おしらせ
新城せつこの区政報告(2017年新年号257号)を発行
2017/01/13 金曜日 19:10:49 JST

新城せつこの区政報告(2017年新年号257号)を発行しました。

 
けしば誠一の区政報告(2017年新年号297号)を発行
2017/01/13 金曜日 18:44:00 JST

けしば誠一の区政報告(2017年新年号297号)を発行しました。

 
1月22日(日) 2017年新春の集いのご案内
2017/01/13 金曜日 18:30:27 JST

 皆様にはお忙しい毎日をお過ごしのことと存じます。
 昨年5月に立ち上げた「いのち・平和クラブ」は3年目を迎えました。私たちは区民の切実な声をお聞きし、会派として要望した課題は、他会派にも呼びかけ実現してきました。特に深刻な保育園待機児童の解消、在宅介護・医療の連携や特養増設、放課後の子どもの安全な居場所づくりに力を注ぎました。
 安倍政権の福祉切り捨てや、戦争と原発再稼働の暴走を阻むために、全国の自治体議員の党派を超えた連携を強め、地域や自治体から声を上げていきます。
来たるべき総選挙では、杉並で初の野党候補の統一をはかり、民意に背いた自民党現職を倒しましよう。
 皆さまの一層のご支援をお願いいたします。 
 つきましては、来たる1月22日に恒例の「新春の集い」を開催いたします。
 ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加をお願いたします。 寒さ厳しい折、ご自愛ください。 

けしば誠一・新城せつこ後援会
区議会議員   けしば誠一
区議会議員  新城せつこ

新春の集い

●期日 1月22日(日曜日)
●開会 11時30分(開場11時)
●場所 荻窪タウンセブン8階(荻窪駅北口すぐ 西友・タウンセブン)
●会費 2000円(ご家族は1000円)
 お弁当とお飲み物を用意します。14日までに
 ご連絡をよろしくお願いします。

メッセージ 田中良杉並区長・保坂展人世田谷区長・他

ニューイヤーコンサート・朝鮮舞踊

 阿佐ヶ谷に朝鮮第9初級学校があります。
 共和国籍や韓国籍などの子ども達が学んでいます。
 長年、区立小学校や地域との交流を進めてきました。
 区議会でも超党派で応援しています。

連絡先
 杉並区成田東4-34-15-102
 TEL 03-3315-3820 FAX 03-6273-7986
 けしば誠一 090-5497-4222
 新城せつこ 090-1500-9886
 

 
けしば誠一の区政報告(2016年12月295号)を発行
2016/12/03 土曜日 23:17:39 JST

けしば誠一の区政報告(2016年12月295号)を発行しました。

外環道地下トンネル工事・放射5号線開通から沿道環境を守れ

来年は原発再稼働のラッシュ

 原子力規制委員会は11月9日、玄海原発3、4号機再稼働の「審査書案」を承認、16日に、築40年老朽化した美浜原発3号機の運転延長を認めました。九州電力は停止中の川内原発を12月8日に再稼働と発表、停止中の高浜原発3、4号機は、来年2月大阪高裁決定を受け再稼働に向かう予定です。来年は、現在唯一稼働している伊方原発続き、停止中の原発が次々と再稼働される危機を迎えます。

 11月22日、福島の大地震で福島第2原発の冷却装置が一時停止、稼働していたら第2の福島になる寸前でした。地震と火山の活性期に入った日本の各地で原発を動かす安倍政権の暴走に、自治体から脱原発の声を上げ。歯止めとなることをめざし質問しました。

原発立地県も脱原発が多数派

 佐賀新聞の世論調査で、玄海原発の再稼働に反対は50.8%、賛成より10ポイント以上多く、鹿児島県知事選に続き、新潟県知事選でも脱原発候補が勝利。台湾政府は2025年までに原発をゼロにすることを決定しました。脱原発は世界でも日本でも民意となりつつあることは区長も認めました。

自治体から脱原発の推進を

 安倍政権が民意に反し、原発再稼働を次々と拡大する動きに対抗し自治体から原発に頼らないあり方を準備すべきです。区の地域エネルギービジョンで、再生可能エネルギー活用についての計画とその後の進捗状況を質問しました。 区の実行計画では、2015年度から3か年で34の震災救援所に太陽光発電と蓄電池を設置、原発に頼らない新電力からの電力購入に踏み切り、60%を新電力から購入。財政削減効果は2億6千万円。今年度から家庭用電力の自由化で、小規模施設などでの活用を開始、来年9月完成する杉並清掃工場の2万4千kWの発電から余剰電力や廃熱の活用を確認しました。

新電力への廃炉費用転嫁反対

 安倍政権が福島第1原発の廃炉費用を、新電力会社に負担させる方向は、原発事故が生み出した負担を新電力に転嫁し、電気料金に上乗せさせるものです。新電力から電力の購入を進めてきた自治体から反対の声を上げるために、区長の脱原発の姿勢を確認しました。

区長・議員等の報酬値上げに反対

 11月30日総務財政委員会で、職員給与、区長・議員等の報酬値上げ案、高円寺小中一貫校の工事請負契約、富士見丘小移転用地購入、保育士確保等の補正予算が審議されました。民間との格差是正から給与の値上げを勧告した人事委員会に従い、職員給与の値上げが提案。職員給与は民間に影響し地域の活性化につながることから賛成しました。一方区長・議員の報酬値上げは、民間の給与実態から区民の理解をえられないため反対しました。

 高円寺地域では10年前から杉8小が単学級し卒業式が5人の年もあり、高円寺中も単学級になり学校消滅の危機が迫りました。保護者や地元の方たちが、地域のコミュニティの核である中学校区を残すために、小中の統合を選択、8年かかって合意形成に努めたことから、小中一貫校には異議があっても、賛同することにしました。
 
泊原発30キロ圏13自治体に要請・陳情

 北海道電力は泊原発再稼働を申請し、規制委は地層の安全確認調査中。食物の宝庫北海道の危機です。

 11月9―10日、自治体議員217名の連名で泊原発30キロ圏13自治体へ要請・陳情を提出しました。 13自治体のうち立地4自治体を除く9自治体が、脱原発・自然エネルギー推進意見書を採択。赤井川村の副村長(写真左)からは、「息子の嫁が臨月で福島から移住させ、個人的には原発に反対、北電には『福島の収束が先決』といつも言う。村では地熱発電を計画、自然エネルギーでまかなえるよう準備中」との心強い説明を受けました。

外環道大深度地下工事開始・放5開通から環境守れ



 大深度地下40メートルでシールドマシーンを動がす外環道の難工事がスタートします。11月21日の本会議で、直径16mの巨大マシーンの写真(左)を示し、大きさと地下水や環境に及ぼす影響をイメージしながら質問しました。

 11月8日博多駅前で、地下鉄工事中、地下30mのトンネル内に地下水が流れこみ、道路が陥没した事実を上げ、安全対策を質問。住民が要望する第3者機関・地盤変動監視委員会の設置など、国に伝えるよう求め答弁をえました。

 さらに放射5号線の来年度末の開通に対し、一日4万4200台と推計された通過交通から、富士見丘・久我山地域の環境と、通学路などの安全対策を求めました。
 

 
けしば誠一の区政報告(2016年11月294号)を発行
2016/12/03 土曜日 23:01:08 JST

けしば誠一の区政報告(2016年11月294号)を発行しました。 

認可保育園、特養と在宅介護の拡充等、2015年度決算を認定

放課後の子どもの安全な居場所を子どもプラザ・中高生館等で実現

福祉増進が自治体の優先課題

 福祉増進が自治体の役割とする田中区政は、2015年度障がい者の地域生活支援体制の充実をはかり、重度の障がい者施設の開設準備、グループホームを整備。

 第2に保育園待機児童の解消を図り認可保育所を核に700人を超える保育定員を確保。前区長時代に10年間認可保育所をつくらなかったため、認可園の整備率が23区でも20位。認可園を柱に来年4月までに2千人定員の確保を評価。

住み慣れた地域で介護体制を

 第3に、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らせる体制をはかり、在宅療養支援体制を強化。特養待機者解消に向け、特養建設を促進し、税務署跡地や南伊豆町の特養建設で待機者の解消に向かいました。

子どもの安全な居場所を求む

 特に、和泉児童館が替わる和泉プラザに、児童館同様小中学生の居場所として活用できるスペースを確保。中高生の活動を支えてきた「ゆう杉並」に加え中高生対応館を2館計画。学童クラブの学校内移行に、学校になじめない子どもたちが放課後も集える居場所確保の取り組みを確認しました。

富士見丘小悲願の移転用地獲得! 施設一体型小中一貫校ではなく富士見中と併設した小中連携教育に期待。

 施設一体型小中一貫校は、品川などの先行事例を見る限り、また和泉学園の検証もこれからであり、会派としては、施設一体型9年生学校には反対です。和泉と高円寺地域で中学が単学級化した消滅の危機に、地元住民がコミュニティーの核である中学校をどうしたら残せるか話し合い、和泉で8年、高円寺で10年かけた検討で小中施設一体型一貫校を選びました。

 富士見丘小学校の保護者・学校関係者は放射第5号線開通による環境悪化に、富士見丘小の移転を要望。今回企業の職員住宅跡地を購入し富士見丘小学校の教育環境は抜本的に改善されます。用地が狭くなっても高井戸公園を活用すれば施設一体型でなくても小学校と中学校が隣接した小中一貫教育が可能です。

安倍政権の悪質な「年金強制減額法」は廃案に

 安倍政権が臨時国会で「年金制度改革関連法案」の成立をねらっています。現在、公的年金の支給額は物価の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると、1-物価が下がり賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく賃金と合わせて大きく減る、2-物価が上がったのに賃金が下がった場合、年金は賃金が下がったのに合わせて減る、3-賃金が物価ほど伸びない場合、年金は賃金に合わせて少ししか増えないことになります。

 民主党は、これまで年金を受給に必要な保険料支払期間を、25年から10年に短縮する「無年金救済法」を求めて来ました。安倍首相は、「無年金者救済法案」は、「減額法案」とセットでなければ審議に応じないというのです。厚労省のデータを基に試算した場合、仮に「減額法案」が10年前に成立していたら、10年前に比べ現在の年金額は5.2%減っていたことが判明。年金強制減額法を廃案にするしかありません。
 

 
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