おしらせ
7月16日・17日 第5回 福島を忘れない! 全国シンポジウム・現地見学
2017/06/17 土曜日 18:43:29 JST

2017年7月16日・17日
第5回 福島を忘れない! 全国シンポジウム・現地見学

◎ 新宿往復バス(往復交通費・保険,ホテル宿泊費,シンポジウム・交流会,現地見学 含む)
 市民 23,000円
 議員 26,000円

※ 参加ご希望の方は、090-1500-9886 新城までご連絡下さい。
定員になり次第締め切ります。

◎ 毎年行っている福島シンポジウムのご案内です。どなたでもご参加いただけます。

シンポジウム:7月16日(日)13:30~16:30(13時開場)
会場:ホテル福島グリーンパレス(福島駅すぐ)

【講演】
『チェルノブイリと福島』 NPO法人OurPlanet-TV 代表理事 白石草氏

【報告】
1.『避難解除地区の現状』
 菅野清一川俣町議会議員
 松本静男葛尾村議会議員
 渡邊計飯館村議会議員
 今野秀則 福島原発事故被害者津島原告団長(浪江町)
2.『被曝・裁判の現場から』
 福島原発被害弁護団 広田次男弁護士

◆終了後:原発被害自治体議員・市民との交流と懇親会

現地見学:7月17日(月) AM7:10 ホテル福島グリーンパレス前集合
 

 
新城せつこの区政報告(2017年6月267号)を発行
2017/06/17 土曜日 18:40:05 JST

新城せつこの区政報告(2017年6月267号)を発行しました。

文教委員会報告
いじめ問題対策委員会条例に賛成

 杉並区は、昨年のいじめ防止推進法改定をうけつくられたガイドラインを根拠に「いじめ問題対策委員会」設置条例を提出し、私の所属する文教委員会で審議しました。
 杉並区はこれまで、教育委員会内部組織「いじめ問題調査委員会」で対応し、実際起きたいじめへの対応力が問われてきました。条例では、委員の構成を法律、医療、心理、福祉等の分野に優れた識見を有する者7名としています。
 ある自治体800人の児童生徒を対象にした国立教育政策研究所の調査研究によれば、3年間でその8割がいじめの加害にも被害にもなったという結果があります。これを受けて専門家は、加害者対被害者という対立で(前者を厳罰化、後者を保護)は問題は解決しないと指摘しています。国のガイドラインでは、いじめを行った加害児童へのケア、それを「見ないように」してきた子どもたちへの対応が重要ともされています。いじめを生み出す構造をつかみ、対応することが重要だと考えます。以下は、私の主な質疑です。

 委員を弁護士、医師、児童心理士など専門家の7名で構成。医師や弁護士には、子ども110番や子ども権利条約など児童問題の専門家を求む。

 推薦してもらうために、組織の意義、目的、これから向き合う課題への姿勢など理解してもらい推薦いただく。医師は精神科医を考えている。

 これまで区は(1)スクールソーシャルワーカー(SSW)、(2)すぎなみいじめ電話レスキュー、(3)ネットトラブルへの対応を行い、悩む子への支援に取り組んできた。実績とそこから見えた課題は。

 (1)27件、(2)のべ56件、(3)のべ64件。子どもや保護者にSSWを派遣するなどしてきた。校内の組織だけでなくセンターと協同していくことは重要。

 23区でいじめ防止条例、委員会設置条例を策定している状況は。
 9区。

意見 いじめを理由とした痛ましい事件が後を絶ちません。「いじめ」はいじめを受けた子どもの生きる力を失わせ、人生をも奪う行為であることを伝え、いじめをおこなう児童生徒もまたケアの対象であるという認識が大切。子どもたちの力を信じ、教員、学校と連携し誠実で真摯な姿勢で問題の解決に取り組んでいただきたい。どの子も心豊かに人として成長していけるよう願い議案に賛成。

災害対策特別委員会
簡易型感震ブレーカー設置支援

 木造住宅密集地域で延焼被害が大きい特定地域への簡易型感震ブレーカーの設置支援が昨年から行われています。対象は、方南1、阿佐谷南・北、高円寺南・北2~4です。その上で今回、65歳以上の高齢者のみ世帯や、障がい者の世帯など7800世帯に、簡易型関心ブレーカーを無料で設置することが報告されました。
 

 
けしば誠一の区政報告(2017年5月312号)を発行
2017/06/17 土曜日 18:10:07 JST
 けしば誠一の区政報告(2017年5月312号)を発行しました。



 森友学園問題の幕引きを許さず、安倍首相に責任を取らせましょう
 
 5月20日、森友学園問題を最初に気づき、財務省と安倍首相の責任を追及してきた木村真豊中市議に、問題の本質とその後の取組みをお聞きします。木村市議は国に対し、8億円値引きの責任を問う訴訟に訴えました。財務省など関係者を司法の場に引き出して事態を解明するためです。森友学園問題は籠池理事長個人の責任として、終わらせてはなりません。時の権力と官僚の癒着による不正を追及し、責任を問う取組みを応援します。ぜひご参加ください。
 
籠池氏が5年前から昭恵氏に相談→財務局が2つの「特例」で8億円値引き!
 
=8億円値引した者の喚問を=
 
 国有地を8億円も値引きした当時の財務省・理財局長は迫田英典氏です。安倍首相は2015年9月3日に迫田氏と面談、4日は安保法制の審議を抜けて大阪を訪問しています。5日には安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し‘瑞穂の國記念小学院’の名誉校長に就任しました。事態の解明ためには、国税庁長官に抜擢された迫田氏を喚問することは国会の責任です。
 
=教育勅語の教材活用を容認=
 
 今年4月3日、菅官房長官は、安倍首相の意を受けて、「教育勅語」を道徳教育で教材として使うことは否定できないと記者に語りました。教育勅語は「朕惟フニ」にはじまり、「危急の事態があれば、公に報じて、永遠に続く皇室の運命を助けること」としています。これがかつての軍国主義教育の精神的柱となりました。安倍首相は教育基本法の改定にあたり、「教育勅語が謳(うた)いあげている目指すべき教育のあり方が、けっして間違ったものではなかった」と述べています。森友学園のように教育勅語を暗唱させる学校は安倍首相の意に沿うものです。
 
=認可した松井知事の責任重大=
 
 大阪府私立学校審議会が2014年森友学園の認可を保留した直後、大阪維新の会に所属する議員の口利きにより私学審は条件付きで「認可適当」と答申。これに先立ち私学設置基準が緩和され、橋下前知事はその成果を公表しています。これに松井知事が加わったことは明らかで、その責任は免れません。
 
4月1日の保育所入所待機児童数は29人(昨年136人)
 
 区は直近のデータで保育所入所待機児童数を29人と発表。うち育休を延長した方が14人、ベビーホテルを利用した方が4人、職場に連れていくか自宅勤務に変更が3人、仕事を辞めた方が3人います。今年3月30日、厚労省の「保育園に入れず育休を延長した人も加える」新たな定義では、100人を超えるとのことです。区はこの実態把握に努める方針です。昨年の緊急対策で区有地を使い、計2,348人の定員を確保することができました。公園の使用には一部の反対がありましたが、厳しい状況をクリアできホッとしました。
 
「緊急対策」により待機児童520名の危機的状況を回避
 
認可保育所を増やした緊急対策の重要性
 
 昨年4月の認可保育所等の申込者数は3,974人(一昨年3,634人)で、うち認可保育所に入れたのは1,998人(一昨年1,938人)、入所率は52.5%でした。今年4月の認可保育所等入所申込数は482人増えたにもかかわらず、「緊急対策」で認可保育所等を大幅に増やした結果、2,921人が入所でき入所率70.5%と18ポイント上がりました。
 
認可保育所の整備率が大幅に改善
 
 杉並区では、10年間認可保育所をつくらなかった山田区政の後に就任した田中区政の下で、認可保育所を毎年10数ヵ所増やしてきました。それでも認可保育所整備率は一昨年28・93%、昨年30%と23区でも20位という低さでした。「緊急対策」は、認可保育所を大幅に増やす画期的なものでした。今年4月に認可保育所を軸に新たに 40所開設し、認可保育所整備率は37・28%に上がりました。今後も保育需要の増加が見込まれます。予断を許さない状況が続く中で新年度も引き続き1千人の認可保育所の建設を予算化しました。
 
来年4月保育所が足りない地域の解消を!
 
 今年4月の開設に向け、公園等の区有地が利用できた久我山地域や井草地域では、待機児童ゼロを実現できました。一方、東部エリアの高円寺や阿佐ヶ谷では保育所が足りず、待機児童を生み出し、通勤時遠くまでの送り迎えが強いられています。新年度は、不足する地域に国有地や都立公園を利用した保育所整備を重点的に進めていく計画です。
 
区立保育所を維持し保育の質の確保を
 
 区立保育所改築には、国の補助金が出ないため私立保育所が増え続ける状況にあります。保育の質を維持するためには、区立保育所を維持し、その質を私立保育所に継承していくことが重要です。
 
23区で2区のみ  世田谷区とともに憲法擁護の区政を!
 
 来年7月区長選に向け、自民党区議が前山田区長の支援を受け、立候補を予定しています。山田区政のもと区立中学校で、戦争を賛美する「つくる会」の歴史教科書が使われたことを忘れてはなりません。安倍政権下で、教育勅語を道徳授業の教材として使うことが認められ、教育行政における首長の権限が強まった今、田中区長が議会で「憲法は人権を守るため、国家権力を抑制するもの」と答弁した姿勢は重要です。
 無所属区民派は、田中区政の立憲主義と、保育所や特養の待機者解消にみられる福祉第一の姿勢を評価しています。
 
2月23日(木)、上原公子さんの講演会のお知らせ
2017/02/17 金曜日 19:45:52 JST

友人から、上原公子さんの講演のお誘いがありました。皆さんもぜひご参加ください。(新城せつこ)

アジア記者クラブ2月定例会
国立元市長への個人賠償確定を考える ─ 景観保護が営業妨害なのか ─
ゲスト 元国立市長 上原公子さん
日時:2017年2月23日(木) 18時45分~21時(受付18時15分~)
場所:明治大学・研究棟2階・第9会議室
  (東京都千代田区神田駿河台1-1)
主催:アジア記者クラブ(APC)
資料代:ビジター1,500 円、会員1,000 円、明大生・教職員無料
※ 参加には予約が必要です。
①お名前 ②所属(団体、会社、学校等) ③会員・ビジターの別 ④Eメールアドレス ⑤電話番号を記載の上、Eメールにて必ず2日前までにお申込み下さい。
予約制です。*予約のない方の参加はできません。
お申し込みメールアドレス  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい

 
新春の集いへのご参加をありがとうございました
2017/01/28 土曜日 23:51:49 JST
 先日はお忙しいところを、「新春の集い」にお出かけくださり、感謝申し上げます。
風邪などで欠席が増えながらも、お陰さまで114名のご参加をいただき盛会となりました。
朝鮮民謡と舞踊で華やかに幕を開け、邦楽の春の調べ、来賓の皆さまの温かい励ましに心を強くしました。7月都議選、続く衆院選では杉並で野党候補の一本化を図り、政治の閉塞を打破することを誓い合いました。
4月恒例の花見でお会いできるのを楽しみにしています。
今後もご支援よろしくお願いいたします。ご自愛ください。


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