新城せつこの区政報告（2009夏44）を発行しました。

豊多摩高校ドコモ基地局建設の白紙撤回勝ちとる。
ご協力に感謝します。

豊多摩高校長から「ドコモ携帯基地建設中止」の報告　７月15日、豊多摩高校の三田校長から「携帯電話基地局の設置工事の状況について」という保護者あて文書が出されました。「昨日夕刻、都教委から『ドコモの検討結果について連絡があった。』との報告があり（中略）本校におけるＮＴＴドコモの携帯電話基地局設置工事は中止となりました」と書かれています。

住民・保護者・教員が都教委・ドコモを追いつめる

　３月31日、近隣にすむ無所属区民派のけしば区議が、30日の工事着工を知るや校長に面談し、保護者・教員に内緒で進めたことに抗議。地域に問題を伝え、様々な取組みがはじまりました。①近隣住民の豊多摩高校と東京都教育委員会（以後、都教委）への工事中止と近隣説明会の申入れ。②近隣住民が「基地局建設に反対する会」を結成、署名運動開始、１８３筆の第一次提出。③６月８日、無所属区民派が議会で質問。④ＰＴＡ総会での保護者の奮闘と第２回運営員会での工事中止の要請。⑤近隣住民へのチラシの配布。⑥専門家を招いた学習会。⑦当該高校教員の取り組みと、都立高校教職員組合の署名２２９０筆提出。⑧保坂展人衆議院議員が、文科省とドコモに調査を要請。⑨学校長を通じた工事中止と近隣説明会開催の申し入れ。・・暑い中のチラシ配布は大変でしたが、私も直接住民の声を聞き、専門家の話に電磁波のこわさを学びました。それぞれの立場からの取り組みが、ドコモと都教委に白紙撤回をさせたのです。

いのちと暮らし・環境守るために、今こそ政権交代を

　都教委は、豊多摩高校に設置する理由を「公益」としました。他社との競争をかけ利益を追求するドコモ基地局建設が「公益」でしょうか？災害時は役にたちません。ドコモは、中止の理由を「工事再開のめどが立たない」としていますが、生徒や住民の健康不安が解消されないことには一言も触れていません。都教委は安易に「施設使用許可」を出したことを反省もしていません。住民の力で都内公立学校初の携帯基地局建設を止めた意義は重大。次は政権交代です。

新城せつこの区政報告（2009夏43）を発行しました。

介護認定をチェックし、必要な介護をとりもどそう！

介護認定制度変更で要介護度が下がった？

　「身体の状態は変わらないのに要介護認定が下がった」「受けていたサービスが受けられない」の声をよく耳にします。
　国は、４月から介護認定の判断基準を見直し、要介護認定の際の調査員や認定調査会の負担を軽減するという名目で、82項目の調査を72項目に減らしました。減らしたのは「暴言・暴行」「火の不始末」「異食行動」「幻聴・幻覚」など、認知症の症状に関わる項目です。
　それらは「主治医の意見書」や調査の際の「特記事項」で書けばよいとの理由です。利用者からは「主治医といえども、日常の状態をどの程度把握しているのか」「主治医がなく行政の紹介による医師の場合、的確に判断するのは無理」「特記事項がちゃんと書かれるのか」など批判があがりました。
　これに対し、国は「新基準での要介護認定がおりても、希望により一定期間はこれまでの要介護度のままサービスを継続して受けられる」という「経過措置」を発表。この措置がいつまで続くか何の保障もありません。

◇特記事項とかかりつけ医

　意見書がますます重要に　認定調査の場合、調査員の経験や質によって左右されます。また、かかりつけ医の意見書も決め手になります。調査員からは、給付を制限したい行政から、調査票について「なぜこのように書いたのか」と追及されることをおそれ、自己制限してしまう心情が訴えられています。
　実態を正しく認定させるために、新城は介護認定調査に立ち合ってきました。結果、要介護１を要介護３に変えたケースもあります。
　給付を抑える国や自治体に、必要な介護を保障させるために、力を合わせましょう。

新城せつこの区政報告（2009/3/25付）を発行しました。

新城せつこの区政報告（2009/1/1付）を発行しました。

新城せつこの区政報告（2008/10/14付）を発行しました。

新城せつこの区政報告（2008/9/20付）を発行しました。

新城せつこの区政報告（2008/8/25付）を発行しました。