国のガイドラインでは、いじめを行った加害児童へのケア、それを「見ないように」してきた子どもたちへの対応が重要ともされています。いじめを生み出す構造をつかみ、対応することが重要だと考えます。以下は、私の主な質疑です。

 委員を弁護士、医師、児童心理士など専門家の7名で構成。医師や弁護士には、子ども110番や子ども権利条約など児童問題の専門家を求む。

 推薦してもらうために、組織の意義、目的、これから向き合う課題への姿勢など理解してもらい推薦いただく。医師は精神科医を考えている。

 これまで区は(1)スクールソーシャルワーカー(SSW)、(2)すぎなみいじめ電話レスキュー、(3)ネットトラブルへの対応を行い、悩む子への支援に取り組んできた。実績とそこから見えた課題は。

 (1)27件、(2)のべ56件、(3)のべ64件。子どもや保護者にSSWを派遣するなどしてきた。校内の組織だけでなくセンターと協同していくことは重要。

 23区でいじめ防止条例、委員会設置条例を策定している状況は。
 9区。

意見 いじめを理由とした痛ましい事件が後を絶ちません。「いじめ」はいじめを受けた子どもの生きる力を失わせ、人生をも奪う行為であることを伝え、いじめをおこなう児童生徒もまたケアの対象であるという認識が大切。子どもたちの力を信じ、教員、学校と連携し誠実で真摯な姿勢で問題の解決に取り組んでいただきたい。どの子も心豊かに人として成長していけるよう願い議案に賛成。

災害対策特別委員会
簡易型感震ブレーカー設置支援

 木造住宅密集地域で延焼被害が大きい特定地域への簡易型感震ブレーカーの設置支援が昨年から行われています。対象は、方南1、阿佐谷南・北、高円寺南・北2~4です。その上で今回、65歳以上の高齢者のみ世帯や、障がい者の世帯など7800世帯に、簡易型関心ブレーカーを無料で設置することが報告されました。
 

 
新城せつこの区政報告(2017年新年号257号)を発行
2017/01/13 金曜日 19:10:49 JST

新城せつこの区政報告(2017年新年号257号)を発行しました。

 
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