杉並区議会議員けしば誠一と新城せつこのホームページ - 新城せつこ 区政報告

新城せつこ 区政報告
新城せつこの区政報告(2018年5月 291号)を発行
2018/06/21 木曜日 15:19:44 JST

新城せつこの区政報告(2018年5月 291号)を発行しました。



議員選出監査委員1名法律専門家に替え監査機能充実

 5月17日―18日の臨時議会で監査委員会条例を改正しました。区の監査委員は、自治法の規定により 区職員のOBと税理士や公認会計士などの専門家、議員選出の2名の計4名で構成されてきました。議員選 出監査委員には、議員報酬の他に月15万1千円の報酬が支払われ、議長・副議長とともに与党会派の中 で一年ごとにたらい回しされてきました。行政から独立した機関として公正な監査が期待できず、無所 属区民派は議員選出監査委員の廃止を求めてきました。昨年6月地方自治法が改正され、議員選出監査 委員を1名に減らし、専門委員を増やして監査機能を充実させるとともに、条例によって、議員選出監 査委員を選ばないこともできるようになりました。

議員選出監査委員廃止への第1歩

 5月17日総務財政委員会で、区が議選監査委 員を1名残した理由を確認。区は「新たに加え た法律専門家とともに、議選監査委員が区民 目線で監査を実施してきた実績から、議員の 専門性を活かしていく」と答弁しました。 次に議選監査委員の職務の実態を質問。年間6 0日から80日監査にあたり、施設建設の監査で、 近隣住民への対応など議員ならではの視点で 監査が行われた実績が示されました。

議選監査を廃止した大阪府大津市

 一方、大阪府や大津市では、議員提案で議 選監査委員を廃止したことを確認しました。 大津市では、法改正をにらみ昨年6月から議 員間で議論を重ね、議会運営委員会で全会派 が廃止方針で合意した結果でした。これまで の経過から、議会の側が議選監査委員をどう するか一致しなければ、行政が一方的に議選 監査委員を廃止することはできません。区か ら提案された議選1名削減を契機に、議会側か ら選監査委員の是非について廃止も含む議論 を進めることを提案し議案に賛成しました。

議長自民・公明副議長に反対

 18日、本会議で条例案が全会一致で採決され た後、議長・副議長の選挙と監査委員の選任 がなされました。議長には自民党の大熊議員、 副議長には公明党の中村議員が選ばれました。 私たち「いのち平和クラブ」は、議長にけし ば誠一、副議長に曾根文子を書き、1年ごとの 役職のたらい回しに5票の批判票を投じました。 監査委員の人事議案には、弁護士の新たな 選任には賛成し、議員選出議案には反対のた め、採決時には会派全員で退席し反対の意思 を示しました。

 
新城せつこの区政報告(2018年1月281号)を発行
2018/02/15 木曜日 00:00:00 JST

新城せつこの区政報告(2018年1月281号)を発行しました。



2018年中の改憲発議に、平和と福祉を守る自治体から歯止めを

 自民党は2018年中に改憲案を発議し、19年春に国民投票を実施することを目指すと公表しました。2018年度の予算案は、福祉を大幅に切り捨て、9条改憲策動に合わせた大軍拡へと転換する予算案となりました。

医療・介護や生活保護費を大幅に削減

 医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は1,300億円削減され、6年間で1.6兆円もの大幅削減となりました。2013年度から3年連続で下げられた生活保護費はさらに削減が打ち出されています。富裕層の金融所得への優遇税制には手を付けず、「格差と貧困」の是正を求める声に背を向け低所得層に負担が強いられるばかりです。

「子育て支援」より道路や原発を優先

 安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」「大学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する19年度以降に先送り。
文教予算は4年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算や0~2歳児の児童養育加算も削減され、「子育て応援」は選挙目あての言葉だけのものでした。
高速道路には1.5兆円もの財政投融資金が14年ぶりに投入され、原発再稼働と核燃料サイクル推進の予算は温存されています。

軍事費の高騰で敵基地攻撃が可能に

 その一方で、軍事費は5兆1911億円と6年連続増額となり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入、オスプレイ、ステルス戦闘機F35、新型空中給油機等が増強されます。
とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費の計上は、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるものです。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、過去最高の4,180億円となりました。

「憲法擁護」の田中区政継続に期待

 7月は区長選挙が行われます。現在、自民党と共産党がそれぞれ対立候補を準備中です。無所属区民派は、田中区長が保坂世田谷区長とともに、「憲法擁護」を首長の責務とし、福祉増進を自治体の第一課題としている姿勢を評価します。安倍首相により憲法が破壊され、“貧困と戦争”がもたらされる危機に際して、平和と福祉を守る地方自治体の存在が、確かな歯止めとなると考えます。本年もどうぞよろしくお願いします。 

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新城せつこの区政報告(2017年9月272号)を発行
2017/09/27 水曜日 10:30:51 JST

新城せつこの区政報告(2017年9月272号)を発行しました。



和泉学園・浜田山・高井戸の学童クラブ待機児童解消を 

 9月11日から第3回定例会が始まりました。9月末から決算委員会に入り、10月13日までの33日間の日程です。来年度の予算に反映させる重要な過程で、この間いただいた要望や課題を、一般質問や決算審議で取り上げ、実現をめざします。

 無所属区民派からは、新城せつこ議員が一般質問に立ち、(1)区長の歴史認識、(2)介護保険制度、(3)高齢障がい者の支援、(4)学童クラブの待機児童問題、(5)外環道について質問しました。

 今年4月、学童クラブの待機児童が大幅に増え、浜田山・高井戸・和泉地域では、2年・3年生に入れない児童が出ました。保護者から不安の声が寄せられました。当面の緊急対策と、来年度に向けて抜本的対策を求め、区の積極的姿勢を確認できました。

低学年の待機児童は早急に解消を

 保育園に続き学童クラブの需要が増え、登録児童数は2012年度3,207人から今年度4,172人と965人増えています。全体では受け入れ人数が登録人数を上回りながらも、地域によっては待機児童が生まれ、12年度44人、昨年度は84人と年々増加、今年4月は199人と2.4倍に膨れ上がりました。3年生が72人と4年生が82人で、待機児童の8割を占めています。

 和泉学園では2年生に1人、3年生が5人の待機児童があり、浜田山では2年生に2人、3年生15人、高井戸でも3年生に10人出ています。

国基準上回る学童クラブの質維持を

 児童館の直接来館制度とランドセル来館が待機児童の受け皿になり、1,271名の登録者のなかには、待機児童の6割が利用しています。開園時間が10時の児童館で、夏休み中の朝の学童クラブ待機児童受け入れは困難です。 杉並区の学童クラブは高度成長期に女性の就労が進み学校から帰っても親がいないため鍵を持たされたいわゆる「かぎっ子」対策として始まり、児童館で実施され実績を上げてきました。2014年度国のガイドラインが改定され示された指針は、設備や職員体制など十分とは言えません。区としてこれまで通り、職員体制など国以上の水準で運営していくことを求めたところ、姿勢が確認できました。また学童クラブは、障害児の受け入れの実績があり、障がい者差別解消法の実施に伴い、職員体制と受け入れの拡大を確認しました。

抜本的な対策と年内に保護者説明を

 11月に募集があり、結果が2月にしかわからない状況で、保護者に不安を与えています。来年度に向けた抜本的対策と、保護者の安心を得るために年内の説明を求めました。
 

 
新城せつこの区政報告(2017年7月269号)を発行
2017/07/10 月曜日 19:03:54 JST

新城せつこの区政報告(2017年7月269号)を発行しました。

自民57→23歴史的惨敗 安倍首相は民意に応え退陣せよ
森友学園、加計学園幕引き、共謀罪強行に怒りの審判

安倍首相が招いた歴史的大敗

 都議会議員選挙は、現有57議席を半数以下の23議席に減らす、自民党の歴史的大敗を喫す結果となりました。これは加計学園問題や共謀罪の採決強行、閣僚の度重なる失言を安倍首相がかばい続けたことに対する広範な怒りの現れです。加計学園から、200万円の献金を受けていた下村文科大臣が都連会長を辞したのは当然としても、安倍首相が、自ら招いた惨敗の責任を取り首相を辞すのが筋というものです。

都民ファーストが安倍批判の受け皿に

 55議席へと躍進した都民ファーストは、選挙前に、「豊洲移転と築地の再開発」というあいまいな態度を表明。金のかかる方針を出し期待外れとなりながら、他に受け皿がないという理由で支持を広げました。安倍首相の「憲法改正」は、同じ日本会議に席を置く小池知事の持論でもあり、今後は橋下大阪維新とともに安倍政権に協力する危険性は、まだ知られていません。

リベラルな民意を反映する力が後退

 一方、無所属区民派が支援した小松久子さんは次点にとどまりました。ご支援いただいた方には、公職選挙法上の規定によりお礼の記載はできないためご了承ください。民進党も区内では共倒れとなり、野党共闘に反対していた議員が都民ファーストに移り5議席に後退。生活者ネットも1議席になり、リベラルな民意を反映する力が都議会から後退しました。小松さんの議席を失ったことは、無所属議員や支持政党のない区民が頼りにしてきただけにとても残念です。

都議選結果を受け2020年改憲阻止へ

 都議選結果をうけ、臨時国会を開かせ森友・加計学園問題で安倍首相に責任をとらせましょう。自民党の大敗は、安倍改憲に反対する民意です、野党共闘をさらに強め、安倍首相を退陣へと追いこみましょう。

 
新城せつこの区政報告(2017年6月267号)を発行
2017/06/17 土曜日 18:40:05 JST

新城せつこの区政報告(2017年6月267号)を発行しました。

文教委員会報告
いじめ問題対策委員会条例に賛成

 杉並区は、昨年のいじめ防止推進法改定をうけつくられたガイドラインを根拠に「いじめ問題対策委員会」設置条例を提出し、私の所属する文教委員会で審議しました。
 杉並区はこれまで、教育委員会内部組織「いじめ問題調査委員会」で対応し、実際起きたいじめへの対応力が問われてきました。条例では、委員の構成を法律、医療、心理、福祉等の分野に優れた識見を有する者7名としています。
 ある自治体800人の児童生徒を対象にした国立教育政策研究所の調査研究によれば、3年間でその8割がいじめの加害にも被害にもなったという結果があります。これを受けて専門家は、加害者対被害者という対立で(前者を厳罰化、後者を保護)は問題は解決しないと指摘しています。国のガイドラインでは、いじめを行った加害児童へのケア、それを「見ないように」してきた子どもたちへの対応が重要ともされています。いじめを生み出す構造をつかみ、対応することが重要だと考えます。以下は、私の主な質疑です。

 委員を弁護士、医師、児童心理士など専門家の7名で構成。医師や弁護士には、子ども110番や子ども権利条約など児童問題の専門家を求む。

 推薦してもらうために、組織の意義、目的、これから向き合う課題への姿勢など理解してもらい推薦いただく。医師は精神科医を考えている。

 これまで区は(1)スクールソーシャルワーカー(SSW)、(2)すぎなみいじめ電話レスキュー、(3)ネットトラブルへの対応を行い、悩む子への支援に取り組んできた。実績とそこから見えた課題は。

 (1)27件、(2)のべ56件、(3)のべ64件。子どもや保護者にSSWを派遣するなどしてきた。校内の組織だけでなくセンターと協同していくことは重要。

 23区でいじめ防止条例、委員会設置条例を策定している状況は。
 9区。

意見 いじめを理由とした痛ましい事件が後を絶ちません。「いじめ」はいじめを受けた子どもの生きる力を失わせ、人生をも奪う行為であることを伝え、いじめをおこなう児童生徒もまたケアの対象であるという認識が大切。子どもたちの力を信じ、教員、学校と連携し誠実で真摯な姿勢で問題の解決に取り組んでいただきたい。どの子も心豊かに人として成長していけるよう願い議案に賛成。

災害対策特別委員会
簡易型感震ブレーカー設置支援

 木造住宅密集地域で延焼被害が大きい特定地域への簡易型感震ブレーカーの設置支援が昨年から行われています。対象は、方南1、阿佐谷南・北、高円寺南・北2~4です。その上で今回、65歳以上の高齢者のみ世帯や、障がい者の世帯など7800世帯に、簡易型関心ブレーカーを無料で設置することが報告されました。
 

 
新城せつこの区政報告(2017年新年号257号)を発行
2017/01/13 金曜日 19:10:49 JST

新城せつこの区政報告(2017年新年号257号)を発行しました。

 
2016年第3回定例会一般質問 新城せつこ
2016/09/23 金曜日 12:34:58 JST
9月13日一般質問を行いました。
区議会ホームページで、録画を見ることができます。
 
 
生活困窮者支援の拡充と学生・若者に給付制奨学金で対策を
1.生活困窮者支援と貧困対策について
(1)生活困窮者支援について
2015年4月生活困窮者自立支援法の本格実施から1年が過ぎました。生活困窮者に、生活保護に至る前の段階で、自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給その他の支援を行い、自立支援策の強化を図るというものです。
1、杉並区は窓口を委託事業としたが、自立相談支援事業の1年間の実績はどうだったか。実行計画改定案では2016年末見込みを6000件としているが、直近の実績を確認します。
2、必須事業である包括的な相談支援・自立相談支援事業には、待っているだけではなく掘り起こしのための訪問支援・アウトリーチも含まれるが、実情と実績はどうか。アウトリーチの体制はどのようにしているのか。
3、相談事業の中で、個別には多重債務を抱え、住宅からの退去を求められているケースもある。制度を十分生かすためにも相談員の体制や資格が問われるが、どのようになっているか。相談記録や支援プランの検証・点検はどのようにおこなわれているのか。他の自治体では弁護士などの専門家の協力を得て解決しているところがあります。区が作成したパンフレットの裏面にはチェックの欄もあり、力を注いでいることがうかがえますが、区の関係する部署との連携や弁護士など他の機関との連携はどのようにしているのか。
4、さらに同じ必須事業の住居確保支援は、就職活動を支えるため3か月以上最大限9か月の一定期間の家賃費用を給付することとなっています。しかし住居給付金対象者が離職者で、かつ離職後2年以内という条件がハードルとなっていることから、自治体によっては利用者が少ないところもありますが、区の実情と実績を確認する。また最大限の月数を超えた場合、どのような対応を行ったか、確認します。
5、住居支援により就職し自立に至ったケースの実績と、就職に至らなかった場合にはどのような対策が取られたのか、確認します。
6、任意事業としての就労準備支援、一般就労が困難な方に対する支援付きの就労の場である「中間的就労」もありますが、事業に参加してはじめて障がいが判る場合も少なくないが、他の支援につながったケースと実績はどうなっているのでしょうか。
7、その他の任意事業である家計相談支援事業も他の自治体ではなかなか行われていない状況もあると聞きますが、区の実績はどうか、また家計相談から見える課題はなにかを確認します。
8、相談窓口は現在は決して広いとはいえないスペースで、今後の体制やスペースの拡充についてどのようにされるのか確認します。
9、事業がそれぞれ重要になる中で、自立相談支援事業や住居確保給付金は国庫負担3/4となり、就労準備支援事業や一時生活支援事業が国庫補助2/3などと自治体の側の財政的負担も必要となります。今後の継続・拡大には自治体の姿勢によるところとなり、今後の拡充と対策について区の考えをお聞きします。
10、生活困窮者支援により様々な課題が個別にみえてくる。生活困窮者自立支援制度が実施されたことで、財政制度審議会は「生活保護受給者を減少させるものであることから、制度実施後においてその政策効果が生活保護受給者の減少として確実に表れているか、事後的に検証する」こととしている。しかもこの事業は社会福祉協議会に委託されているため、こうした考え方では、生活保護を福祉事務所の窓口で申請させないいわゆる「水際作戦」以前に、福祉事務所に生活保護の相談に行かせないことにならないかという不安の声もある。本人の自己選択や自己決定を基本に、経済的自立のみならず、本人の状態に応じて生活保護につなげるなど支援を講ずることが大切だと考えますが、区の見解を求めておきます。
11、少ない年金で生活する高齢者や障がい者の生活の厳しさが伝わってきます。生活保護など他の制度に繋げて支援するケースがありますが、一方で生活保護を受けたくない人もあります。介護保険サービスを受けている方の中には生活保護を受給しなければ暮らしていけない方も少なくありません。介護保険料、利用料を払うことで生活保護費ギリギリか下回る方には、境界層該当制度による減免を行うことができますが、知られていません。内容について説明を求めます。制度の区民への周知はどのように行っているか、また福祉事務所の職員研修はどのようになされているか。確認します。
 
(2)学生・若者の貧困対策について
12、学生の中には、奨学金12万円を月に借り入れて、4年で元金576万円・利子を含めると最大800万円に達するケースがあります。生活保護世帯であれば、保護費からは出ないために世帯分離をして、奨学金453万円を借り入れすることにもなります。現在、生保受給世帯で大学・専門学校に就学した件数はどのくらいあるのか、お聞きします。
13、高額の借金を抱え、非正規雇用となれば下流老人ならぬ下流若者に転落する他ありません。給付型奨学金制度が求められています。国の一部導入の方向性や他の自治体の取り組みを前回示したが、国での検討も始まっています。その内容について確認します。
14、また区奨学金の給付制導入など改善を求めますが、いかがでしょうか。
 
住宅扶助費削減に伴い、寄り添った対応を求める
2.生活保護について
(1)住宅扶助費について
1、住宅扶助の削減以後、基準の家賃を超えている方への区の対応が懸念されます。まず住宅扶助基準の見直しによる転宅の対象世帯数と、転宅を行った件数と、どのような対応をされたのか確認します。
2、単身で15㎡以下の場合には住宅扶助費の基準額がさらに低くなると思うが、実態はどうか
3、昨年9月住宅扶助費引き下げを受けて一般質問を行いました。その際に区は、「個々の事情がある場合について、今後も同様に配慮していく、高齢者等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認める場合など」と答弁しました。しかし今回支給が一万円以上削られた方がいます。生活扶助費を切り縮めるにも厳しい現状です。まさか家賃の基準額を超える額がそのまま扶助費から削られるとは思ってもいなかったとお聞きし、区の事前の説明不足を感じました。転宅の対象とされても実際の転宅が困難で特別基準を適用した件数を確認しておきます。
 
(2)生活保護に関わる職員について確認します。
1、生活保護事務を担当する職員が、生活保護の要否を判定し、実施すべき保護の種類などを判断することは国民の生存権に直接影響することになります。そのため、生活保護の実務にあたる補助職員は、一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないとされています。社会福祉法の規定によれば福祉事務所には社会福祉主事を配置することになっていますが、区の現状を確認します。社会福祉専門職員を採用し配置することについての区の考えをお聞きします。
2、定数は市区町村では80世帯増すごとに一人を標準としているが、生活保護受給者の増加する現状で区の実態はどうなっているか。
3、2014年7月の生活保護法の改定にあたり、自治体によっては誤った対応がなされました。2015年度の生活保護関係主管課長会議で厚生労働省から3項目の重点事項が示されましたが、その内容は何か。また重点事項の中で、保護申請時の対応、扶養の状況確認などについてどのような指示が出されたか。それを受けて区ではどのような指導を行ったのか、確認します。
4、生活保護バッシングが強まり、生活保護受給者の中のわずかな不正受給が大きく取り上げられ、貧困が個人の責任、努力の欠如と考えるような傾向が強まっており、職員も影響されかねない状況があります。貧困が社会構造や社会問題であることからも、保護行政に携わる新しい職員には受給者に対する利用者視点での対応が求められます。受給者に対する言葉遣いやバックヤードでの受給者の呼び方について、研修や職場でどのような指導が行われているか確認しておきます。
 
保育の質を守るために保育園の民営化はやめるべき
3.保育施策について
(1)保育施設整備について
1、来年4月待機児童が500人を超える状況に、緊急宣言が発せられ、区有地を利用する以外なく、公園の一部も保育施設に転用することになり議論となっています。私は、寄せられた保育園に入所できない家庭の家計に直結する切実な相談から、待機児童ゼロを実現するための認可保育園整備は待ったなしだと考えています。今後、一定期間は毎年1000人規模で保育園を増設する計画ですが、子育て世代が都市に集中する今後の人口増の動向を、どのように見込んでいるのか、改めてお聞きします。
2、他の大規模都市や23区も増加する保育園需要に、足立区での潜在保育士の復帰に要する費用負担、千代田区での保育士給与の独自にひとり当たり2万円の上乗せや育休を取りやすくするなど、各区とも雇用や人材育成のために必死になっています。区は今後の保育に携わる職員の人材確保をどのようにお考えか、確認します。
3、民営化が増える中で、国は設備や保育士の配置、保育内容等が適切に運営されているか確認するために、全施設に対して立ち入り調査を行うよう求めています。東京都では、昨年度の保育所の安全確認が不十分で、特に認可外保育施設が適切に運営されているかどうかのチェック・立ち入り調査が、2割の施設しか実施されていないと記事が報道されました。杉並区は国や都基準を上回る基準を設け、保育の質確保を行ってきました。実行計画改定案には認可保育園が今年度の見込みで分園を含め106園とあります。すでに区内には民営化保育園・保育所を含め140ヵ所の保育園があり、子ども達に保育の質を公平にどう保障するかが問われています。現在、保育課職員による指導が行われていると思いますが、その体制は係長一人で十分だとは思えません。増員して指導にあたるべきではないか見解を求めます。
4、更に行財政改定案では2019年までに区営保育園6園の民営化方針が示されました。保育の質を確保するためには、直営を維持することは不可欠であり、民営保育園が増大する中で、いったんは区立保育園の民営化は止めるべきではないと考えますが、お聞きします。
 
小・中・高の居場所をつくり児童館事業の拡充を
4.子どもの放課後の居場所について
(1)学童クラブ整備
1、保育施設不足は、当然学童クラブ不足につながることはこの間確認してきたところです。施設再編整備計画には学童クラブは学校内へ、乳幼児親子は子ども子育てプラザへ、さらに中高校生の居場所を拡充することが区の方針として示されています。しかし、実行計画改定案もこの間の説明会でも、放課後は学校から出たい子ども、学校になじめない子どもたちへの対応が明確に示されていないことに危惧を抱きます。子ども子育てプラザの第1号となる和泉子ども子育てプラザでは、学校になじめない子ども達や中高生のためのスペースが作られ、また職員もそれにあたることが示されました。今後の他のプラザにおける対応はどうするのか、区の方向性を改めて確認します。
2、現在の学童クラブが手狭な状況にあることも確認してきました。今年小学3年になったお兄ちゃんが入れず困ったという声も直接聞いたところです。実行計画に示された待機児童数84人は実態を反映していないように思えます。子ども子育て支援法によれば4年生以上の中高学年も対象にせざるを得ないと思うが、学童クラブ需要に対する現状と今後の拡大方針を確認します。
3、向井公園を保育施設に転用する過程から、わが会派は下井草集積所の一部を使うことはできないのかと意見を出してきたところですが、当初は駐輪場の廃止再編から無理との答えでした。施設再編整備計画改定案では子どもの遊び用地として一部使うことにもなりました。今後は、集積所を廃止し桃五小の学童クラブとして転用されることが示されています。集積所廃止の経過についてご説明ください。
5、下井草集積所を保育施設ではなく学童クラブとしたのはなぜか。確認しておきます。
 
(2)荻窪4丁目公園整備について
1、新たな公園用地が、荻窪4丁目地域に確保されることになりました。これまで周辺住民からは荻窪駅南側に子どもたちが遊べる広場や公園がないことから強い要望があり。わが会派からも要望してきたところです。この公園用地の確保に至る経過をお聞きします。
2、公園づくりについては地域住民の要望を積極的に取り入れることが大切だと考えます。その為にはワークショップのような住民に参加してもらうあり方が重要だと思いますが、区の考えを聞きます。
3、柏宮公園や桃井はらっぱ広場には管理棟の中に、自由に使えるスペースがあり、子どもたちの居場所としても利用されています。不特定多数の子どもたちが使えるスペースは、土地の提供者の要望にも応えることでもあり可能だと思いますが、区の検討を求めます。
 
拘束具を廃し、利用者が住みよい特別養護老人ホームを
5.高齢者施策について
(1)特養について
1、先日自らの看護師の経験から「縛らない看護」を提唱し、施設から拘束具を一掃し実践している品川区のケアホームを見学し、お話を聞く機会がありました。利用者にとってどうしたら住みやすいかを主軸に置く利用者本位の取り組みに感銘をうけました。こうほう苑(施設)の各部屋には、トイレや洗面所、台所まで設置されています。入所者のほとんどが認知症のある方々ということでしたが、自由に外出が出来、自分で買い物をしたり、家族の面会も窓口を通らず自由に行き来ができ申請があれば家族の宿泊ができるというものでした。“看取り”で入所した方が歩けるようにまで回復したことも聞きました。また、ここでは“眠りスキャン”を利用し高齢者が夜ぐっすり眠れているかの健康状態の把握や、“トイレは自分で”を理念に、かなりの重度でなければおむつは使わず、超小型超音波測定器で一人一人の排尿、排便の状態を確認しトイレを促す取り組みが行われています。介護や看護現場で常套手段となっている3日間排便がないと下剤に頼るということは絶対にしないことを方針としているとも確認しました。この間、他の自治体では同様の機材を用いて実証実験をはじめているとの報道もあります。利用者にとって住みやすい場所となっているかを常に求める姿勢は大切だと考えます。いま介護現場で働く人々から、施設によっては「自分の親を入れたくない」「自分だったら入りたくない」などの厳しい言葉を耳にすることが少なくありません。特養ホーム建設に力を注ぐ杉並区の高齢者施設はどうあるべきかという区の理念が問われています。その方向性をお聞かせください。
2、天沼3丁目に200床の大規模特養を予定する区においては、施設の中身や介護の質が評価を受けるような施設となるような取り組みを求めます。施設の配置や動線など介護関係者や利用者の声を聞き、設計にあたる必要がありますが、区の考えはいかがでしょう。
3、先のケアホームの施設長によれば、結局は介護の質は人・職員で決まると語っていました。そのために職員研修費に年間300万円をかけているとも話され、職員の声掛けのマナーの徹底などスタッフの教育、人材育成の重要性を訴えていました。今後、どのような施設をつくるのか、大変重要な指摘であると考えますので、区の見解を求めて質問を終わります。
 
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新城せつ子の杉並区民ニュース 2016年新年号(NO.240)を発行しました
2015/12/26 土曜日 19:49:35 JST

新城せつ子の杉並区民ニュース 2016年新年号(NO.240)を発行しました。



危険なマイナンバーカードの申請はやめましょう

 10月5日からマイナンバー制度が施行されました。本会議や委員会質疑を通じて、個人情報漏えいのおそれや監視社会に向かう危険性を示し、関連議案に反対しました。会派で10万枚のビラを作成し、危険なマイナンバーカードを申請しないよう、宣伝に努めました。

マイナンバーカードは義務でありません

 マイナンバーカードは住所、氏名、年齢、性別、顔写真つき、裏面に個人番号が記されます。紛失したり 他人に見られれば、個人情報の不正利用やストーカーなどの恐れが生じます。パスワードを知られ、他人が“私”になりすまして手続きをしたり、財産の被害を受けるなどの事件が、アメリカや韓国で多発しています。

 カードは任意であり、手続きなどで必要な場合も、送られてきた「通知カード」と健康保険証や免許証などと一緒に出せば本人確認で困ることはありません。

一生変わらない番号制度は日本だけ

 Gセブン・欧米などで日本のマイナンバー制度のような、全員強制、生涯不変で官民共通の番号制度を導入している国はありません。アメリカやカナダでは任意の社会保障番号、ドイツやイタリアは納税分野だけの番号制度です。イギリスでは、日本と同じ共通番号カードを導入しようとして、個人情報の危険性から反対が多く中止になりました。

 クレジットカード番号が住民登録番号で一元管理されている韓国では、昨年クレジットカード会社3社や銀行口座関連の個人情報約1億400万件が流出。アメリカのなりすまし犯罪は3年間だけで約1179万件、被害額は約1兆7300億円にも上り、被害に対する補償は全くありません。

申請しても今から断ることができます

 通知カードとともに返信用封筒が同封されてきたことで、カードの申請書を送ってしまった方もいると思います。カードは任意ですから、今から区に断れば、申請を取り消すことができます。今後もプライバシーや財産を守るため情報提供に努め、ご相談に応じます。お気軽にお電話ください。   090-1599-9886(新城) 

安倍政権の憲法違反・戦争法強行に「いのち・平和クラブ」を結成
児童や高齢者の福祉第1、いのちと平和を守る区政を築きます

 皆様のお力添えで高位当選を果たした区議選後の5月7日、杉並区議会に6名の議員で「いのち・平和クラブ」を結成しました。沖縄に学び平和を守る一点で力を合わせ、安倍政権の暴走に、地方議会から声をあげるためです。区議会では自民党や公明党に次ぐ力です。

 けしば・新城への変わらぬご支援と、新たな会派へのご協力をお願いいたします。

憲法擁護の“杉並と世田谷”の重要性

 憲法の危機に、23区の中で憲法を擁護する田中良区長と保坂展人世田谷区長の存在は重要です。田中区長が「憲法は、悲惨な戦争を体験した当時の国民の総意」「人権を守るために国家権力を規制するもの」と答弁した内容は、憲法本来の正しい規定であり、評価しました。

沖縄に学び 平和を守る一点で手を結ぶ

 4月区議選で次世代や維新の会が台頭し、参院選を前に山田前区長が次世代から自民党に入党、次期区長選で対立候補を出す公算が強まりました。いまこそ、翁長県知事を先頭に安倍政権と闘う「オール沖縄」に学ぶときです。

 反原発自治体議員・市民連盟を立ち上げ、「福島を忘れない!」を原点に、原発再稼働を止める取組みを進めてきました。一昨年6月には、全国の自治体議員が「自治体議員立憲ネットワーク」を結成し、現在は500名を超えました。さらに1000名をめざし、沖縄の自治体議員と連携し、安倍政権に対する闘いを強めています。

 区議会では、17名の超党派の議員が結び、安保関連法廃止を求め行動を続けています。

子どもや高齢者を大切にする区政めざす

 いのち・平和クラブは、「自治体の責務は福祉の増進」という田中区長の姿勢を評価します。日頃生活保護や若者の就労問題に力を注ぎ、当事者とともに力を合わせ、困難事例も解決してきました。2015年度予算で、保育園待機児童解消と認可保育園増設、特養の待機者問題を緊急課題に据えたことは大きな成果でした。

 区立施設再編整備計画で、「児童館廃止」を打ち出した区を批判し、児童館事業の重要性を再確認させました。利用者や職員の声を聞き、児童館に替わる「子ども子育て和泉プラザ」に、乳幼児親子の集いの場とともに、小・中高生の放課後の居場所を設置することができました。

議員には要望を実現する責任があります

 築50年を超え老朽化した施設の建て替えにあたり、50年前とニーズや施策の優先順位が変わった現実があります。保育園に続き学童クラブの待機児童解消の課題や、世相から子どもの安全な居場所がより求められています。最も困った人々の要望に寄添い、必要な施策を求め、実現するために力を尽くします。

2016年度予算要望を区長に提出

☆区内各種団体から予算要望を聞き取り

 7月末から4日間にわたり、区内各種団体との懇談会をもち、22団体から貴重なご意見や来年度の予算要望をお聞きしました。それらの内要を検討し、会派としての要望に加えてまとめ、9月3日、区長に要望書を提出しました。 

☆寄せられた切実な要望を区長に提出

 精神障がい者団体からの要望は、医療費助成や福祉手当が他の障がい者施策とくらべ不十分な差別解消を求めたものです。

 会派としての要望提出は私たちが第1号。切実な要望をめぐり区長と懇談でき、第4回定例会で全会一致の意見書提出にこぎつけました。

☆4月から家庭用電気も自由化
原発に頼らない電気を購入しましょう
 
 今年4月から家庭向けの電力小売市場が完全自由化されます。今後は、家庭でも東京電力などの大手電力事業者以外の特定電気事業者(PPS)から電力を買うことができるようになります。

 無所属区民派は区に対し、発電した電気が再生可能エネルギーをたくさん含んでいる事業者から購入するよう求めました。しかし現状では電気事業者にその電源構成を示す義務はないということです。原発を止めるためにも、今後は事業者に、電源構成(原子力、石炭、LNG火力、再生エネルギーなど)を明示するよう求めます。

☆区の非常勤職員の労働条件改善を!
 
 区役所や区立施設で働くパートや嘱託などの非常勤職員は、産休代替にはじまり、今は人件費削減の穴埋めに使われています。正規職員と同じ仕事に携わり、区民からは正規職員と同じように責任が問われます。区役所は非常勤なしでは1日たりとも動きません。6年で雇止めになる雇用年限制度の廃止を求めてきましたが、区はさらに6年延長を可能としました。決算委員会では、一部自治体で支給されている一時金・退職金も支給するよう要望しました。

障がい者支援の拡充を!

☆精神障がい者の福祉手当拡充を求める

 東京都への意見書を決議しました

 精神障がい者家族会から、11月に「精神障がい者に対する心身障害者福祉手当の支給等を求める東京都への意見書」を求める陳情が出されました。直ちに私が所属する保健福祉委員会で審議し委員全員で採択しました。その後の12月8日の本会議で、議員全員の賛成で議決されました。これを機会に、精神障がい者への理解がいっそう深まることを期待し、福祉手当拡充に結びつくよう力を尽くします。

伊方原発再稼働反対!  -請願提出-
30㎞圏自治体の同意と住民説明は不可欠

 11月16日、伊方原発30㎞圏自治体(宇和島市、西予市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊予市)の首長と議会に、全国191名の自治体議員連名の請願・陳情をけしば議員が提出しました。福島第1原発事故では50㎞を超えた飯館村でも全村避難。チェルノブイリでは30㎞圏は立ち入り禁止区域。30㎞圏内の自治体の同意と、住民説明は不可欠と求めました。

★ 2015年4月~2015年12月の活動日誌

 
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