将来の減税に税金の1割（150億円）貯めるより、失業や倒産で、今厳しい家庭への緊急対策を！

【第１回定例会一般質問】
　派遣切りの深刻な状況について区の姿勢を質しました。解雇と同時に住居を失う「派遣切り」にとって、医療や福祉の緊急対策は待ったなし、区営住宅の入居条件の緩和や、他の宿泊可能な施設を求めました。また生活保護適用で柔軟な対応を求め、職業訓練や資格取得、介護・福祉など必要分野の雇用促進策の強化も要望しました。
　区は「労働問題は国や都の責任、区は従来の生活保護や福祉施策で対応」という冷たい答弁。再質問で区の責任を指摘し、都と連携した23区の総合窓口の開設を求めました。区が緊急雇用対策として打ち出した臨時職員30名の募集に、応募はわずか10名。時給の安さや短期雇用の不安定な条件の改善と、年度末解雇に備えた区の対策が必要です。

年度末派遣切りに備え、地方議員二五〇が政府の抜本的対策を申し入れ

　3月16日、衆議院第一議員会館で、地方議員二五〇名による「年度末派遣切り・大量解雇に抜本的対策を求める」要望書が、関係省庁に手渡されました。冒頭、派遣村を主催した反貧困ネットワークの湯浅誠さんから、派遣労働者の切実な現状が紹介され、当事者の身になった緊急対策が要望されました。神奈川の派遣工Ｉさんは、「寮から追い出されてネットカフェ、その後は金がつきて公園で寝ていた。生活保護申請をしたら、『田舎の父のところへ帰れ』と言われ、それでは年金6万円の父親と共倒れだ」と訴えました。駆けつけた各党国会議員は「地方議員から国へのの厳しい指摘と受けとめる」と発言、今後の連携を確認しました。

12月4日、日比谷野音。労働団体がナショナルセンターの違いをこえ、派遣法の改正・撤廃を求める。壇上で「派遣社員はモノじゃない」と訴える派遣労働者。

杉並区民ニュース（2007/11/02付）を発行しました。

杉並区民ニュース（2007/10/25付）を発行しました。

けしば誠一

新城せつこ