議案第1号　杉並区職員の育児休業等に関する条例の一部を改定する条例
　本条例案の根拠法である育児休業法は、1991年に制定され1995年育児・介護休業法へと改定されたものです。無所属区民派は同法に対して以下の理由で反対してきました。
第1に、所得保障をが不十分で所得が減っても、生活できる人しか制度を活用できないこと、その結果、制度利用しているのは99％以上が女性であること、第2に、違反した企業への罰則規定がないこと、第3に、原職復帰の保障がないこと、第4に、パートやアルバイト、派遣労働者に期間の定めのないものには、休業の権利はあると定められているが実態は、非正規雇用で休業できるものはほとんどないこと、第5に、非正規雇用には有期雇用でありながら契約を更新しているものが多いが彼らに育児・介護休業の権利が保障されず、権利があることすら知らされていないこと、第6に、男性は育児休業をとれないのは、無給というだけではなく、キャリアにマイナスになることなど職場に取れる環境がないこと、何よりもいまだに育児は女性の役割と考えている環境が原因であること、以上です。
　全体として、現行の育児・介護休業法は、日本が批准したＩＬＯ156号家族的責任条項に示される国際水準からみて不十分な欠陥法であることです。
　これに対し労働現場からは、繰り返しその改正を求める要望が出され、2008年12月末に厚生労働省・労働政策審議会・雇用均等分科会は、法改正のための報告「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」を公労使委員の合意で確認し、厚生労働大臣に建議しました。そこには、期間の延長や不利益な取扱いの禁止は、均等法の見直しも含めて行うこと、企業に対して公表・過料などの罰則を設けることなどを規定しています。いまだ不十分な点は多々ありながら、こうした動きの中で、2006年に出産した女性の取得率は89.7％とあがり、その後も増えています。政府の立てた十四年度の女性80％の目標は達成し、男性10％が次の課題とされています。
　本条例は、こうした動きの中で働く女性の要望として改定されてきた経過があります。しかしながら、杉並区の職場においては、とりたくても取れない環境があることは指摘しておかなければなりません。短時間勤務にせよ、週数日の勤務にせよ、その穴を埋める人の体制がなければとることはできません。また、短時間でも働くためには、保育園などの条件も十分でなければなりません。その環境整備がなければ、条例は絵にかいた餅にすぎません。例えば、女性の多い児童館でも取得はわずか1人という実態は、いかに取れる環境がないかを示すものです。
　本条例の改定は、現場の要望でありますが、それに応えるためには、まず取れる環境を保証するための体制づくりが前提です。その点を強く要望し、体制作りを条件にして条例には賛成とします。

議案第2号　杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例
　本条例は、薬事法の一部が改正されたことによるものです。この間の法改定により、薬の販売に関する規制が緩和され、コンビニなどの薬局でないところでも売ることができる薬品が規定され、またドラッグストアなど大手薬品販売業にとって極めて有利なものになる一方で、法により通販などで薬を安く購入できなくなるなどの本末転倒の規制がなされています。
一方、町の昔から存在する薬局にとっては、厳しい状況が迫られるものになっています。この間、町の薬局は住民の健康や薬の相談を受け、高齢化社会にとって大切な役割を果たすものになっていました。こうした、薬局の経営を圧迫するような規制緩和には反対する立場から、法条例には反対します。

議案第23号　2008年度一般会計補正予算第4号は
　選挙目当てのばらまきと言われても無理はない定額給付事業の繰り越し明許であることから反対します。

新年度予算に2010年9条改憲国民投票法施行準備が入っていた！

　3月7日に1日がかりで行われた「9条改憲阻止の会」の学習討論合宿で、学んだことを予算委員会で、さっそく生かすことが出来ました。2009年度予算の中に、2010年5月国民投票法施行の準備予算が含まれているのではないかということを質問し、それが18歳19歳を含んだ投票人名簿システム構築のための予算であることが判明しました。

　以下質問要旨です

　１）福祉と社会保障制度と憲法について、２）派遣村について、３）介護保険について、４）保育園について、質問します。

【特定政治団体・「救う会」「失踪者問題調査会」の家族会を利用した、共和国排斥運動に、杉並区が協力をしてはならない】

本日の予算委員会で、平和事業の柱を「拉致家族支援」に転換する山田区長の新規事業を質しました。昨日の自民議員や他の議員の質疑で、町会連合会の動員や区職員への青いリボンの強制が明らかになり、見過ごすことはできず追及しました。「救う会」「特定失踪者問題調査会」が、共和国への敵愾心を煽り、在日朝鮮人とその子どもたちを迫害する動きに、杉並区が参加することは許されません。彼らは共和国現政権の打倒を目指し、自衛隊の派兵に向かう世論形成のために使おうとしています。原水禁運動発祥の地杉並で、この事業を止めるために、皆さんのご協力をお願いします。

2009年予算特別委員会（1、2～9款　議会・総務・職員費）
１）平和事業との関連で拉致被害者家族支援事業、
２）区の職員の健康問題、
３）嘱託職員の労働条件問題について質問します。

3月2日から2009年度予算特別委員会が始まりました。

けしば誠一の質問・反対討論の予定

予定時間は早まることがあります。

3月3日（火）
　16時45分～17時（歳入、公債費等）
　ⅰ 外環道事業化切迫と区の姿勢
　ⅱ 三井グラウンド開発と緑の保全

3月5日（木）
　14時45分～15時（議会・民生・職員費）
　午前からの流れで30分は早まることもあります。
　ⅰ 平和事業の中心となる「拉致家族支援事業」
　（「人の輪を広げる」ためと称し「拉致家族支援運動」を平和事業の軸にすえ、これに町会連合会を通じて区民を動員する。これまで8月に行われた原爆展などは大幅に縮小する）
　ⅱ 区の職員の削減と健康問題について

3月9日（月）
　11時45分～12時（保健福祉・国保介護等特別会計）
　ⅰ 保育園の民営化について
　（厚生労働省は、認可保育園を市区町村が保育園の入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接、園と契約する制度に改める方向を定めた）
　ⅱ 認証保育と４ヶ所の保育室で待機児対策

3月11日（水）
　10時～10時15分（教育）
　ⅰ 教育基本条例
　（３日の自民党河野議員の質問に答え、「法的拘束力を持つ条例ではなく、憲章が宣言にする方向」と答弁した。
　ⅱ 学校支援本部
　ⅲ 教科書採択問題

3月12日（木）
　10時開会各会派の意見開陳・少数会派は午後1時～その後委員会採決

3月13日（金）
　13時開会（本会議・議案に対する反対討論・採決）

12月8日、第4回定例区議会最終日、本会議で以下の反対討論を行いました。

（１）総務財政委員長報告への意見

議案第68号　杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例

　ゆうゆう高円寺南館の和室を洋室に改築し、その使用料を新たに定めるものです。
　まず第1に、この改築の目的自体が、日頃地域で孤立しがちな高齢者の出会いと憩いの場としてあった旧敬老館のあり方を転換し、楽しみにしていた入浴サービスを廃止したことから反対です。定年を迎えた団塊世代の力を区政に生かすために、ボランティアとして上から組織することを目的に、ゆうゆう館が位置づけ直されました。団塊世代はそれぞれの価値観から同じ世代と手をつなぎ、それぞれの目的に沿った活動の場を生みだす力を持っています。また行政に上からの組織されることを嫌います。行政が団塊世代に活動の場を提供してくれるのはありがたいことではありますが、もっと先にやるべきことがあるはずだとおもいます。一人暮らしや、家族が不在で孤立しがちな高齢者にこそ、人と交わる場や外出するきっかけを提供することが、行政の第一の課題ではないのでしょうか。
　第2に、目的外利用料金が値上げになったことです。ゆうゆう館は、これまで地域に住む近隣のお年寄りが使用する場であったためか、地域区民センターと比べ交通に不便な場所が多く、利用率は低くなっています。目的外利用料金が安くなれば、会館の替わりにもっと利用されることも可能です。今回の利用料金の値上げは反対です。
　第3に、防災会議室の利用の仕方です。設置目的から防災関係団体優先は理解しますが、それ以外には使わせるなという議論がありました。この改築過程の地域住民との約束や目的外利用の趣旨から言ってもおかしな議論です。いざ災害となれば当然にも使用中であっても、使用者自体が災害に備え使用を中止知することになり、災害対策の場にいつでも使えることは明らかです。むしろ、利用料金を無料かまたは低額にして利用促進を図ることこそが求められています。以上の意見を述べて議案に反対するものです。

議案第81号　杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　本条例は、11月21日の特区連との交渉で妥結した内容です。しかし、それは区長会側が、組合の重点要求に対してはまったく応えていないものです。最終回答の中にはわずかながらの進展が見られたものの、執行部が苦渋の選択をしたものであり、現場組合員の要求に応えるものではありません。組合の立場を理解すればこそ、以下の理由で議案第81号には反対いたします。
　第1に、10月10日の特別区人事委員会の勧告は、「月例給・一時金とも改訂なし」とする国・人事院に追随したものです。国・人事院と同様、大都市でも月例給について、「改訂見送り」「マイナス勧告」が行われ、一時金は全ての都市で改訂見送りとなりました。給与に関しては、2006年から公民給与比較の対象を、「従業員50人規模」に引き下げた「給与構造改革」によるものです。とりわけ、公平・中立を旨とする人事院と人事委員会が、「成績率の拡大」と言う政治的意見を述べるなど、公務員制度が憲法や労働法で規定する労働者の権利の代償措置である人事院制度を自ら否定するものであり、到底容認できません。
　第2に、景気悪化を理由とした公務員賃金攻撃の不当性です。民間が低賃金だからそれに合わせて公務員の賃下げを求めるのは、本末転倒です。賃金決定の基本は、生計費原則に基づき、大都市東京における生活実態にふさわしい水準に改善するのが行政の責任であるべきです。公民格差の是正は、まず低賃金を強行してきた民間の給与を上げることが前提です。民間が低いからという理由で、公務員の給与を下げれば、それを基準に民間はさらに低額を強制されることになります。
　第3に、勤勉手当ての成績率については、これまでの労使協約を無視して、一律拠出の適用範囲を全員に拡大してきました。実施期間を1年遅らせたとはいえ、評価制度の検証がないまま勤勉手当成績率を拡大するのは許せません。来年度の成績判定期間が過ぎてからの提案は、ルール違反です。昇給がない現業組合員にとって、勤勉手当に成績率を導入する原資として、扶養手当から一律拠出するのは賃金削減につながることになります。
　第4に、昨年平均9％（最高10.8％）の業務職の切り下げを余儀なくされた結果、「50歳以上の大半が定年まで昇給しなくなる」「昇給できる号給がないため、評価制度で上位結果を得ても賃金に反映されない」などの問題点に対する区長会の回答がないことです。
　第5に、スマート杉並計画・職員1000人削減計画と業績評価制度の導入で、職場のチームワークや連携、職員間のきずなが脅かされています。病気や長期病欠が増えている現状を自己責任として、有給期間を2年から1年に短縮したことは認められません。病気休職者のうち、「心の病」が急速に増えている職場実態の改善のためには、原因の究明と職員が安心して働ける職場環境の整備が先です。有給期間の短縮は病欠者に退職を迫るものであることから反対です。
以上に理由から、議案第81号に反対します。

議案醍82号　杉並区区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

　人間は、自分で選んだ仕事が、可能ならできる年齢まで働きたいのが人情です。この間職員のなかに退職勧奨に応じる方が増えているのは、介護や病気などやむを得ざる理由の他、職場に生きがいや希望がなくなったことが大きな理由です。山田区政のスマート杉並計画と業績評価制度と、五つ星区役所運動により、職場のチームワークや連携が脅かされ、管理職の短期の異動や朝令暮改の施策で、病欠や病死・心の病が拡大していることも大きな原因です。こうした職場の現状を改善して、定年まで働きやすい環境を整えるのではなく、58歳からを定年に達したことに順ずるとして準用してきた退職制度を廃止し、退職勧奨制度を拡大するのは、反対です。
議案第83号　杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第1に、組合の要求事項であった勤務時間の短縮は来年4月1日から実施されることになったものの、休息時間を1時間未満にした代わりに、休息時間を無くしたことは反対です。民間との格差是正とは、本来労働条件を引き上げる目的で実施してきたことであり、既得権を奪う理由にすることは許せません。
　第2に、パート職員の昼休みに45分しか取れない不利益です。その善処を求め、議案には反対します。

（２）健福祉委員長報告に対する意見

議案第69号　杉並区感染症に審査に関する協議会条例の一部を改正する条例

　新型インフルエンザ対策の必要性はみとめつつも、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療の関する法律」そのものに以下の問題があり、条例に反対せざるを得ません。この法は、感染症の病原体等の管理体制の確立、また感染症の分類の見直しを行い、また結核予防法を廃止して感染症法に統合しました。厚生労働委員会で、厚生労働省は、生物テロによる感染症の発生や蔓延を防止するためとも説明しています。
　本来患者の視点から作られる法律であるべき感染症法に、生物テロ対策を組み入れたことは、公衆衛生並びに感染症対策に、安易に警察権力の介入を招くことになり、その点から本条例に反対するものです。
　第1に、生物テロ対策を目的とすることで、病原体等を取り扱う個人や機関が事故や規則違反で引き起こす災害に対するバイオセーフティーへの対策が不十分であることです。ＷＨＯがバイオセーフティーについてのガイドラインを出しており、そこでは病原体等を保有する周辺の住民に対して正確な情報を提供すると同時に、感染予防策を取ることが明記されています。地域住民に対する情報公開が重要と言うのがバイオセーフティーの考え方であるが、その点が法には欠けており、情報が一元的に国に支配されるおそれがあります。
　第2に、生物テロ対策と称して、研究機関や大学などに対する警察などの立ち入り捜査に十分な歯止めがないことです。改正法では「警察などの立ち入り捜査は、犯罪のために認められたものと解してはならない」と書かれていますが、警察や海上保安庁の職員が立ち入り検査をすることは犯罪捜査が行われることに等しいものです。その規制は不十分であり感染症の患者対策や病原菌の管理のための法案にはなじまないものです。
　第3に、結核対策について、結核予防法が果たしてきた役割の大きさを考えるとき、結核が、最近の結核の発生動向に対して、発病しやすい高齢者や外国人労働者など及び感染を受けやすい医療従事者等に対する対策が不十分なことです。以上の問題があるために、国会では付帯決議が超党派でなされている通りです。以上の理由から条例に反対します。

議案76号　和田障害者交流館他1施設の指定管理者の指定について
議案第77号　杉並視覚障害者会館の指定管理者の指定について

　この条例は、これまで施設の運営管理を行っていた障害者団体連合会と視覚障害者福祉協会に引き続き管理運営を委ねるためのものであり、その団体の選定に意義はありません、しかし、公共施設の管理運営は本来自治体の責任で行うべきものであり、指定管理者制度はその責任を放棄するものであるため反対です。
議案第78号　高円寺南保育園の指定管理者の指定について
　本条例は、高円寺南保育園の運営を指定管理者制度を用いて「社会福祉法人けいわ会」に委託するためのものです。
　指定管理者制度と民間委託に反対することから反対します。詳しくは文教委員会の中でも述べたとおりです。

（３）都市環境委員長報告

議案第72号　杉並区営住宅条例の一部を改正する条例

　本条例は区営住宅の駐車場の使用料を改定するものです。区営住宅は本来低所得者に対する福祉的観点からの住宅政策でありながら、公営住宅法が改悪されて以来、受益者負担の名のもとに、一律の家賃値上げに始まり、その建設の経過を無視した同和住宅の家賃値上げに至るまで、国や自治体から負担が強いられるようになりました。低所得者にとっても、仕事や介護など様々の事情によっては、車が必要な場合があります。その使用にあたり周辺の駐車料金と同じ負担を強いるのは厳しいものです。居住者以外に貸す場合は別として、障がい者等の区営住宅居住者への利用料金の減額を求めて議案に反対します。
議案第73号　杉並区景観条例
　まちづくり条例や景観条例を制定する場合、誰のための条例かということです。住民のための条例か、行政のための条例かによって、180度違ったものになります。
　戦前は、天皇が行幸するたびに、景観の目ざわりになるとして被差別部落が壊されたり移転を強制されたことがありました。戦後は、高度成長下で、大規模なマンションや高層ビルが、周囲の町のあり方を無視して乱立するようになりました。こうした乱開発に対し、住民の暮らしとまちの秩序ある発展を守るための一定の規制は必要です。
　しかし、本条例案には誰のための条例なのか、何の目的で景観を守るのかが明らかにされていません、区長の判断や景観審議会の構成とその判断で決められることになり、住民の声や人権を侵すおそれがあります。
　第1に、条例制定過程で区民意見や議会からの意見を吸い上げる手続きが不十分なままの上程です。まちづくりの主体は住民であるのもかかわらず、その視点からつくられていないことです。住民の意向を反映する制度上の手続きがありません。
　第2に、議会の関与ができないことです。審議会にも議会の関わりがないことです。
　第3に、この間区内で横行する住環境を脅かす建築計画に対し、運用の段階で行政の側から規制できる手立てがないことです。京都や金沢市ではこれまでも歴史的景観を保存するために事業者との事前協議の手続きの中でかなり厳しい指導が可能となるように作られてきました。杉並の場合、善福寺の水と緑、三井グラウンドの緑や富士見ヶ丘駅前葬儀場問題など多くの問題を抱えながら、本条例がまったく機能しません。本条例では逆に、環境への配慮を口実に、大規模建築物の規制緩和となる恐れがあります。
　以上の理由から反対です。

20請願第8号「区の消費者行政における職員の人員配置と予算の増額を求めることに関する請願」に対し、趣旨採択ではなく、採択を求め意見を述べます

　昨今の食品偽装事件、事故米の不正転売事件など、食の安全をめぐる問題が実に深刻な危機を迎えています。かつて、先輩女性たちが戦後大きな運動を起こして築きあげてきた食品安全基準や添加物の規制も、規制緩和となり崩されて久しくなります。消費者行政に欠ける予算の大幅な削減が、この事態をもたらすひとつの要因であることを、この請願によって教えられました。国に対し抜本的対策や予算の増大を求めるとともに、それを待つのではなく、自治体の責任で、できる手だてを講ずるべきです。区の答弁では予算の削減部分は、かつての消費者センターの家賃分であるから、消費者行政の予算の削減や後退はないとのことでした。しかし、消費相談窓口に寄せられる相談件数の増大、また振り込め詐欺や高齢者に対する押し売り等の消費者行政の新たな課題の増大に比して職員体制や予算が増えていません。以上の理由から趣旨採択ではなく採択を求めるものです。

議員提出議案第5号「『（仮称）協同出資、協同経営で働く協同組合法』の速やかな制定を求める意見書

　本来全会一致で出されるべき意見書でありながら、残念ながら委員会の中で、「自治体業務の民営化の受け皿になりかねない」との理由で反対があり（注１）、全会一致にはなりませんでした。民営化には一貫して反対してきた無所属区民派としては、意見書が「民営化を進めるためのもの」というような誤解を正すために、意見書に対する賛成意見を述べます。
　労働者協同組合が、労働組合運動の中でも見直され、労働者が自立して仕事を創出し、非営利でその生み出したものを分け合うという取り組みが各地で始まっています。
　11月12日、連帯労組関西地区生コン支部や管理職ユニオン、全国金属機械労働組合港合同、全港湾大阪、派遣パートユニオンなどが、連携し、「非正規労働者のための協働センター」ＮＰＯの申請を大阪府に対し行いました。派遣労働者や非正規雇用の拡大による膨大なワーキングプアーの増大に、働くものと市民が協働して、仕事・働く場を作り出す事業体との連携をしてゆくことになりました。資本の競争・差別・収奪・貧困の増大に対抗し、協同組合型の自力の仕事づくり事業をはじめました。現在の非正規労働者、失業者の増大にあたって、貧困・反失業とたたかう青年労働者・グループとの共闘の場ともなっています。このような取り組みを進めてゆくためには、ＮＰＯでは、社会的信用がなく借り入れも厳しいため、労働者協同組合の法整備が求められてきました。こうした取り組みに学び、「民営化を進めるため」と言う誤った見解を改め、全会一致となるよう願って意見書に賛成するものです。
　（注1）区民生活委員会で都政を革新する会・北島邦彦議員は、「自治体の民営化の受け皿になるから」と言う理由で一人請願の採択に反対、議員提案が区民生活委員会全員とならず、北島議員を除いて提案されたものです。

野党全会派退席のまま自民・民主・公明の与党単独で強行採決
「つくる会」教育委員再任に過半数が異議!

　11月26日、杉並区議会は、教育委員再任人事案を、公明と野党全会派の退席により、事実上不同意をつきつけました。しかし、その後、自民・民主に公明が加わり、与党単独で採決を強行する暴挙に訴えました。

◆「つくる会」賛同者を自認した山田区長
　区長からの大蔵・宮坂両委員再任提案に対して、無所属区民派・けしばは、まず「区長は『つくる会』をどう評価するか、賛同しているのでは」とたずねました。
　区長答弁は「賛同していない。『つくる会』がどういう団体か知らない」という不真面目なものでした。杉並での「つくる会」教科書採択に組織をあげている団体であり、知らないはずはありません。
　現に、昨年12月７日に行われた、「つくる会」による「教育再生民間タウンミーティング」に、八木秀次前「つくる会」会長のコーディネートのもと山田区長はパネラーとして参加しているのです（左写真）。区長の答弁は、以前は区長が賛同していた「つくる会」から分裂した八木秀次前会長率いる「教科書改善の会」や「教育再生機構」の賛同者であることを認めたものであり、現「つくる会」の藤岡信勝会長らとは関係がないというだけのことです。

◆「教育委員の適性に欠ける」と６会派が区長を追及
　けしばは、大蔵氏が勝共連合の機関紙『世界日報』に常設コラムをもち、「杉並区教育委員」の肩書で筆頭賛同者に名を連ねていることや、八木秀次氏とともに、「つくる会」を離れ、「教科書改善の会」「教育再生機構」の賛同者として、新たな教科書づくりに力を入れている事実を質しました。これが地方教育行政の組織及び運営に関する法律11条に違反することを追及しました。区長は、「コラムに書くことは自由」「国際勝共連合や『つくる会』が、政党や政治団体でも、積極的な政治活動でもない」と居直りました。
　続いて「従軍慰安婦は売春婦」発言、「教科書無償配布は無駄遣い」などの大蔵氏の発言が、教育委員としてふさわしくないことを問題にしました。他の会派からは、「高齢者と男性に偏りすぎ」「次の世代を」「一人は女性を」という意見が出され、６会派が教育委員の適性に欠けると指摘しました。

◆公明と野党全会派の退席で定足数に欠け休会
　質疑の後、反対の立場で、共産党、社民党・みどり、生活者ネットワーク、無所属区民派など少数会派が全員意見を表明、自民議員倶楽部、自民党杉並区議団、民主党が賛成意見をのべました。
　いざ採決という時になって、公明党議員が退席を始めたのです。再任に反対していた全会派がそれに続いて退場しました。議員席はあっという間にがらんとした状況になり、議長は休憩を告げざるをえませんでした。

◆賛成意見の表明をさけ、退場で異議となえた公明
　私たちは、公明が最後まで人事案に異議を唱えていることは聞いていました。公明は８年前の大蔵氏の教育委員選任の折にも、異議があったため退場し議決に加わわりませんでした。その結果、議案は賛成多数となり、選任を許したのです。　私たちは、再任を阻むために、公明が退場する場合には、それにあわせ全野党会派が退席することを期待していました。自民・民主だけでは定足数に満たないことから、流会にできると考えたのです。
　公明は自らは退場しても議案は賛成多数で承認され、議長を出している与党会派としてのメンツも保てると考えたのでしょうか。反対する全会派が退場することは思いもよらなかったはずです。

◆自民・公明・民主与党単独強行採決弾劾
　休会中は数回にわたり、幹事長会が招集され、自民は「質疑を行い、反対意見まで述べて退場するのは前例がない」と公明に圧力を加えました。山田区長は、予期せぬ事態に「退場して議決に加わらないのは議員の責任の放棄だ」と怒りをあらわにしました。
　退場は、議案に対する異議を示す一つの方法であり、質疑も意見もその理由を示した正当な行為です。幹事長会では、共産党と社民党・みどりが、召集に応じない姿勢を示し、少数会派６名も議長に対し、召集に応じない態度を表明し流会を求めました。
　こうした野党全会派の要求を無視し、１時間後に、自民・民主に公明が加わり、定足数に達することから、野党会派不在の中で本会議が召集されました。その結果、大蔵氏は全員の賛成で承認となり、宮坂公夫氏の再任は反対討論もないまま強行採決されました。傍聴席からは、抗議の声が上がりました。　　議案に対し、過半数を超える議員から退場という形で、異議をつきつけられた以上、区長は再度提案しなおすのが議会本来のあり方です。多数の意思を無視して採決を強行したのは、多数決原則の否定であり、その背後にいる住民の意向の無視です。自民の言いがかりに屈して、採決で賛成した公明は、何のための退場だったのでしょうか。

◆「つくる会」の組織的行動＝田母神論文を許すな
　田母神前航空幕僚長が、２００３年統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」には、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の福地惇大正大教授と高森明勅国学院大講師や前会長の八木秀次氏が招かれていることがわかりました。
　田母神論文を１位にした、懸賞論文の選者もまた「教科書改善をすすめる会」世話人の渡辺昇一氏と賛同人の産経新聞客員編集委員花岡伸昭氏らでした。「つくる会」思想で航空自衛隊幹部を染めあげようとした組織的な行動だったのです。同じ思想で、杉並の中学生が教育されることは許せません。
　議会でいったんは否定された教育委員が、来年再び、「つくる会」教科書を採択することは認められません。子どもたちを戦争に導く教科書の撤回まで、ともに力を尽くしましょう。

田母神論文は「つくる会」そのもの

◆区長は「つくる会」教科書採択のための人事を撤回せよ
　教育委員の選任が明日に迫っています。区議会では与党会派からも、大藏氏・宮坂氏に対する異議が出されながら、山田区長からの再任に関する変更案はいまだありません。
　教育委員選任を前に、田母神論文が両氏と同じ考えであることが明らかになりました。
　11月11日の参議院外交防衛委員会における前航空幕僚長・田母神俊雄氏の侵略と植民地支配を認めた１９９５年の村山談話や政府見解を否定する姿勢、制服組トップによる政府統一見解に対する意識的な抵抗は、「つくる会」の組織的行動であったことが判明しました。

◆統合幕僚学校の「歴史観・国家観」講座は「つくる会」が担当
　田母神前航空幕僚長が、２００３年統合幕僚学校長時代に新設した講座「歴史観・国家観」には、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の福地惇大正大教授と高森明勅国学院大講師や前会長の八木秀次氏が招かれていることがわかりました。それぞれ「日本国憲法の本質」「国家観」などをテーマに、本年度まで毎年、講師を務めてたのです。福地氏は「現在の日本における歴史『認識』は日本人のための歴史観ではない」と述べ、「つくる会」思想で航空自衛隊幹部を染めあげようとしていたことも明らかになりました。

「つくる会」思想その１
◆「日本は朝鮮半島や中国大陸で一方的に軍をすすめたことはない」？
　田母神論文の「日本は朝鮮半島や中国大陸で一方的に軍をすすめたことはない」との主張は「つくる会」思想そのものです。扶桑社版歴史教科書１６３頁「朝鮮半島と日本」というコラムでは、朝鮮半島に日本軍を派兵した理由を「朝鮮半島が東方に領土を拡大しつつあるロシアの支配下に入れば、日本を攻撃する格好の基地となり、島国の日本は自国の防衛が困難になると考えられた。そこで日本は、朝鮮の開国後、近代化をはじめた朝鮮に対して軍制改革を援助した。（中略）朝鮮が他国におかされない国になることは、日本の安全保障にとっても重要だった」と書かれています。日本の軍事侵略が朝鮮の独立のためであると言っているのは田母神氏の主張とまったく同じです。

「つくる会」思想その２
◆「日本は蒋介石に日中戦争に引きずり込まれた被害者」？
　扶桑社版歴史教科書１９４頁では、中国大陸への出兵を中国の排日運動を理由にしています。「国民党の蒋介石は各地の軍閥と戦い国内統一をめざした（中略）中国統一の動きは日本が権益を持つ満州へも到達した。こうした動きに対し、日本は居留民保護を名目に三度にわたり山東に出兵した。」「勢力を拡大してくる日本に対しても日本製品をボイコットし、日本人を襲撃する排日運動が活発になった」と書かれているように、中国人民の独立のたたかいを、日本人を排撃するものとして出兵の口実にしているのです。これは田母神氏の主張と同一です。
　その後の張作霖爆殺事件が関東軍の仕業であることは、首謀者の河本大作をはじめ関係者が認めたことであり、そのために田中儀一内閣が倒れたのは歴史の事実です。これをコミンテルンの謀略などというのは歴史学の世界では問題にもならない俗説に過ぎません。

「つくる会」思想その３
◆多くのアジア人民が「大東亜戦争を肯定的に評価している」？
　「つくる会」教科書の２０６～２０７頁にかけて「アジアに広がる独立への希望」と見出しをつけ「日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気を育んだ」と書かれ、コラムでは「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々」などを資料として載せています。日本のアジア侵略戦争が、アジアの独立をもたらしたかのように捏造しているのが、田母神論文とまったく同一です。　インドネシアの教科書は、日本の植民地支配を「・・私たちの民族の運命は、トラの口からのがれ、ワニの口に入るということわざにたとえることができる。オランダ植民地時代に受けた犠牲はなくなるどころか、むしろ、事態は悪化した・・」と書いています。

◆05年採択時に教育委員を脅迫した「つくる会」教科書執筆者の藤岡・八木両氏
　05年の採択は異常な状況の中で強行されました。区内から駆けつけた保護者区民。現場の教員たち５００名に対抗し、「つくる会」は、全国各地から６００人を動員したのです。区役所前の整列し、「採択」「採択」と声を上げるそれは不気味なものでした。
　教育委員会の審議で、扶桑社版教科書について、「戦争に向かう教科書」と批評した教育委員に対して、その後２度にわたり、「公開質問状」という形をとった脅迫状が、教科書執筆者の藤岡信勝・八木秀次の両氏から教育委員に送られてきました。「誠意ある回答が得られなければ法的手段に訴える」と脅し、採択日には執筆者・藤岡氏が傍聴席から威圧するという卑劣さです。
　採択直後に、特異な教科書なので、補完する副教材が必要という意見を述べた教育委員長に対しても、「公開質問状」が、「つくる会」会長八木秀次名で送りつけられてきました。

◆区長は大藏・宮坂委員の再任をやめよ
　杉並区教育委員会HPでは、大藏氏が独自の教育論を展開していることがわかります。中でも「教科書の無償交付」が「これほど国費の無駄遣いはない」として公教育の原則を否定していることです。また、教育委員でありながら「教育委員会を廃止してその業務を行政の首長の部局に移管し、現在の教育長が全面的に責任をもつ組織に改め・・」と述べて、教育委員会の独立性・中立性を否定していることです。これほど無責任な言葉はありません。区長は大藏委員・宮坂委員の再任をやめるべきです。

議会日程案と議案は杉並区議会ホームページを参照ください

●11月22日（土）10時本会議（一般質問）
　冒頭、提案される議会日程に対し、けしば誠一は質疑と反対討論を行います。
　第1回定例会から土曜議会が始まり、それに伴い一般質問日程が4日から3日に縮められました。そのために起きている様々な不都合を質し、日程を1日延ばすことを求めて提案に反対します。

●11月25日（火）10時本会議（一般質問）
けしば誠一一般質問（10時開始）
（１）区長の政治姿勢について

1.田母神前航空幕僚長論文と区長の歴史認識について
2.教育委員任命問題について
3.景気対策と定額給付金について
4.住基ネット1月接続について

（２）格差社会における福祉施策の抜本的見直しについて
（３）自治体のワーキングプアと民間委託について
（４）ごみの個別収集と家庭ごみ有料化問題について
（５）環境と交通安全対策のまちづくりについて

1.外環道問題について
2.三井グラウンド開発について
3.富士見ヶ丘駅前葬儀場問題について
4.商店街活性化と交通安全対策について

●11月26日（水）10時本会議（一般質問・議案上程・人事案件）
午後1時　大蔵・宮坂教育委員の任期切れに伴い教育委員の選任議案について、けしば誠一の質疑と反対意見

●12月2日（火）10時文教委員会（議案と報告条項）
けしば誠一の質疑
議案　荻窪小学校の位置の変更について条例改正案
　　杉並区高円寺体育館他6施設の指定管理者の指定について
　　杉並区上井草体育館他2施設の指定管理者について
報告事項
　　学校適正配置と統廃合の新たな見直し計画について
　　質問します。

●12月4日（木）10時災害対策特別委員会
けしば誠一の質疑

●12月5日（金）10時道路交通対策特別委員会
けしば誠一の委員外議員の発言要請

●12月8日（月）13時本会議（議案上程・議決）
けしば誠一反対討論