おしらせ
2016年第4回定例会一般質問(けしば誠一)
2016/12/03 土曜日 22:07:16 JST
11月21日一般質問を行いました。
区議会ホームページで、録画を見ることができます。


[1]脱原発と再生可能エネルギー推進について

 安倍政権は、原子力規制員会を、福島第1原発事故以前のいわゆる原子力村の学者で抑え、九州電力川内原発、四国電力伊方原発と次々と再稼働を進めてきました。11月9日。原子力規制委員会は、九州電力玄海原発3・4号機再稼働の「審査書案」を承認し、玄海原発が再稼働に向かっています。大津地裁の仮処分決定で停止中の関西電力高浜原発3、4号機は、大阪高裁での審理が始まり、来年2月の高裁判決で、来年度中の再稼働に向かう可能性が高まっています。

 さらに、安倍首相は11月11日、インドのモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定に最終合意しました。インドはNPT(核不拡散条約)に加盟しておらず、核兵器を保有するインドに対して、日本が原子力協力を行うことは核拡散に手を貸すことになります。原子力安全基準もないインドに原発を売ることなど、フクシマ原発事故の責任がある日本政府は決してしてはならないことです。

 11月16日、原子力規制委員会は、運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機の運転延長を認可しました。老朽原発の運転延長は高浜原発1、2号機に続き2例目です。福島原発事故後に導入された「40年ルール」は安倍政権の下で骨抜きとされ、規制委員会は、安全性より電力会社の採算性を優先する姿勢です。使用済み核燃料は、国内では1万7000トンまで溜まっており、これらをどう処理するのか、全く見当がついていません。

 現在唯一稼働している伊方原発続き、九電は12月に停止中の川内原発再稼働を表明、年が明ければ、高浜原発、玄海原発が稼働され、その後も、美浜原発、北海道電力泊原発と、次から次と再稼働が進む動きです。地震学者や火山学者は、日本列島が巨大地震や火山の活性期に入ったことを指摘しています。東電は福島第一原発事故を収束できず、今も汚染水を垂れ流し続けています。各地で原発が動き出せば、福島を繰り返すことは明らかです。そこでお尋ねします。

ⅰ、佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、玄海原発の再稼働に反対と回答したのは50.8%で、賛成より10ポイント以上多くなっています。鹿児島県知事選では保守王国で脱原発を掲げた三反園訓(さとし)県知事が誕生、新潟県知事選でも脱原発候補米山隆一氏が勝利しました。10月20日、台湾の政府は2025年までに原発をゼロにすることを決定しました。脱原発は世界でも日本でも着実な民意となりつつあると思うが、区長の見解をお聞きします。

ⅱ、11月9日―10日、北海道電力泊原発再稼働の動きに、全国自治体議員217名の連名で、北海道知事と道議会、及び泊原発30キロ圏13自治体へ、要請と請願・陳情を提出しました。各自治体で、原発担当責任者が誠実に対応いただき、現状をお聞きすることができました。泊原発30キロ圏13自治体のうち立地4自治体を除く9自治体が、脱原発・自然エネルギー推進意見書を採択していることがわかりました。国が民意に反し、原発の再稼働を次々と拡大する動きに対し、自治体から原発に頼らないあり方が進められています。赤井川村では、副村長が地熱発電を準備していることを熱く語っていました。杉並区は、地域エネルギービジョンでエネルギー政策の今後の在り方についてどのように方向づけているか。再生可能エネルギーの活用についての計画とその後の進捗状況をお聞きします。

ⅲ、杉並区実行計画では、2015年度から2017年度の3か年で34の震災救援所に太陽光発電と蓄電池を設置することとしています。その実績とこれまでの経費をお聞きします。

ⅳ、区はいち早く原発に頼らない新電力(PPS)からの電力購入に踏み切り実績を上げてきました。区が購入している電力の内新電力からの購入割合とこれまでの財政削減効果、今後の拡大の見通しについてお聞かせください。

ⅴ、今年度から家庭用電気に新電力の販売事業者が参入したが、区の小規模施設などでの活用の拡大につながっているのかどうかお聞きします。

ⅵ、杉並清掃工場の建替え工事が来年9月に完成します。ごみの焼却時に発生する廃熱を利用した高効率ごみ発電プラントであり、約24,000kWを発電し、場内利用するとともに売電を行うとのことです。地域での余剰電力や廃熱の活用はこれまで以上に期待できますが、一部事務組合との話し合いではどのような取り組みが検討されているのかおたずねします。

ⅶ、政府が原発の廃炉費用を、新電力会社に負担させる議論を始めています。原発事故が原因である負担を新電力に転嫁し、電気料金に上乗せされることになります。電力自由化の前提である競争原理をゆがめ、東京電力の責任で発生した原発事故に伴う増加したコストを原発に頼らない新電力に転嫁するのは理屈に合わないと考えるが、区長の見解を求めます。 

[2]外環道大深度地下トンネル工事について

地下40mより深い大深度地下で、巨大なシールドマシーンを動かし幅16mの穴を掘り進む、国土交通省が自らが認める世界初の難工事が始まります。北は大泉ジャンクション、南は東名ジャンクションから杉並区に向かって動き出しました。(ここで資料の提示)

これがそのマシーンです。ピンク色は170㎝の人間の高さです。この人間と比べてわかる大きさのシールドが回転しながら、住宅街の下を掘り進む状況を想像してください。沿線住民が、この工事が及ぼす地下水や土壌への影響、住宅や人体への様々な影響を心配するのは至極当然のことです。そこでお聞きします。

(1)家屋調査について

ⅰ、11月8日午前5時過ぎ、福岡市博多駅前の道路が陥没し、10時には長さ約30m、幅約27m、深さ約15mにも広がりました。周辺ビルの敷地も一部陥没しました。原因は、市営地下鉄七隈線の延伸工事中、トンネル内に地下水や下水が流入して道路が陥没したものです。地下約16~18mの岩盤層に何らかの原因で穴が開き、地下水が岩盤層下、地下30メートルのトンネル内に流れ込み、当時作業していた数十人は、避難した5分後に水が流れ込み奇跡的に無事でした。外環道のトンネル工事がはじまる今、この事故は重大な問題を突き付けています。事故に対する区の認識と、原因について区の見解を求めます。

ⅱ、地下30mで行われていた工事の事故に、周辺住民は衝撃を受けています。地下40m大深度の外環道の工事とはいえ、中央環状品川線のトンネル接合部で起こった地下水流入事故からも決して安全とは言えません。区の見解と判断を求めます。

ⅲ、家屋調査が進んでいますが、そのやり方がずさんであり、工事で異常が出た場合、調査結果が利用できるか疑問です。国土交通省の要領には『調査は入念に行うこと』と明記されていながら「目視できる範囲(目で確認できる範囲)」という不十分なものです。家の傾きや壁と天井の隙間なども測定器や道具を使わず目で見て確認するだけです。これで、損害が発生した時の原因究明や判定は事業者が行うというのでは、中立公正性に疑問が残るが、どのように担保されるのか区の見解を求めます。

ⅳ、沿線の善福寺さくら町会は、家屋調査の在りかたに2つの要望を出しており、国の回答待ちの状態となっています。一つは家屋調査で、振動、騒音、低周波など、人体に影響を与えるものに対する事前の調査です。国の指導要領によれば車の走行などによる影響を調査する規定があるにもかかわらず、国からは実施しないとの回答が来ています。工事施工後の影響をみるためには、住民の側で調査を実施することを検討していますが、区の測定器などの協力をお願いしたいがどうか。

ⅴ、2015年の10月の広島高速5号線記者会見資料によれば、事業主体である県・市・高速道路公団・土地開発公社が事業における基本方針として「地域の安全確保と安心の構築の徹底」を定めています。事業主が、厳しい施工管理値の設定、計測管理等のチェック体制の強化、万が一に備えた広範囲での家屋の事前・事後の調査など、地域住民の安全確保と安心構築に向けた具体的施策を取りまとめ、地域住民への丁寧な説明を重ねてきたことがわかりました。区はこの点認識されていますか。

ⅵ、広島高速5号線では、シールド工法において、地表面沈下解析の予測値2.7mmに対し、2次管理値2.4mmを遵守するよう努め、それに達した場合緊急に家屋調査を行い、沈下要因、対策について施工管理委員会を開き専門家の意見を聞きながら住民に説明を行うとしています。万が一にも家屋等に損傷をきたした場合に備え、適正に保証できるように広範囲に詳細な家屋調査を行うとしてきました。1㎜から2㎜単位の沈下で対策を講じるには、事前の地盤調査と事後の調査が当然必要となり、広島高速5号線工事では実施されています。外環で行われないのはできないからではなく、国が住民の安全・安心を軽視しているためではないのか。区の見解を求めます。

(2)外環道の事業者の回答姿勢について

ⅰ、6月23日さくら町会は、外環事業者(国交省・ネクスコ東日本)との1年ぶりの話し合いをもち、家屋調査の受け入れの前提条件への回答及び外環道大深度地下工事にからむ多くの疑問への回答を聞きました。4時間に及ぶやり取りを、最近住民側が議事録にまとめ、私もいただきました。区もこのやりとりを認識されていますか。

ⅱ、この議事録を見ると、国の住民に対する姿勢が、他の道路などをつくる事業者の住民対応の姿勢と比べ、あまりにも違うことがわかります。地下水位の調査がリアルタイムでデータが公表できないのは、得できるものではありません。今回の博多での事故を受け、あらためて地下水位調査のリアルタイムの必要性が明らかになりました。リアルタイムで公表できないのは、生情報が不正確で出せないとのことだが、他の事業者では実施しているのが、なぜ外環ではできないのか示されません。あらためて区の見解を求めます。

ⅲ、外環工事に対し、地盤変動調査委員会については、「設置の意向なし」との回答です。地盤変動監視委員会を設置するのか、すでに設置されているトンネル技術検討委員会などがその役割を果たすようになるのか、国はどちらか回答すべきです。そうしない国の姿勢はあまりにも無責任ではないのか、区の見解を求めます。

ⅳ、事業実施体制の責任の所在が不明確であり、統括責任の所在、決定責任部署が一切開示されていません。実際事故が発生した場合、最終的にどこが責任を持つものなのか、国なのか、ネクスコ東日本なのか明確にしてほしいがどうか。区の認識と見解を求めます。

[3]外環地上部街路(外環の2)話し合いの会について

ⅰ、10月27日都の担当職員が、区の職員とともに、話し合いの会の進め方についてアンケート用紙を持って構成員のお宅を訪問したと聞きました。この一年間全く休止状態にあったことについて何の説明もなく、いきなり構成員にアンケートを求めるのは失礼な話です。その事実を確認します。また、ここに至った経過とアンケートについて、区は、都からどのような説明を受けているのかお聞きします。

ⅱ、気になるのは、アンケートの「2.その他(自由意見)」の中で「話し合いの会の中でいただいたご意見・ご要望」が二つだけ例示されていることです。一つは「杉並話し合いの会は議論が交差せず、ワンサイドになるし欠席者も多い。前向きな人を集めて、この会とは別な会合を設けて議論した方がいい」との意見、さらに「本会の構成員とは別個に速やかに広く意見を聴く会を設置してもらいたい」と、意見が書かれています。これまで議論が交差しなかったのは、都側の進め方の不手際と、住民の質問にかみ合う答えができなかったためです。外環の2に賛成する構成員は、最初は意見を出しながら、それが通らなければ欠席するのでは身勝手です。ここで例示された意見に従えば、沿線住民の意見を無視した都の意向に沿った別な話し合いの会が開かれる恐れがあります。この点について区の認識と今後の見通しをお聞きします。

ⅲ、武蔵野市では、中間まとめが住民と都との間で準備されています。杉並の話し合いの会は、都が外環の2の必要性について説明を中断し進んでいません。今後どのように会を進めていくかについて、住民との話し合いを求めるが、区の見解を求めます。

ⅳ、一方外環の2が、第4次優先整備路線とされ事業化されつつある練馬区の現在の進捗状況についてお聞きします。青梅街道に向かって進む工事の動きに対し、杉並としてはどの時点で外環の2は必要がないことを表明するのか、区長のお考えを確認します。

[4]放射第5号線と沿道環境について

都市計画道路・放射第5号線の久我山・高井戸間の工事が、2017年度中の供用開始を目指し急ピッチで進んでいます。沿道の富士見丘小学校の保護者をはじめ、富士見丘・久我山住民が、子どもたちの健康と環境を守るために反対し続けてきた道路であり、開通による影響が心配されています。

ⅰ、放射5号線の工事の進捗状況と供用開始の具体的日程を確認します。

ⅱ、放射5号線に反対してきた地域住民は、歩道に充実した広さや緑の空間、視界の良さ、騒音や振動への配慮について求めています。東京都の取り組み内容についてお聞きします。

ⅲ、浅間橋~岩崎橋間を歩行者優先区間としない理由は何か、この区間の緑道計画の考え方についてお示しください。

ⅳ、住民から緑道内が暗く、歩きにくいという声を耳にします。歩く人が減っているのも事実です。東京都からは、車のライトが玉川上水内に入らないようにするために、石壁を2段重ねにして高くしたと説明されています。この判断は西部公園緑地事務所によるものか真偽を確認します。

ⅴ、玉川上水内の自然環境を守るためというなら、植物や生き物の生態系などを示し、それを守ることが必要だと住民の理解を得て、共有してもらわなくてはなりません。具体的に守るべき自然の指標について都からはどのような説明を受けているかお聞きします。

ⅵ、供用開始時の通過交通量は1日4万台、あるいは5万台とも言われています。直近のデータで通過交通量は何台と推計されているのか。そのうち大型車の割合、それが夜間どの程度走る予想なのかを確認します。また、外環が通ったときには、放射5号線は今よりも更に多くの車が通るという国土交通省の予想について、区は確認していますか。

ⅶ、放射5号線の舗装材はどのようなものになるのか。温度上昇を抑制する道路づくりが検討されています。沿道の環境を守るために、遮熱効果や温度上昇を防ぐ材料を使うよう、住民から要望されていますがどうか。

富士見ヶ丘通りや久我山商店街、その他地域の生活道路への車の侵入に不安が寄せられています。車との人のすれ違いにしばしば危険な状況が見られます。他の議員から質問があり答弁がありました。富士見丘小学校が富士見丘中学校の隣に移転することになれば富士見丘通りの安全対策はさらに重大となり万全の対策を求めておきます。

ⅷ、玉川上水・放射第5号線周辺地区地区計画で、後背の住宅地について敷地面積の最低限度を120㎡とする案が示されたことに対し、住む権利の侵害であるという意見が一部にあります。区の都市計画審議会では、学識経験者委員から、蚕糸試験場跡地周辺地区地区計画について、敷地面積の最低限度を60㎡にしたため、業者により宅地が細分化され安全なまちづくりに支障をきたした実例が示されました。この例も含め区から住民にもっとわかりやすい説明を行うべきと考えますがどうか。

ⅸ、高井戸公園が作られ防災公園として、また避難場所その他に活用されるとなると、高井戸インターの開設が気にかかります。外環道計画に放射5号線との交差にインターは作られるのか。高井戸インター開設の動きはあるのか。仮に開設されれば予想交通量はどのようなものになるのか。地域環境をさらに脅かすインター開設は見合わせるよう求めますがいかがでしょうか。

ⅹ、富士見丘・久我山の住民は、中央高速道路、放射5号線の暫定供用開始、玉川上水沿いの延伸などの問題に、子どもの健康と環境を守る取り組みを粘り強く続けてきました。戦後間もなくつくられた都市計画により住宅街に残された都市計画道路の中には、見直すべきものもあります。車優先で進められてきた政策は、少子高齢化が進むなか、住民主体となったまちづくりへと転換が迫られています。東京都は北海道や関西、神奈川等と比べて都市計画道路の見直しが少ない状況です。不要な幹線道路を作ることより、木造密集地域の解消や狭隘道路拡幅など安心・安全なまちづくりを優先すべきと考えますが区の見解を求めます。

再質問

ⅰ、地盤変動調査委員会を設置した横浜環状北線の首都高速道路株式会社や相鉄・東急電鉄会社の姿勢、広島高速5号線の広島県、広島市の姿勢と、外環の国の姿勢はあまりにもかけはなれたものです。特徴は透明性の確保です。広島県、広島市で実施していることが、国の外環道の事業で、同じようなことができない理由を国にお聞きしてほしいがどうか。

ⅱ、住民の地盤変動調査委員会設置の要望に対し、国は「検討中」とも答えていますが、その後の回答はありません。広島高速5号線のトンネル技術検討委員会は、5名の学識経験者によって構成されており、委員会開催に先立ち、トンネル直上部に位置する町会内の住民代表が学識委員に対し意見表明する公開の場が設置されています。地盤変動監視委員会をつくらないなら、これまで設置されているトンネル技術検討委員会などが、このような役割を果たすための位置づけの変更、会議の必要な時期での開催などが必要です。国からのこうした説明はありません。国はどちらかを判断しなければなりません。国はどうするのか、このまま工事を進めようとするのか。区の見解を求めます。

ⅲ、話し合いの会の今後のあり方に不安が高まります。アンケートの意図がいまひとつわかりません。都が例示した二つの意見は、明らかに外環の2が必要ではない一部の意見を代弁し、沿線住民の大多数の意見を批判し、外環の2に賛成する意見を出すよう求めたものです。今後その様な方たちを集めた話し合いの会が設置される恐れはないと言えるのか。区の見解を求めます。

 
2016年第4回定例会の予定
2016/11/21 月曜日 13:04:52 JST
会期11月17日~12月7日

1、一般質問  11月21日午前10時開会(2番手けしば誠一質問)
2、全員協議会 11月22日午後1時(施設再編整備計画・実行計画案など)
3、常任委員会 11月24日午前10時区民生活委員会(委員長新城せつこ)
4、      11月30日午前10時総務財政委員会(けしば誠一質問)
5、特別委員会 12月2日午前10時道路交通対策特別委員会(けしば誠一質問)
6、      12月5日午前10時文化スポーツに関する特別委員会(新城せつこ質問)
7、本会議   12月7日午後1時議案採決
 
2016年第3回定例会一般質問 けしば誠一
2016/09/23 金曜日 16:28:47 JST
9月12日一般質問を行いました。
区議会ホームページで、録画を見ることができます。
 
 
[1]地下40メートルに16キロの外環道建設工事がスタート
 東京外郭環状道路の大泉ジャンクションから東名ジャンクションまで16キロ区間に、前例のない大深度地下シールドトンネル工事が始まります。トンネルの直径は16m(5階建てマンションの高さ)で、このトンネルが地下40mの下に2本造られ、インターチェンジのトンネルをつなぐ地中拡幅部では、幅30mを超えるトンネルが最大延長400メートル続く箇所もあります。昨年12月の国土交通省の記者会見資料によれば、「大深度の高圧力のなか地中でシールドトンネル同士を非開削によって切り拡げる、地中拡幅部の工事は世界最大級の難工事」と自認しています。
 武蔵野三大湧水池など、水の名所が連なる地下水の豊かな場所を縦断するため、沿線住民は、杉並の誇る善福寺の水と緑がおびやかされる恐れを抱いています。地下水を大量に含む帯水層を遮断するトンネルは、地下水の流れをせきとめトンネルに沿った新たなみずみちをつくり、トンネル東側は地下水の枯渇による地盤沈下が懸念されています。また住宅地の真下を通る箇所も多くあり、生活環境への影響も心配です。このような住民の危惧や不安に、いまだ国からの説明が果たされていません。着工前に国の回答を得たいと考え、主な課題を挙げて、住民の不安に答えるよう国への働きかけと区の見解を求め、以下質問します。
 
(1)家屋調査について
1、ネクスコ東日本の「外環本線トンネル工事に伴う家屋調査について」という資料の「家屋調査の流れ」に、「工事開始前に柱の傾斜、基礎のひび割れ状況などスケッチや写真及び調査で残します。」と書かれ、事前調査での調査個所は「基礎、柱・敷居、建具等、床、天井、内壁、外壁、屋根、水回り、外構」とあり、但し、調査個所は目視で確認できる範囲となるとされています。沿線住民からは、家屋に対する調査だけではなく、地盤の変動に対する事前の調査がなされないのは不安だとの声があります。調査項目に地盤がないのはなぜかお聞きします。
 
2、以前本会議で、横浜環状北線や東急線などのトンネル工事で採用されている「地盤変動監視委員会」について質問しました。横浜環状北線の設立趣意書には、「トンネルの上や周辺に住む地権者が、工事により地盤変動・沈下が起こり、家屋等の損害が生じても因果関係が明らかでない場合の補償に不安を持つ方もおられる」「地権者等と事業者間で地盤変動の事実判定や地盤変動の発生原因について疑義が生じた場合、これを客観的かつ公平に判定する第三者機関を設立することになった」と書かれています。沿線住民がこのような機関を求めているのは当然のことです。
 その後「トンネル施行検討委員会」等で地盤変動調査を行う方向が具体的に進んでいることは確認できでいません。トンネル施工検討委員会設立趣意書の変更、委員会メンバーに地盤変動の専門家を入れるなど、区からも求めて欲しいがどうか。それができないなら、横浜環状北線のように、別箇に第3者委員会を設置すべきと思います。
 
3、外環トンネル内では、多くの車の走行が予想され、その影響は計り知れません。家屋だけではなく、振動、騒音、低周波による人的被害に対する事前の調査が沿線住民から要望されてきました。大深度地下の公共的使用における環境の保全に係る指針の中の、「交通機関等の大深度地下の使用」という項に、「交通機関等の長期的な振動が人体に与える影響を含めた環境への影響について厳正な審査にあたっての検討の必要性」が記され、鉄道や車の走行による影響ついても調査を実施すべきと書かれています。先日行われたオープンハウスで、車の走行による影響についても調査を実施することについて国に検討を求めたところ、未だ回答がありません。区からも確認してほしいがどうか。
 
(2)大深度利用に伴う建築制限について
1、国が、外環道を大深度法にもとづく地下利用で進めることを決めた直後の説明会では、地上に制限をかけることがないと説明していました。外環計画線上にある区立さくら児童遊園に「外環・都市計画・お知らせ」看板が掲げられ、都市計画法65条の建築制限と、67条の先買い権がかかっていることが示され、道路交通対策特別委員会でも議論が交わされました。
 2000年の大深度法が制定される以前、1997年の臨時大深度地下利用調査会法制部会で、補償の手続きについて委員から様々な意見が出されています。「損失の有無は市場価格の変動によってきまるので、地下に構造物が設置されることによる心理的な影響等により客観的な市場価格が下落したときは保障が必要になるのではないか。」「請求を行ったもののみ損失の有無を検討するというのでは、不公平になるのではないか」との意見が出されています。国交省は時間がなかったと説明しているが、国がこの問題をしっかり検討していれば、このような制限は起きなかった。このような制限が科せられたのはなぜか区の見解を求めます。
 
2、現に杉並や世田谷の例では固定資産税が下がり、財産価値の下落がおきています。土地利用の方法を制限されることによって、直接・間接に不利益を受けるものに対しては、財産としての土地に対して補償すべきではないのか、区の見解を求めます。
 
(3)外環本線の事業費の増額について
景気の低迷で交通量が減り、少子高齢化で今後車の数が減少、圏央道の完成で都内に入る車が減り環状8号線の渋滞は解消しつつある現状で、外環道の必要性が疑問視されています。しかも16キロで約1兆3千億円の建設費が費用対効果からも問題になってきました。
 
1、5月の事業再評価委員会で外環が再評価の審査を受け、外環の事業費が当初予算の1兆2820億円に対して3155億円の増額が発表されました。その理由やその妥当性については議論がないまま事業の継続が承認されました。事業費が大幅に増えた理由は何かお聞きします。
 
2、東京都からは、担当費用分を少しでも少なくしてほしいとの要望が出されており、ネクスコが通行料でまかなうとしています。このような国民のチェックがきかないやり方は、事業費の増加に歯止めがかからなくなる恐れがあり問題です。区の見解を求めます。
 
(4)着工前に、住民からの不安・国への問い合わせに回答を求める
1、6月23日さくら会館で、沿線住民と国との5時間におよぶ話し合いがもたれました。住民が議事録を整理しています。8月5日の杉並区内で行われたオープンハウスでは、これまでの担当者が異動になり新任の課長であたため、宿題となった問題が少なくありません。沿線住民は、家屋調査には応じたいものの、心配な課題に対する回答が国からないままでは応ずることもできないと危惧と不安が寄せられています。区においても住民と国とのやり取りを把握し、国からの回答を求めて欲しいが、区の見解をお聞きします。
 
(5)本線が地下にもぐりながら、外環地上部に「外環の2」が練馬から着工!
 外環本線が地下にもぐり、立ち退きはなくなるものと沿線住民は思っていました。東京都は外環地上部に都市計画が残っているとして、幅40メートルの地上部街路をつくろうとしています。
 
1、外環地上部街路(外環の2)話し合いの会は、これまで2011年6月に準備会、7月に第1回が開かれて以来、2015年10月27日の第14回開催まで、年2~3回開かれてきました。昨年の第14回以来その後まったく開かれていません。都からはどのように説明がなされているのか。練馬区で外環の2が着手され、工事が始まろうとしている今、今後の見通しについて区の見解を求めます。
 
[2]連続立体交差事業について
1、区の実行計画にも連続立体交差事業の推進が掲げられました。連続立体交差事業は、道路整備の一環とした都市計画事業として実施され、国庫補助率については、道路法第56条に定める割合が用いられてきました。「連続立体交差化」とは一定の区間にわたり線路を高架化または地下化にすることで、目的は幹線道路を通すための事業で、そのために道路財源が充てられています。これにより地上の踏切が廃止され、交通渋滞や踏切事故が解消されるとともに、線路によって分断されてきた地域や道路網が一体化されます。区は今年4月19日、東京都に西武新宿線の開かずの踏切解消のため連続立体交差事業の早期実現を要望しています。西武鉄道は6月13日、西武新宿線の野方~井荻間と井荻~東伏見間の2区間について、連続立体交差化計画を推進していくと発表しました。杉並ここに至る経過と区の取り組みについてお示しください。
 
2、構造形式に関してお聞きします。2014年5月の中野区議会の建設委員会で、野方―井荻間の連続立体交差化に係る構造形式の調査結果が報告されています。その後、杉並区や期成同盟等に説明し理解を求め、都や西武鉄道と調整してゆくと報告されていました。これを区は認識しているのでしょうか。区はどのような対応を行ったのかお答え願います。
 
3、中野区の資料では工事費が高架950億円、全面地下化と高架地下併用案が1400億円前後で工事費の安さから全面高架案を最適としています。これは、京王線連続立体交差事業の東京都が出した調査報告を下敷きにした数字と思われます。この間京王線高架を地下に変更求める裁判で出された最新の調査結果では、シールドの飛躍的革新により高架と地下がほぼ同額とされており、専門家も認めています。中野区の調査結果は、実態とかけ離れた内容でした。いずれにせよ、構造形式は都の決めることとして、杉並区として主体的に判断できないのはなぜかお聞きします。
 
4、高架方式にするためには、走行中の線路の上に高架をつくることはできないため、京王線の例にあるように、線路の南側を立ち退きさせて土地を買収し高架を建設、その後線路後地を環境側道として区が道路化することになります。立ち退きを迫ることになるような情報を住民に与えないまま、突然、高架方式にするのでは住民不在と思うが、区の考えをお聞きします。
 
5、沿線まちづくり協議会でも、構造形式に関する意見が出されていました。しかし、駅前広場やまちづくりの在り方にとって避けられない構造形式を検討せず、まちづくりの在り方のみを提言した理由を示してください。
 
6、西武新宿線中井野-野方間では、地下方式により線路跡地利用した駅前広場や駅周辺の環境を改善するまちづくりが進んでいます。地下方式による工事が沿線環境に与える影響も少なく、工事期間も短縮されています。中野区の資料では、土地の買収費が入っておらず、工事期間が高架、地下ほぼ同等とされていますが、土地の買収などの問題から長引くことが想定されていません。立ち退きがなく、工事の環境影響が少なく、線路跡地をまちづくりに生かせる地下方式を区としても検討すべきと思うが、区の見解を求めます。
 
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2016年第3回定例会一般質問 新城せつこ
2016/09/23 金曜日 12:34:58 JST
9月13日一般質問を行いました。
区議会ホームページで、録画を見ることができます。
 
 
生活困窮者支援の拡充と学生・若者に給付制奨学金で対策を
1.生活困窮者支援と貧困対策について
(1)生活困窮者支援について
2015年4月生活困窮者自立支援法の本格実施から1年が過ぎました。生活困窮者に、生活保護に至る前の段階で、自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給その他の支援を行い、自立支援策の強化を図るというものです。
1、杉並区は窓口を委託事業としたが、自立相談支援事業の1年間の実績はどうだったか。実行計画改定案では2016年末見込みを6000件としているが、直近の実績を確認します。
2、必須事業である包括的な相談支援・自立相談支援事業には、待っているだけではなく掘り起こしのための訪問支援・アウトリーチも含まれるが、実情と実績はどうか。アウトリーチの体制はどのようにしているのか。
3、相談事業の中で、個別には多重債務を抱え、住宅からの退去を求められているケースもある。制度を十分生かすためにも相談員の体制や資格が問われるが、どのようになっているか。相談記録や支援プランの検証・点検はどのようにおこなわれているのか。他の自治体では弁護士などの専門家の協力を得て解決しているところがあります。区が作成したパンフレットの裏面にはチェックの欄もあり、力を注いでいることがうかがえますが、区の関係する部署との連携や弁護士など他の機関との連携はどのようにしているのか。
4、さらに同じ必須事業の住居確保支援は、就職活動を支えるため3か月以上最大限9か月の一定期間の家賃費用を給付することとなっています。しかし住居給付金対象者が離職者で、かつ離職後2年以内という条件がハードルとなっていることから、自治体によっては利用者が少ないところもありますが、区の実情と実績を確認する。また最大限の月数を超えた場合、どのような対応を行ったか、確認します。
5、住居支援により就職し自立に至ったケースの実績と、就職に至らなかった場合にはどのような対策が取られたのか、確認します。
6、任意事業としての就労準備支援、一般就労が困難な方に対する支援付きの就労の場である「中間的就労」もありますが、事業に参加してはじめて障がいが判る場合も少なくないが、他の支援につながったケースと実績はどうなっているのでしょうか。
7、その他の任意事業である家計相談支援事業も他の自治体ではなかなか行われていない状況もあると聞きますが、区の実績はどうか、また家計相談から見える課題はなにかを確認します。
8、相談窓口は現在は決して広いとはいえないスペースで、今後の体制やスペースの拡充についてどのようにされるのか確認します。
9、事業がそれぞれ重要になる中で、自立相談支援事業や住居確保給付金は国庫負担3/4となり、就労準備支援事業や一時生活支援事業が国庫補助2/3などと自治体の側の財政的負担も必要となります。今後の継続・拡大には自治体の姿勢によるところとなり、今後の拡充と対策について区の考えをお聞きします。
10、生活困窮者支援により様々な課題が個別にみえてくる。生活困窮者自立支援制度が実施されたことで、財政制度審議会は「生活保護受給者を減少させるものであることから、制度実施後においてその政策効果が生活保護受給者の減少として確実に表れているか、事後的に検証する」こととしている。しかもこの事業は社会福祉協議会に委託されているため、こうした考え方では、生活保護を福祉事務所の窓口で申請させないいわゆる「水際作戦」以前に、福祉事務所に生活保護の相談に行かせないことにならないかという不安の声もある。本人の自己選択や自己決定を基本に、経済的自立のみならず、本人の状態に応じて生活保護につなげるなど支援を講ずることが大切だと考えますが、区の見解を求めておきます。
11、少ない年金で生活する高齢者や障がい者の生活の厳しさが伝わってきます。生活保護など他の制度に繋げて支援するケースがありますが、一方で生活保護を受けたくない人もあります。介護保険サービスを受けている方の中には生活保護を受給しなければ暮らしていけない方も少なくありません。介護保険料、利用料を払うことで生活保護費ギリギリか下回る方には、境界層該当制度による減免を行うことができますが、知られていません。内容について説明を求めます。制度の区民への周知はどのように行っているか、また福祉事務所の職員研修はどのようになされているか。確認します。
 
(2)学生・若者の貧困対策について
12、学生の中には、奨学金12万円を月に借り入れて、4年で元金576万円・利子を含めると最大800万円に達するケースがあります。生活保護世帯であれば、保護費からは出ないために世帯分離をして、奨学金453万円を借り入れすることにもなります。現在、生保受給世帯で大学・専門学校に就学した件数はどのくらいあるのか、お聞きします。
13、高額の借金を抱え、非正規雇用となれば下流老人ならぬ下流若者に転落する他ありません。給付型奨学金制度が求められています。国の一部導入の方向性や他の自治体の取り組みを前回示したが、国での検討も始まっています。その内容について確認します。
14、また区奨学金の給付制導入など改善を求めますが、いかがでしょうか。
 
住宅扶助費削減に伴い、寄り添った対応を求める
2.生活保護について
(1)住宅扶助費について
1、住宅扶助の削減以後、基準の家賃を超えている方への区の対応が懸念されます。まず住宅扶助基準の見直しによる転宅の対象世帯数と、転宅を行った件数と、どのような対応をされたのか確認します。
2、単身で15㎡以下の場合には住宅扶助費の基準額がさらに低くなると思うが、実態はどうか
3、昨年9月住宅扶助費引き下げを受けて一般質問を行いました。その際に区は、「個々の事情がある場合について、今後も同様に配慮していく、高齢者等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認める場合など」と答弁しました。しかし今回支給が一万円以上削られた方がいます。生活扶助費を切り縮めるにも厳しい現状です。まさか家賃の基準額を超える額がそのまま扶助費から削られるとは思ってもいなかったとお聞きし、区の事前の説明不足を感じました。転宅の対象とされても実際の転宅が困難で特別基準を適用した件数を確認しておきます。
 
(2)生活保護に関わる職員について確認します。
1、生活保護事務を担当する職員が、生活保護の要否を判定し、実施すべき保護の種類などを判断することは国民の生存権に直接影響することになります。そのため、生活保護の実務にあたる補助職員は、一定水準以上の学識と経験を有する者でなければならないとされています。社会福祉法の規定によれば福祉事務所には社会福祉主事を配置することになっていますが、区の現状を確認します。社会福祉専門職員を採用し配置することについての区の考えをお聞きします。
2、定数は市区町村では80世帯増すごとに一人を標準としているが、生活保護受給者の増加する現状で区の実態はどうなっているか。
3、2014年7月の生活保護法の改定にあたり、自治体によっては誤った対応がなされました。2015年度の生活保護関係主管課長会議で厚生労働省から3項目の重点事項が示されましたが、その内容は何か。また重点事項の中で、保護申請時の対応、扶養の状況確認などについてどのような指示が出されたか。それを受けて区ではどのような指導を行ったのか、確認します。
4、生活保護バッシングが強まり、生活保護受給者の中のわずかな不正受給が大きく取り上げられ、貧困が個人の責任、努力の欠如と考えるような傾向が強まっており、職員も影響されかねない状況があります。貧困が社会構造や社会問題であることからも、保護行政に携わる新しい職員には受給者に対する利用者視点での対応が求められます。受給者に対する言葉遣いやバックヤードでの受給者の呼び方について、研修や職場でどのような指導が行われているか確認しておきます。
 
保育の質を守るために保育園の民営化はやめるべき
3.保育施策について
(1)保育施設整備について
1、来年4月待機児童が500人を超える状況に、緊急宣言が発せられ、区有地を利用する以外なく、公園の一部も保育施設に転用することになり議論となっています。私は、寄せられた保育園に入所できない家庭の家計に直結する切実な相談から、待機児童ゼロを実現するための認可保育園整備は待ったなしだと考えています。今後、一定期間は毎年1000人規模で保育園を増設する計画ですが、子育て世代が都市に集中する今後の人口増の動向を、どのように見込んでいるのか、改めてお聞きします。
2、他の大規模都市や23区も増加する保育園需要に、足立区での潜在保育士の復帰に要する費用負担、千代田区での保育士給与の独自にひとり当たり2万円の上乗せや育休を取りやすくするなど、各区とも雇用や人材育成のために必死になっています。区は今後の保育に携わる職員の人材確保をどのようにお考えか、確認します。
3、民営化が増える中で、国は設備や保育士の配置、保育内容等が適切に運営されているか確認するために、全施設に対して立ち入り調査を行うよう求めています。東京都では、昨年度の保育所の安全確認が不十分で、特に認可外保育施設が適切に運営されているかどうかのチェック・立ち入り調査が、2割の施設しか実施されていないと記事が報道されました。杉並区は国や都基準を上回る基準を設け、保育の質確保を行ってきました。実行計画改定案には認可保育園が今年度の見込みで分園を含め106園とあります。すでに区内には民営化保育園・保育所を含め140ヵ所の保育園があり、子ども達に保育の質を公平にどう保障するかが問われています。現在、保育課職員による指導が行われていると思いますが、その体制は係長一人で十分だとは思えません。増員して指導にあたるべきではないか見解を求めます。
4、更に行財政改定案では2019年までに区営保育園6園の民営化方針が示されました。保育の質を確保するためには、直営を維持することは不可欠であり、民営保育園が増大する中で、いったんは区立保育園の民営化は止めるべきではないと考えますが、お聞きします。
 
小・中・高の居場所をつくり児童館事業の拡充を
4.子どもの放課後の居場所について
(1)学童クラブ整備
1、保育施設不足は、当然学童クラブ不足につながることはこの間確認してきたところです。施設再編整備計画には学童クラブは学校内へ、乳幼児親子は子ども子育てプラザへ、さらに中高校生の居場所を拡充することが区の方針として示されています。しかし、実行計画改定案もこの間の説明会でも、放課後は学校から出たい子ども、学校になじめない子どもたちへの対応が明確に示されていないことに危惧を抱きます。子ども子育てプラザの第1号となる和泉子ども子育てプラザでは、学校になじめない子ども達や中高生のためのスペースが作られ、また職員もそれにあたることが示されました。今後の他のプラザにおける対応はどうするのか、区の方向性を改めて確認します。
2、現在の学童クラブが手狭な状況にあることも確認してきました。今年小学3年になったお兄ちゃんが入れず困ったという声も直接聞いたところです。実行計画に示された待機児童数84人は実態を反映していないように思えます。子ども子育て支援法によれば4年生以上の中高学年も対象にせざるを得ないと思うが、学童クラブ需要に対する現状と今後の拡大方針を確認します。
3、向井公園を保育施設に転用する過程から、わが会派は下井草集積所の一部を使うことはできないのかと意見を出してきたところですが、当初は駐輪場の廃止再編から無理との答えでした。施設再編整備計画改定案では子どもの遊び用地として一部使うことにもなりました。今後は、集積所を廃止し桃五小の学童クラブとして転用されることが示されています。集積所廃止の経過についてご説明ください。
5、下井草集積所を保育施設ではなく学童クラブとしたのはなぜか。確認しておきます。
 
(2)荻窪4丁目公園整備について
1、新たな公園用地が、荻窪4丁目地域に確保されることになりました。これまで周辺住民からは荻窪駅南側に子どもたちが遊べる広場や公園がないことから強い要望があり。わが会派からも要望してきたところです。この公園用地の確保に至る経過をお聞きします。
2、公園づくりについては地域住民の要望を積極的に取り入れることが大切だと考えます。その為にはワークショップのような住民に参加してもらうあり方が重要だと思いますが、区の考えを聞きます。
3、柏宮公園や桃井はらっぱ広場には管理棟の中に、自由に使えるスペースがあり、子どもたちの居場所としても利用されています。不特定多数の子どもたちが使えるスペースは、土地の提供者の要望にも応えることでもあり可能だと思いますが、区の検討を求めます。
 
拘束具を廃し、利用者が住みよい特別養護老人ホームを
5.高齢者施策について
(1)特養について
1、先日自らの看護師の経験から「縛らない看護」を提唱し、施設から拘束具を一掃し実践している品川区のケアホームを見学し、お話を聞く機会がありました。利用者にとってどうしたら住みやすいかを主軸に置く利用者本位の取り組みに感銘をうけました。こうほう苑(施設)の各部屋には、トイレや洗面所、台所まで設置されています。入所者のほとんどが認知症のある方々ということでしたが、自由に外出が出来、自分で買い物をしたり、家族の面会も窓口を通らず自由に行き来ができ申請があれば家族の宿泊ができるというものでした。“看取り”で入所した方が歩けるようにまで回復したことも聞きました。また、ここでは“眠りスキャン”を利用し高齢者が夜ぐっすり眠れているかの健康状態の把握や、“トイレは自分で”を理念に、かなりの重度でなければおむつは使わず、超小型超音波測定器で一人一人の排尿、排便の状態を確認しトイレを促す取り組みが行われています。介護や看護現場で常套手段となっている3日間排便がないと下剤に頼るということは絶対にしないことを方針としているとも確認しました。この間、他の自治体では同様の機材を用いて実証実験をはじめているとの報道もあります。利用者にとって住みやすい場所となっているかを常に求める姿勢は大切だと考えます。いま介護現場で働く人々から、施設によっては「自分の親を入れたくない」「自分だったら入りたくない」などの厳しい言葉を耳にすることが少なくありません。特養ホーム建設に力を注ぐ杉並区の高齢者施設はどうあるべきかという区の理念が問われています。その方向性をお聞かせください。
2、天沼3丁目に200床の大規模特養を予定する区においては、施設の中身や介護の質が評価を受けるような施設となるような取り組みを求めます。施設の配置や動線など介護関係者や利用者の声を聞き、設計にあたる必要がありますが、区の考えはいかがでしょう。
3、先のケアホームの施設長によれば、結局は介護の質は人・職員で決まると語っていました。そのために職員研修費に年間300万円をかけているとも話され、職員の声掛けのマナーの徹底などスタッフの教育、人材育成の重要性を訴えていました。今後、どのような施設をつくるのか、大変重要な指摘であると考えますので、区の見解を求めて質問を終わります。
 
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7月24日(日)、沖縄と結ぶ杉並集会のご案内
2016/07/08 金曜日 12:26:27 JST

全ての基地を撤去せよ!  命と尊厳を守るために

◆『沖縄の自己決定権』
 講演:新垣 毅 さん 琉球新報・東京支社報道部長
 1971年生まれ。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了(社会学)。2016年4月から東京支社勤務で東京へ。しかしその際、「琉球新報には貸さない」と断られ、話題になる。1997年、琉球新報社入社。
 沖縄県政、中部支社報道部、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスクなどをへて、2014年4月から文化部記者兼編集委員。著書『沖縄の自己決定権』など。

◆『辺野古ビデオ上映』

◆『辺野古から電話メッセージ』
  山城 博治さん(キャンプシュワブゲート 前テント村 世話人)

時間:午後1時30分~3時30分(1時開場)
会場:荻窪タウンセブン・8F ◎JR荻窪駅北口すぐ5m
資料代(講師謝礼含):500円(高校生以下は無料です) 

主催:沖縄と結ぶ杉並集会実行員会
呼びかけ:上江田千代(元ひめゆり学徒)・亀川正子・真野美代子・大城洋子・小多宏子・小堀房子・仲里克彦・東仲盛光・新城峯子・新城せつこ
〒168-0063 東京都杉並区和泉1-48-13 電話 090-1500-9886 FAX 03-5376-3678
郵便振替 00180-5-623116 月桃(サンニン)の会          

集会への参加とご賛同のお願い
 沖縄戦から71年、日本への施政権返還から44年。そして「私と同じことが二度と起きないように」と願う少女の勇気ある告発から21年。またもや犠牲を出してしまいました。
 私たちは“彼女”を守ることの出来なかった申し訳なさと悔しさ、悲しみ、憤り、言いようのない思いに胸がふさがります。そこに追い打ちをかけるかのように、米軍兵士の飲酒運転によって、1名が重症を負う重大事故が起こりました。米軍が再発防止策を示した後の事態です。これから何度、何人の犠牲者を出さなければならないのか。日本本土のわずか0.6%の面積しかない沖縄に、74%の米軍基地が集中する現実をどこまで強いられなければならないのでしょうか。
 基地・軍隊によって繰り返される事件・事故に、沖縄の怒りは頂点に達しています。沖縄の女性達は“彼女”は“私だったかもしれない”“私の家族や友人だったかもしれない”と自分に引き寄せています。こうした現実を何としても変えなければなりません。私たちは命と尊厳を守るために、諸悪の根源である米軍基地の撤去を求め、行動します。
 沖縄と結ぶ本集会は、今年で12回目となりました。皆さんから寄せられたカンパは、これまでと同様に辺野古と高江に届けます。ご賛同とご参加をよろしくお願いします。

 
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