2007年10月2日
杉並区議会　無所属区民派
　けしば誠一

「東京オリンピック招致に関する陳情」への意見

与党会派のなかにさえ事前の打診の無いまま委員会では多数決で採択し、さらにまた全会一致を原則とした決議を本日の本会議で多数決で強行することは将来に禍根を残すことになります。まずはその点を厳しく批判します。

その上で、以下の理由から、東京オリンピック招致そのものに反対します。
第1に、2016年東京オリンピック招致には国民的合意も、東京都民の合意もないことです。信用できる調査結果では「東京オリンピックを開催する理由について日本全体で共有できているか」との問いに、「そう思う」「ややそう思う」の合計は25.8％「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計が74.2％。でした。
第2に、2016年東京オリンピックの招致は、競技施設をはじめ、道路インフラ整備など「都市再生」と一体にして巨額の税金投入を目的とするものだということは都知事自ら語っています。財政的には競技施設などの直接投資だけで、巨額の投資が必要です。さらに外環道などのインフラ整備をあわせると8兆5千億円もの投資となり、その半分以上が地元で負担することが閣議決定されています。都財政に大きな負担をもたらす問題です。
第３の理由は、石原知事が公言する「国威高揚」です。決議の中で「わが国がこれまで培ってきた伝統や文化、先端技術を世界に発信云々」と語っています。オリンピックの精神と相容れるものではありません。
第４に、決議の中で区の目指す『人が育ち、人が活きる杉並区』という教育方針に基づくものとかかれています。師範館や「作る会」教科書による教育を進めるためのオリンピックの政治利用にすぎません。
第５に、都政が取り組むべき課題は、ゼネコンの利益を目的とする道路建設などの「公共投資」ではなく、福祉・医療・教育・若者の雇用、中小企業対策などに向けるべきである点です。
最後に、メイン会場の晴海は、交通アクセス、防災上問題、都の施設計画の一部は国際基準にあっていないこと、メディアセンター予定地の築地も、市場移転先の豊洲は土壌汚染で問題あり、開催不可能な現実です。ＪＯＣ自身が2016年にできるとは考えておらず、早くとも20020年といわれています。それをあえてこのような決議を強行するのは、11月に国民的合意を取り付けているかのような形を作る狙いであり、強く反対します。