議会活動
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書に反対
2010/10/17 日曜日 21:28:50 JST
 10月8日定例会最終日、以下の意見書が議会運営委員全員による議員提案で提出され、無所属区民派は、提案者小川宗次郎議会運営委員長(民主党)に対する質疑を行い、議案に以下に掲載する反対意見を述べました。

(資料)

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

 9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月24日、公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長を処分保留のまま釈放した。

 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づいている。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、国連の海洋調査によって尖閣諸島近海に天然の地下資源の存在が判明した1970(昭和45)年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。

 しかし、今回の事件で中国人船長が逮捕されると、中国政府は、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人4人の身柄を拘束するなどの対抗措置を講じたとの報道がなされた。さらに中国人観光客の訪日中止など日本国内の各種産業にも影響が生じ始めている。

 日本政府においては、国民の生命と財産を守る上からも、外交による平和的解決に努めるべきである。

 しかし、中国人船長を釈放したことは、「中国の圧力に屈した」との印象を与え、甚だ残念である。今後同様の事件については、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢が必要である。

 よって、杉並区議会は、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請する。

1、「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示すこと。

2、尖閣諸島の海洋警備体制を充実・強化し、領海における同様の侵犯行為に対しては、国内法に基づき厳正に対処すること。

3、中国政府に対して厳重に抗議するとともに、日本政府が被った損害の賠償を請求すること。
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 法務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成22年10月8日

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無効票に責任を取らない選挙管理員会に謝罪と辞任を求めました
2010/09/28 火曜日 08:53:43 JST
 9月24日の総務財政委員会では、議案審議のあとに、先の選挙結果と無効票に関する選挙管理委員会の初の報告がありました。あまりの無責任な選挙管理委員会の姿勢に、委員外意議員として以下の意見を述べ、その責任を厳しく問いただしました。

(以下、表明した意見です)

 無効票問題に関する選挙管理委員会の報告は、耳を疑いました。反省の一言だけで、謝罪がありません。今後のためにも見過ごすことはできない思いを強くし、ここに無所属区民派の意見を述べます。

 まず第1に、今回の選挙でおきた無効票に対する選挙管理委員会の危機意識や責任感が全く感じられないことです。本会議では、「今後も一選挙ごとに一回投票とは言い切れない」と答え、今日も2枚一度に渡すこともあるような口ぶりです。8万票に達するほどの大量無効票で、区民の投票権が奪われた重大事態に、「規定に反したことは一切していない」から選挙管理委員会の責任はないという姿勢もあきれました。

 そもそも選挙管理委員会の役割とはなんでしょうか。選挙を公正に執行することが使命であり、投票した有権者の8%に及ぶ無効票が出たことが、公正に執行できたというのでしょうか。期日前投票から混乱が起き、問題が指摘され、その結果が異常に多い無効票となりながら、その後の選挙管理員会でその原因や責任が論議されないのはなぜでしょうか。今日の総務財政委員会で初めて報告され、しかも責任をどなたもとらない驚くべき無責任さです。

 第2に、規定に反したことは一切していないという認識の誤りです。無効票の原因が、投票用紙を一度に2枚渡したことによるものであることは認めています。しかしこれが法に禁じられていないから問題ないというのでは、行政にかかわるものとしては失格です。2005年と2007年に総務省から全国都道府県の選挙管理委員会宛に、「投票所の設備等に関する留意事項について」なる通達が出ています。選挙区と比例代表選挙を混同しないよう、投票用紙は別々に渡すなどの適切な措置をとるように命じています。これに反したことをどう考えているのでしょうか。

 第3に、今回、当落に変化を及ぼす恐れはないのかという点です。無効票の情報開示がないまま選挙結果に異動を及ぼすおそれはないと明言するのも理解できません。選挙に異動を及ぼす判断基準は、選挙関係争証の手引きによれば、規定違反の影響が選挙人に最も不利に、次点者に最も有利に働く場合を想定し、当落が入れ替わる判断をすることとあります。区長選の無効票5422票が、次点との差4811票を上回る、逆転するおそれあり考えるべきなのです。次点候補者側から異議はないというが、開票立会人のなかに次点候補者側がいなかったためです。

 第4に、このような現状にもかかわらず、選挙管理員会と選管事務局が、責任を取らないのは、選挙管理委員会そのもののあり方によるものです。選管委員が議会で与党多数会派により選ばれた議員退職者が大半であるためです。現職の時に行政を支えた論功で、月々高額の報酬を受けとる代わりに、区の責任を追及することはしない、事務局も選挙管理委員会に責任を負わせるようなことはしない。この馴れ合い関係が、今回の事態を招き、それに責任をとろうとしない理由なのです。このようなあり方を抜本的に改革することを要望します。

 第1に、選挙管理委員会は謝罪し、辞任するなど責任を取ること。

 第2に、選挙管理委員の在り方と報酬規定の抜本的改革を求め、意見とします。
 
区立幼稚園廃止し子供園に転換する予算に反対意見を表明しました
2010/09/28 火曜日 08:50:58 JST
 9月24日の総務財政委員会で、3つの議案が審議されました。そのうち補正予算第には、区立小中学校全校クーラー設置など評価すべきものがある一方、今年に続き、来年区立幼稚園2園をさらに子供園に転換する準備予算が含まれていました。17日の保健福祉委員会では、来年度の転換が賛成多数で決められています。文教委員会所属の私は、質疑はできませんが、委員外議員の意見を述べられる規定を使い、区立幼稚園の子供園化を見直すよう強く求めました。

(以下、表明した意見)

 議案第64号(一般会計補正第3号)の子供園開設準備予算は、高円寺北子供園と成田西子供園の開設のための施設改修などの予算です。保健福祉委員会で、新たに2園の開設を決める議案61号が、多数決で採択されています。しかし、委員会審議の中で、子供園開設のために解決すべき課題は残されたままでした。

 第1に、区立幼稚園の建物の現状では、子どもたちの居場所に必要なスペースが無いこと、職員室や保健室、主事室などが対応できる構造にないこと。改善策も示さないで見切り発車しようとしていること。保護者から納得できないとの声が届いています。

 第2に、すでに開設された子供園2園が、様々な問題を抱えていながら、その検証がなされていなまま、次ぎの転換を進めることの危険性です。

 第3に、人員配置では、幼稚園教諭と保育士があたるとされながら、実質1名増で後はパートの対応です。その財源など今後の見通しが明らかでないこと。

 第4に、保育の中で幼児教育を行うという新たな領域に、専門家や現場職員を交えた検討がなされないまま転換される異常さです。幼保一元化、就学前教育に関する研究、全く違う領域の現場の連携や事前の検討・相談が不十分なまま転換を急ぐのは論外です。

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決算委員会の質問時間一人5分の制限に反対!
2010/09/17 金曜日 22:59:59 JST
9月15日、本会議で議案上程の後、決算特別委員会が開かれ、2010年決算審議の日程が提案されました。以下の反対意見を述べ、採決では、7会派8名が反対しました。

ただいま委員長から提案された決算特別委員会の日程に以下の理由で反対します。

本定例会の冒頭に、私たち無所属区民派、杉並わくわく会議、無所属の3会派から定例会の会期と決算特別委員会の日数が短いことに対する反対意見が出されました。これに採決では6会派が反対し、多数決で決定された経緯があります。

提案された日程に反対する理由は、第1に、決算特別委員会の質問する会派の質問持ち時間が、一人5分とされていることです。17名を擁する新しい杉並は85分、第2党派の公明は40分、一人会派は5分とされています。

決算特別委員会は、杉並区の予算が適切に執行されたかどうかを審議する議会活動上最も重大なものです。審議のやり方が、課題ごとに4回に分けて審議されるとはいえ、福祉のの審議の日に、国民健康保険事業会計、介護保険会計や後期高齢者医療事業会計なども同時に審議されるため、一人会派の5分では、一つの課題しかとりあげられません。5分ではどの課題を取り上げても十分な審議をつくすことはできません。教育と都市・環境が1日で審議される日程もまた同じ状況です。前置きや説明を一切やめて、質問の語尾を縮めるなどの工夫をしても、質問時間が5分では、到底十分な審議を行う時間はありません。

山田前区政のもとでは、それをいいことに理事者の中にはその場しのぎの答弁で、責任逃れをしてきた方も少なくありませんでした。地方議会は、地域や階層の違いによる様々な多様な意見を反映するのがその役割であり、そのために少数会派といえども最低限の議会活動の条件を保障すべきです。

民主主義は多数決で決定するためには、少数意見を聞く機会を与え、議論を尽して決定することがその本来のあり方です。

第2に、この日程の決定が、17名を要する最大会派を中心に、わずか4会派の代表が集まる議会運営委員会で決めている現状です。それも、それに先立つ幹事長会で会派代表の議論で決めたことを、追認しているだけです。最大会派である「新しい杉並」は、議会改革を掲げる議員各位が集まったと伺いました。私も関わる議会改革検討委員会で、議会改革のための議会基本条例制定に積極的な方たちであります。そこで掲げる「議会改革」とは誰のための改革なのでしょうか。多数会派のための形ばかりの議会改革では区民の理解は得られません。

第3に、本会議で会期が決定されてとはいえ、冒頭の議論をうけて改善されなかったことです。一日の審議時間を延ばせば旧来の6分にもどすことも可能でした。それで十分とはいえませんが、自治基本条例審議の日程を口実に決算審議を5分に減らしたあとに、それを多数会派が戻さなかった多数会派の不誠実なあり方を改善できました。今日に至るまでその検討すらしなかったことは、少数会派の無視、抹殺に他なりません。

第4に、政府の地域主権戦略会議と発表された大綱では、橋下大阪府知事、上田埼玉県知事、名古屋市長、阿久根市長などの、地方議会不要論が中心となり、2元代表制を否定し、執行部の中に議会が入る議会内閣制が、打ち出されています。地方議会を2大政党制にするために、小選挙区制を地方議会に導入し、議員定数を削減して少数意見やそれを代弁する第3極を排除する動きです。これでは民主主義の仮面をかぶった独裁に他なりません。議会改革に名を借りた、多数会派の独裁です。この動きにつながる少数会派の質問時間を奪う日程には反対します。

以上の理由から、反対します。
 
7月30日、杉並区議会臨時議会のご報告
2010/07/31 土曜日 23:52:00 JST
田中新区長就任初の臨時議会が開かれました。

議題は、

1、教育委員会委員(田中奈那子氏)の任命の同意について
2、教育委員会委員(對馬初音氏)の任命の同意について
3、監査委員(小野清人議員)の選任について
4、監査委員(斉藤常男議員)の選任について
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7月30日臨時区議会のお知らせ
2010/07/24 土曜日 12:00:51 JST
山田区政の継承を掲げた千葉なおこ(自民党推薦)氏を倒して就任した田中良新区長から、臨時区議会が召集されました。

提案事項は、教育委員の任命の同意を求める人事案です。6月29日に任期が満了した安本委員と、7月22日辞職した大橋委員に替わり、新たに区長が任命する人事案件です。

山田区政の転換で、真っ先に期待するのは、中学歴史教科書に扶桑社版を採択してきた教育委員会の刷新です。

教育の公正・中立性を公約に掲げた田中新区長は、前区長が任命した大蔵委員と宮坂委員の任期が残るとはいえ、刻解任して新たな人選をすべきです。

昨年ただ一人「扶桑社版」に反対した安本委員、一身上の理由で突然辞職した大橋委員は「扶桑社」に賛成した経歴から、田中区長が2人に替えてどのように人を選ぶか注目に値します。

当日、新区長に対する最初の質疑を行います。ぜひ傍聴下さい。

2010年第2回臨時区議会提案事項

午後1時 本会議場

一、 杉並区教育委員会委員の任命の同意について
二、 杉並区教育委員会委員の任命の同意について

5月30日に山田区長が辞職したため、残された監査委員の任命も、この日行われる見込みです。これまで通り、代表監査を区の幹部職員に、監査委員を与党会派議員から選任するかどうか、注目しておきます。
 
6月5日、杉並区議会-第2回定例会始まる
2010/06/05 土曜日 21:58:39 JST
● けしば誠一の一般質問は6月8日午前10時からです。

傍聴をお願いいたします。

質問項目
1、山田区政11年の総括について
2、地域区民センター等の管理・運営委託事業者の労働条件について
3、区立幼稚園の廃止と子供園について
4、京王線の高架化について
5、外環道について

● 新たに常任委員会・特別委員会・審議会所属が決まりました。

常任委員会 文教委員会
特別委員会 道路交通対策特別委員会
審議会 障害者雇用支援事業団評議会
今回は、希望した委員会がくじで1番になり、運よく全て入ることができました。

● 議会日程(けしば誠一の質問予定)

6月8日(火)午前10時 一般質問
6月14日(月)午前10時 文教委員会
6月17日(木)午前10時 道路交通対策特別委員会
6月18日(金)午後1時 本会議・重要議案への反対討論・教育員のうち1名の任期が切れるため、教育委員の人事案件が予想されます。区長が変わった今こそ、「つくる会」系教育委員の一掃を進めましょう。

● 議会報告

6月5日冒頭、区長不在の会期日程に対する反対意見を述べました。

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補助131号線一方通行保持の陳情採択をもとめる意見
2009/12/24 木曜日 23:49:22 JST
荻窪駅南口前の一方通行の維持を!

 荻窪駅南口前の補助131号線は、道幅が狭く、バスやタクシーの発着で、混雑するために、一方通行が維持されてきました。山田区長がそれを当面の暫定措置としているために、荻区後7町会と利用者から14本の陳情が出され、都市環境委員会で、趣旨採択(気持ちはわかる)というあいまいな結論が出されていました。都市環境委員長の報告に反対し、採択を求める意見を述べました。

都市計画道路補助131号線一方通行保持に関する陳情の採択結果に対する意見

 JR荻窪駅は 2008年度調査で1日平均乗車人員は86,838人、東京地下鉄丸の内線の07年度の1日平均乗降人員は68,658人、合計15万5千人を越す区内最大のターミナル駅です。駅周辺には杉並区保健所、区立中央図書館、区立荻窪体育館、区役所荻窪駅前事務所、福祉事務所やアンサンブル荻窪、 東京都立荻窪高等学校、桃井第2小学校、保育園、児童館、幼稚園、無認可保育園など、多くの区民が利用しています。南口に関東バスが8系統1日13500人が利用する南北交通の要所です。南口に面した道路は狭く、路線バス、タクシー、送迎車などが錯綜する状態にありましたが、2005年9月竣工の補助の131号線の整備により改善されました。しかし拡幅されたとはいえ、極めて不十分な道路幅で、131号線の一方通行によりかろうじて安全が保たれてきたのが実情です。
 131号線の一方通行を維持するよう求める陳情は、荻窪7町会をはじめ、荻窪を利用する住民の総意であり、採択すべきものでありました。趣旨採択結果は、区長の「当面一方通行」という姿勢に応えるものであり、住民の意思には反するものです。区長は、補助131号線は両面通行の都市計画道路だという理由で、一方通行は暫定的な処置として、いずれ課題が解決されたら解除する方向を残しています。
 この地域には、地元一部地権者とディベロッパーにより、これまで様々な再開発の動きがあり、用途地域の見直しが期待されてきました。国や都の補助金を受けるには、再開発地域が相互通行の都市計画道路に沿うことが必要であるため、一方通行解除が繰り返し要望されてきたのです。荻窪駅南側の地域は、一本道を中に入ると閑静な住宅街であり、高層ビル街を目指す再開発事業にはそぐわない街並みです。その町と住民の安全を守るためには、一方通行の保持に関する陳情の採択を求め、ただ今報告され趣旨採択の結果には反対するものです。
 
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