3月23日、京王沿線住民13名が、京王線高架の説明会延期に伴い、意見書提出期限の延期を求め、東京都都市整備局に申し入れを行いました。
 

東京都都市整備局への意見書提出期限延期の申し入れ報告

緊急申し入れ書は以下のとおりです。

東京都知事　石原慎太郎殿
世田谷区長　熊本哲之殿
杉並区長　田中良殿

緊急申し入れ書

東京都・世田谷区・杉並区・京王電鉄株式会社は、3月16日から3月28日までの日程で予定されていた京王線の線増連続立体交差事業の都市計画案と環境影響評価準備書の住民説明会について、16日の開催日初日に延期すると伝えてきました。3月11日に起こった東北関東大震災とその後も続く事態を理由にしたものです。
ところで、都市計画案と環境影響評価準備書は、すでに3月7日に公告され、4月６日まで縦覧されるスケジュールは変わりなく、住民の意見書提出も、当初の4月20日を締め切りとしたままです。説明会を延期するならば、当然、公告・縦覧と意見書提出手続きも延期し、やり直しをしてしかるべきです。にもかかわらず、この件について問い合わせても何の説明もありません。
もっとも、マグニチュード９．０という観測史上最大の地震を経験したことで、高架化を前提にした都市計画案自体の見直しをも検討せざるを得ない事態であることは明白です。今回の震災では、東北新幹線の高架橋に甚大な被害が出、一方、東京、仙台とも地下鉄が最も早く復旧したという事実を直視すべきです。都市計画案が構造上マグニチュード９．０に耐えられるのかどうか費用面、安全面で地下化案と比較検証しなおすことが何よりも必要です。
さらに言えば、今回の震災は原子力発電所の未曾有の事故を誘発したこともあり、日本経済や都市計画のあり方について根本的な転換を迫っています。３月１１日以前の計画案がそのままで良いわけはありません。
今後の対応について以下の通り申し入れます。真摯な回答をいただきたくお願いいたします。

記

１、今回の説明会延期を形式的なものとせず、未曾有の震災を経験したことを踏まえ、鉄道連続立体交差事業自体の根本的な見直しの出発点とすること。

２、マグニチュード９．０という観測史上最大の地震を経験した以上、今回の都市計画案が構造上マグニチュード９．０に耐えられるのかどうか検証しなおすこと。

３、在来線をシールド工法で地下化し、在来線跡地を緑道にできれば、首都圏直下型地震の際に、帰宅困難者の緊急避難路に活用できます。震災時の安全確保の観点から、全線地下シールド方式との比較を検討しなおすこと。

４、東京都は、代替案についての比較をおこなえるアセス制度を条例で定めており、今回公示縦覧した環境影響評価準備書案は撤回し、代替案を含む環境影響評価を実施し、新たな都市計画案を練り直すことを求めます。

２０１１年３月２３日

京王線の地下化と緑のまちづくりを進める会
連絡先；京王線地下化実現の会・京王線の地下化を求める会
世田谷区松原一丁目五二-四 松原1丁目会館　電話 ０８０‐３４１３‐８１５３
 

◆　６月１２日（土）沖縄集会の要項は次のとおりです。

被爆63周年 8･6ヒロシマ集会
　日時 8月6日午後1時半
　会場 広島厚生年金会館

(よびかけ人)
　李金胃(在日朝鮮人被爆者）
　森島吉美（広島修道大学教授）
　松井邦雄（元広島市議会議員）
　平田仁志（広島県教職員組合）
　瀬川博（部落解放同盟全国連合会）

　6月末に一足早く広島に行ってきました。「被爆63周年8.6ヒロシマ集会」の準備のためです。当日早めに着いた私は、原爆ドームや平和記念資料館を見学することができました。平和記念公園内の「原爆の子の像では、外国から見学に来た10代の子どもたちに出会い、資料館では、20代の若者や子どもづれの家族、ここでも外国からの見学者が目立ちました。休日のせいか見学者が多く、今も変わらぬ「ヒロシマ」への関心の高さを実感しました。

　私も一から広島を学び直そうと思いたち、1時間半をかけて資料館を見学しました。あっという間に時間が過ぎて、続きは8月6日に来たときにと思いつつ資料館を後にしました。

　8月6日―7日広島行動では、原爆資料館だけでは知ることのできない朝鮮人被爆者や被差別部落の被爆者問題を学ぶ課題を加えました。原水禁運動や平和運動をいま改めて問いなおすチャンスとして、多くの方に参加を呼びかけます。

　「広島といえば、猛暑に咲く夾竹桃を思い出す」と語った方南Bさんを思い出しました。平和記念公園にはたくさんの夾竹桃が咲いていました。原爆後の焼け野原の広島で、最初に花を開いた木だと聞きました。

　12月22日、改悪教育基本法の実働化を止めよう12．22全国集会が、北区王子駅前の北トピア大ホールに850名を集め大きな成功を収めました。集会は１）教育基本法の実働化を止めよう、２）「日の丸・君が代」強制をゆるさない、この二つの課題を軸に呼びかけられました。参加者は、北は北海道から12名、東北から6名、中部から12名、関西から42名、中国四国から16名、九州から14名、沖縄から高教組書記長の発言を受けるなど、名実ともに全国集会として実現されました。
　教育基本法改悪に反対してきた全国連絡会は、教育基本法改定のあと解散を余儀なくされました。その後も、高橋哲也、小森陽一、三宅晶子、大内裕和、この4氏の呼び掛けで上部団体の違いや党派を超えて全国に広がった全国連絡会運動の重大さが各地で語られてきました。来春の卒業式・入学式を前にして、改悪教育基本法が動き出すことを阻止するために、現場での闘いの組織化を強めるために集会は準備されました。一方、停職6ヶ月の処分を受けている根津さんが、この春も不起立を貫き現職で初の解雇攻撃を受けようとしている今、それを阻むためには不起立のたたかいを支えつつ、いっそう広範な統一行動を広げることが確認されました。
　各地の報告から、教育基本法改悪後もなお各地で様々な創意を凝らした闘いが継続し、実働化を阻んでいることも確信できました。当面12月25日14時都庁第二庁舎1階に集合、都教育委員会への申し入れ、12月27日13時文部科学省前に集合、「沖縄選に関わる教科書検定」撤回を申し入れる行動を確認しました。
　翌日は全国交流会に北海道から九州まで40名が参加、集会の持ち方や今後の闘い方について激しい議論が行われ、今後総括すべき幾つかの課題が明らかになりました。1月19日の総括会議でさらに煮詰めてゆくことが確認されました。