おしらせ
6月18日伊藤真講演会のご案内
2016/06/04 土曜日 18:29:10 JST

6月18日伊藤真講演会のご案内

今 憲法を考える -立憲主義・民主主義・平和主義をとりもどすために-

●日 時:6月18日(土) 午後3時~5時半
●場 所:ホテルルートイン阿佐ヶ谷 ( https://goo.gl/maps/gJ4DJvvZ38z
●参加費:1,000円 (杉並区役所・南阿佐ヶ谷駅徒歩3分)

★記念講演 伊藤真(弁護士・伊藤塾塾長)
伊藤 真 (いとう まこと)氏 プロフィール
 伊藤塾塾長・弁護士・日弁連憲法問題対策本部副本部長。1958年生まれ、東京都出身。伊藤塾(法律資格の受験指導校)を主宰。「憲法を知ってしまった者の責任」から、日本国憲法の理念を伝える伝道師として講演・執筆活動を精力的に行う。2014年5月、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者や元政府関係者らとともに「国民安保法制懇」を立ち上げ、2015年11月弁護士有志と「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げる。NHK「日曜討論」「仕事学のすすめ」等マスコミなどにも多数登場。
★区政報告 けしば誠一・新城せつこ
★メッセージ 大河原雅子 元参議院議員

主催:杉並区議会 無所属区民派
 けしば誠一090-5497-4222
 新城せつこ090-1500-9886
 

 
つながろう福島! 守ろういのち! 3・26全国集会のご案内
2016/03/11 金曜日 11:58:33 JST

【さよなら原発 1000万人アクション】
福島原発事故から5年。チェルノブイリ事故から30年
つながろう福島! 守ろういのち! 3・26全国集会のご案内
http://sayonara-nukes.org/2016/01/160326-action-no-nukes/

開催日 2016年3月26日(土)
場 所 代々木公園(サッカー場、野外ステージ、ケヤキ並木)
https://goo.gl/maps/QcV1XErdP392

【予定】
11時30分 オープニングライブ
12時30分 メインステージライブ・集会
14時40分 デモスタート

高浜原発3・4号機に対し、隣接する滋賀県住民の運転を差し止める仮処分決定がでました。稼働中の原発を止める初めての判決です。大津地裁・山本善彦裁判長の英断に感謝しつつ、福島を忘れない!繰り返さないために気を引き締めてともに頑張りましょう。ぜひご参加ください。会場舞台近く左側に集まりましょう。目印は「原発の電気はさようなら」オレンジの反原発自治体議員市民連盟旗です。

 

 
3月予算特別委員会スケジュール
2016/03/02 水曜日 12:56:27 JST

予算特別委員会(いのち・平和クラブ会派 質問予定時間)

3月2日(木)14:09~15:00(一般会計歳入など)  けしば質問
3月7日(月)10:22~11:50(歳出/総務、議会、職員費) 新城質問
3月8日(火)15:30~17:07(歳出/保健、福祉、国保・介保等特別会計)けしば質問
3月10日(木)13:56~15:00(歳出/教育、都市整備) 新城質問

時間は変動しますので、ご確認の上、傍聴よろしくお願いします。

 
2月16日(火)の新城せつ子の一般質問
2016/03/01 火曜日 15:09:11 JST

2月16日(火)の新城せつ子の一般質問の内容は以下の通りです。

いのち・平和クラブの一員として、1ブラックバイト、2マイナンバー制度、3介護保険、4性暴力被害者支援、5外環道・外環の2について、質問を行います。

【1】悪質バイトいわゆるブラックバイトから若者を守るための施策についてお聞きします。
 高校生・大学生を対象にしたアルバイトについて、不払い賃金や長時間労働、残業代を出さない、レジの不足分を負担させるなど、不当な労働実態の一端が明るみに出ています。この実態を2013年に現在中京大学の教授である大内裕和氏が「ブラックバイト」と規定したことでマスコミでも取り上げるようになりました。学生であることを尊重しないアルバイトのことです。フリーターの増加や非正規雇用労働が、かつての補助労働から基幹労働に移行する中で登場したものです。低賃金であるにもかかわらず、正規労働並みのノルマを課せられることや学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられる状況です。
 昨年11月厚生労働省は初めて学生アルバイトの労働条件について実態調査を行い、事業者などへの学生バイトの労働条件の確保についての指導文書を出し、これがホームページでも見られるようになっています。
 高校や大学に通うために働かざるを得ない学生が、長時間バイトで学業に支障をきたしてしまうことになれば本末転倒です。このようなアルバイトにおける労働法を無視した悪質なバイトで若者が被害を受けている現状について、区の対策を求めます。
 ⅰ、高校生や大学生の若者が自分の就労の在り方が、労働法に反していないのかをしっかりと自覚できる教育が必要であると思いますが、学校教育では労働者の権利を教える取り組みがどのように行われているのか、確認します。
 ⅱ、高校を卒業して就職する生徒、高校在学中にアルバイトをする生徒、家庭の事情で、中学生でアルバイトをする生徒、中卒で就職する生徒もいます。学生が身を守るために、労働者の権利や労働法を学ぶ機会を保障することが課題となりました。アルバイトを必要とする生徒には、義務教育の段階から、働くことを学んだり考えたりする機会が必要だと思います。学校教育現場に、弁護士や社労士など専門家を講師として招き、義務教育の過程から労働者の権利や労働法を学ぶ機会をつくることは必要であると思うがどうか。
 ⅲ、卒業後、多額の奨学金の返済ができない現状が問題となり、国では制度の拡充と給付型の検討が始まりました。もともとは給付型で無利子であった奨学金が、1984年の日本育英会法全面改定で、有利子枠が創設されました。その後政府は大学の学費を大幅に引き上げる一方、1999年に財政投融資などの資金で運用する有利子貸与制度をつくり、一般財源の無利子枠を拡大せず、有利子枠のみ10年間で10倍に拡大しました。2007年度以降は、民間資金も導入し、「奨学金」とは名ばかりの金融商品となりました。その結果、1998年度で無利子奨学金39万人、有利子11万人、計50万人であった数が、2012年度では無利子奨学金が38万人、有利子奨学金が96万人、計134万人になっています。第1種奨学金で、教職の場合免除であった制度は1998年に廃止、2004年にはに日本育英会は廃止、日本学生支援機構に代わり、大学での研究職や大学院の免除制度が廃止となりました。2012年で大学生の52.5%、修士課程で59.5%、博士課程で65.5%の学生が、奨学金という名の負債を抱える現状となりました。卒業時の負債は400万から700万円に達します。この現状に足立区や世田谷区で救済制度が導入されています。区の奨学金制度にも制度の拡充と一部給付型への改善を求めますが、区の見解をお聞きします。また区の奨学金制度の周知はどのようになされているのか、ポスターなどを学校内に掲示するなど周知方法の改善も必要と考えますが、確認します。
 ⅳ、労働問題の相談窓口が区にあると助かると思います。例えば、生活保護受給世帯の子どもたちで、アルバイトを行っていることが少なくありません。子どもの労働問題で、ケースワーカーに相談することもあるのかどうかお聞きします。相談窓口の設置や啓発活動が求められているとも思いますので確認します。

【2】マイナンバー(共通番号)制度について
 日本世論調査会が昨年12月5日―6日に行った全国世論調査で、個人番号制度への不安は78%で、マイナンバーカードを「取得したくない人も」65%に及ぶとの報道がありました。年金情報の多量流出もあり不安は当然といえます。
 1月の新聞報道では配達できず市区町村に保管が移った個人番号の通知カードは558万通に及び、3ヶ月保管した後は破棄される可能性もあるとのこと。一部地域では未作成も発覚しましたが、破棄が始まれば混乱に拍車がかかるばかりです。住民基本台帳カードは使い勝手の悪さから普及が進まず、普及率はわずかの5%。安倍政権は、その二の舞を恐れ、戸籍、パスポート、証券分野から、身分証明書にまで拡大を命じ、銀行のキャッシュカードやクレジットカードとして使えるようにする方向をめざしています。範囲の拡大は情報漏れのリスクと背中合わせです。アメリカでは番号の不正取得による「なりすまし」犯罪の損害額は年間約6兆円に達するとのことです。個人番号の利点を感じさせようと適用範囲を拡大すれば情報漏れのリスクも飛躍的に増大します。民間も含めれば必要額は、数兆円単位となり、費用対効果からも、制度自体が本当に必要なのかどうか問われています。国はいったん運用をやめ、制度の必要性も含めもう一度国民的な議論をすべきだと考え以下質問します。

(1)マイナンバーの通知とマイナンバーカードについて
 ⅰ、まず、区内の通知書送付の件数と不在などで返された件数を確認します。
 ⅱ、受け取りを拒否した件数はどのくらいあるでしょうか。
 ⅲ、マイナンバーカードの申請件数は、現状どのようになっているか。
 ⅳ、マイナンバーカードの申請が義務であるかのように受け止めている方々も少なくありません。任意であることを知らずにマイナンバーカードを申請してしまったが断るにはどうすればいいのかという相談も受けました。J-LISから送られてきた通知カードと申請カードが一枚になっているため、個人番号カードが任意のものであるかどうかの判断が出来ませんでした。しかも任意でありながら、わかるように記されていません。リスクのあるカードを使わない権利を保障するためには、任意であることを周知する必要があると思いますがいかがでしょうか。
 ⅴ、昨年12月29日読売新聞は、健康保険証の番号など個人情報を含む全国10万3千人分のリストが流出と報道。成りすましや詐欺などに悪用される恐れがあり、年金番号に続く再度の流出事件に、危機感が募ります。厚労省の調査や原因解明はなされているのか。個人番号カードはすべての情報をカードで一元管理することから危険性が高い。カードをもつことによるリスクはどのように説明されているのか。貸本屋のツタヤが、本人確認のために通知カードを使ったことが問題になりました。「リスクの高いことから議論をもう一度」と社説で述べている新聞もあります。法律違反の番号収集を行う民間の手口に対し、区民に注意を喚起するための十分な説明が必要だと思うがどうか。
 ⅵ、生活保護を受給する方から、「ケースワーカーが個人番号カードをつくって欲しい」と言われたとの問い合わせがありました。「任意」であることを伝えましたが、区の職員への指導や研修はどのように行われているのか確認します。
 ⅶ、6日、杉並区がマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを手渡す際、本人確認として預かった健康保険証を紛失したとの報道がありました。この事件の経過をお聞きします。
10月から制度の運用が始まり、1月からカードの発行と国は急ぎながら、自治体に対しては人員措置などの財政的保証が不十分なまま、窓口や発行にあたる職員は連日の超過勤務で疲労困憊とのことです。現場の職員の勤務はどのような状況になっているか。職員の心身に負担をかけ無理を強いる現状は中断してでも、国に対策を講ずるよう求めるべきと考えます。

(2)地方公共団体情報システム機構J-LISの情報公開の在り方について
 ⅷ、J-LISのプログラムエラーにより、葛飾区約5000世帯について通知カードが作成されなかった問題について、高市総務大臣は、記者会見で、原因について「J-LISのシステム運用上のセキュリティの問題や、国の機関ではなく『地方共同法人』というJ-LISの性格を考慮した上で、総務省の側から詳細についてお伝えするということについては、差し控える」と説明しています。新聞報道では葛飾区からの問合せに対して、ミスの原因説明を拒否したとのことです。自治体にはどのような説明がなされているのか。
 ⅸ、J-LISは、個人番号カード申請に使用された顔写真など個人データを15年間保存します。J-LISから印刷会社にカード作成依頼があると、印刷会社は、写真、個人データを1ヶ月間保存して破棄することになっているとのこと。印刷会社が破棄したかどうかのチェックや報告、監査は、不明のようですが、情報漏えいを防ぐうえでも、J-LISが保有するデータを他者、他所に提出した場合のチェック制度を確立すべきと思いますが、その確認はどのようにするのか。お聞きします。

【3】介護保険について
昨年の介護保険制度改定により要支援1,2が地域支援事業に段階的に移行することや年収280万円(年間所得160万)を超える世帯に1割自己負担を2割にすること、特別養護老人ホームの入居対象を要介護3にすることが方向づけられました。いまこれに続き制度改悪に向けた審議が行われていますが、さらに必要な人から介護を奪うことにならないか危惧します。こうした状況から何点か質問します。
 ⅰ、財務省の財政制度等審議会は昨年、財政制度分科会を開き社会保障の歳出改革を進めるための工程表について議論したとのことです。どのような議論が行われているのか確認します。
 ⅱ、昨年8月に一部の2割負担が実施をされ、これを呼び水にしてさらに2割負担が拡大されようとしています。国は65歳以上の1号被保険者(65歳~74歳)に原則2割負担にする方向を示していますが、介護控えとならないか危惧します。昨年の昨年8月改定後、1割から2割となった人数と割合を確認します。
 ⅲ、要介護1,2の介護保険サービスを地域支援事業に移行すると報じられ、さらに制度の改悪が進められようとしています。地域支援事業への移行は自治体財政を圧迫することになります。仮に地域支援事業へ移行しても、しっかりサービスをこれまで通り保障することが求められるが、区の対応と見解を求めます。
 ⅳ、要介護認定率や給付費の地域差是正なども示されています。現状ですら状態にあった認定が出されていないことが少なくない中で、実態より軽く判定される恐れがあります。区の見解を求めます。
 ⅴ、特別養護老人ホームに関連して確認します。昨年の改定で国は特別養護老人ホームの入所資格を要介護度3以上の認定者(厚労省例で定めた)に限定するとしました。これを審議した社会保障審議会介護保険部会は要介護度が低くても、認知症などで在宅での介護が困難な人も多いなど異論が噴出したため、意見書では要介護1,2の認定者でもやむを得ない事情があれば特例的に入所を可能とするとし、改正法では「その他居宅において日常生活を営むことが困難な要介護者」と規定されました。この間、区ではどのように実施されてきたでしょうか、確認します。
 ⅵ、区が特別養護老人ホーム建設を喫緊の課題として取り組んでいることは評価します。先日、旧新泉小学校跡地につくられる特養事業者による住民説明会が行われました。入所対象者について「優先度の高い要介護4・5とする」とし、さらに「法律は要介護3以上を特養入所と規定している」との説明を行った点が気になりました。区はこれまで状況に即し、また優先度も様々な事情を考慮するとしましたが、これをどのように実施するのか、介護度が低くても状況に即して対象を拡大するよう丁寧に事業者に要請すべきだと考えますが、見解を求めます。
 ⅶ、さらに、12個室を1ユニットとし、これを6ユニット作るとのことでした。しかしその利用料が13万~14万円、または17万~18万円になるとのことでした。ここだけをきくとせっかく建設を進める特養も収入がなければ入れないのかと不安にもなります。収入の低い世帯への対策はどうなっているのか、改めて確認します。
 国の制度改定により今後65歳~74歳高齢者の利用者原則2割自己負担化の動きや特養入所資格制限でますます厳しい状況になります。区が独自の軽減・緩和措置や手続き上の負担軽減を求めて、この項の質問を終わります。

【4】性暴力被害者支援について
 寄せられた相談の中で最も困難な事例であった性暴力被害についての対策をお聞きします。昨年私は性暴力被害者支援の研修会に参加し、病院や民間のシェルターや団体が長きにわたり支援に関わってこられた状況を知りました。また自治体に、看護師の協力を受けた支援の動きが高まっていることも判り意を強くしたところです。2012年内閣府がまとめた調査では、異性からの性暴力を受けた人のうち「警察に連絡・相談した」と答えたのはわずか3.7%とのことです。証拠を早く採取しなければ被害者が後に声を上げても立証が困難になります。昨年12月、大阪府が加害者の体液などの証拠を民間団体に保管するためのマニュアルを全国で初めて策定したとの新聞報道があり、性暴力被害者支援がようやくすすみはじめました。そこでお聞きします。

 ⅰ、性暴力被害をうけた場合、区ではどこが相談窓口となっているのか確認します。
 ⅱ、被害者支援でどのようなことが行われているのか。また取り組みの中で見える今後の課題について確認します。
 ⅲ、性暴力被害者は被害直後には産婦人科などでの対策が必要となり、大阪府では民間の阪南(はんなん)中央病院の女性医師が「性暴力救援センター・大阪」(通称SCHIKO)で対応している取り組みがあります。ここでは性暴力救援センターでは十数年にわたる経験から、被害者と接する医師や看護師に研修も実施しているとのことでした。東京都内にはどのようなシステムがあるのでしょうか。
 ⅳ、性暴力被害は女性だけにとどまりません。男性も性マイノリティ(LGBT)の方々からも課題とされ、配慮が求められます。性暴力は「知らない人から受けた」のは少なく、見知った人からの被害を受ける場合が6割を超えるとのことです。区は男女共同参画の推進の一つに、「DV被害者支援の充実を図るため」に「配偶者暴力相談支援センターの機能を整備する」としています。電話や面接などの相談窓口の明確化や被害者の視点に立ったワンストップ支援などを挙げていますが、このセンターが対象とするのはどのような方でしょうか、性マイノリティの方々も対象となるのか、確認します。
 ⅴ、デートDVも性暴力被害の一因になるのではないかと考えます。性暴力被害者を生み出さないためのデートDVの啓発もまた必要であると思うが、区の見解を確認します。

【5】外環道・外環地上部街路(外環の2)について
(1)大深度地下シールド工事について
 東京外郭環状道路が、大泉ジャンクションと東名ジャンクションから大深度地下のシールド工事が始まります。外環本線の大深度地下工事は、前例のない難工事と言われています。第1に、その規模と大きさから、第2にその大きさで大深度地下を使用する初めての例で過去の知見がないこと、第3に地中拡幅などのように「技術的難易度が世界最大級」と国交省が自ら宣言していること、第4に計画地域は地下水が豊富でトンネル掘削には最も難しいエリアであることです。
 シールドトンネル工事が始まる前に、家屋調査が求められたことで、沿線住民は、地下水位の変化による地盤変動を心配し、すでに首都高横浜環状北線や相鉄・東急のトンネル工事で採用されている地盤変動監視委員会を設置するよう国に求めてきました。
 9月の第3回定例会で、地盤変動監視委員会についてわが会派のけしば議員が質問し、「外環トンネル施工等検討委員会で検討する」との答弁がありました。外環トンネル施工等検討委員会の設立趣旨には、施工技術を確認・検討することを目的とすると書かれ、地盤変動について書かれていません。11月の第4回定例会で、トンネル施工等検討委員会で、地下水や地盤変動を監視するのであれば設立趣意書に明記するか、または新たに第三者機関を設立すべきであると質問したところ、区は、「10月28日に第9回目のトンネル施工等検討委員会が開催され、そこで本線シールドトンネルの掘進における地下水や地質等の施工条件に適した工法の技術的な検討を行っている。国は、委員会における検討結果を踏まえつつ、工事の進捗状況に応じて地下水や地盤沈下の測定を行い、安全管理に万全を期す」と答弁しています。
 ⅰ、区の答弁からも、トンネル施行等検討委員会は、トンネル工法の技術的検討を行う場であり、また工事の進捗状況に応じて地下水や地盤沈下の測定を行うだけで、地盤変動監視委員会のように常時地下水位の測定を行いながら地盤変動を監視する役割とは異なることがわかりました。そこで質問します。設立趣旨に、地盤変動監視を明記するよう求めましたが、その後どうなったのかお聞きします。
 ⅱ、横浜環状北線の広報誌「道物語」を見ると、インフォメーションに「地盤変動測定器を設置します」と写真入りで書かれ、「工事開始前、工事中、開通後と継続的に観測を行い、観測結果については横浜環状北線地盤変動委員会で審議資料として使用されます。」と明記しています。国にこの測定器は設置するように求めてほしいが、区の見解を求めます。

(2)外環地上部街路について
 ⅰ、昨年練馬3キロの都市計画が変更され、それ以前に大泉の1キロ区間の工事が外環の2として始まっています。都は第4次事業化計画の中で優先整備路線に、外環の2の練馬3キロ部分を入れています。これにより東京都の外環の2推進の意図が明確になっただけに、杉並区としての態度を明確にすべき時期が来ていると思うがどうか。練馬区での優先整備路線化が、杉並に及ばない保証はあるのか、区の見解をお聞きします。
 ⅱ、武蔵野市では、12月17日の話し合いの会で、足掛け7年間の話し合いの会を踏まえ、12人の構成員のうち、9人が口頭で、3人が文書で意見を表明しました。全員が外環の2は必要がないとの意見でした。今後は構成員も含め中間まとめの作成に入ります。杉並区の話し合いの会が今後意義あるものとなるためにも、東京都は、武蔵野市の話し合いの会の意見集約を受け止め、必要なら外環の2計画の変更をすべきと思うが、区の見解を求め質問を終わります。

◎再質問(赤字は区の答弁を引用部分です)
1.奨学金について、12月区の高校生奨学金確認してきた…?
 世田谷区では、児童養護施設や里親の元で生活してきた若者を対象に新年度から返還の必要のない給付型奨学金制度を導入しました。また足立区は、区が運営する無利子の奨学金「区育英資金」を一定の条件を満たす人を対象に貸付金の半額を返還免除とすることを決定としました。文科省が卒業後の返済額を年収に応じて設定する「所得連動返還型奨学金制度」で月々の最低返還額を2000~3000円程度に設定する方針を固めている。区も検討をしてほしいが、再度求めます。
 区の奨学金で返済状況はどうなっているか、回収業者を使っての督促も行われ若者の現状はますます厳しい状況も言われていますが、区はどのようにおこなっているのか、確認。

2.マイナンバーについて
 任意であることの周知については、「国のパンフに任意とかかれており、区報や制度のパンフで任意であること周知してきた。」と答弁された。
 区のホームページで「マイナンバー」を開くと、マイナンバー制度の案内があり、その中で個人番号カードの交付の説明に、任意であるとは書かれていません。そので、詳しい情報は個人番号カード総合サイトが紹介され、そこを開いても、任意であるとの説明はなく、これでは誰もが持たねばならないのかと誤解されます。区は、任意であることがわかるよう改善を求めるがどうか。

3.外環
 「地下水検討委」との答弁。これで地番変動わかるのか。
 横浜環状北線で使われている地盤変動測定器は、オームページで確認でき、「工事開始前、工事中、開通後と継続的に観測を行い、観測結果については横浜環状北線地盤変動委員会で審議資料として使用される」と書かれています。
 この間の区の要望で、国が、地盤変動と地下水位のモニタリング調査を行うことは確認できました。しかし具体的に、どのような測定器で、どこで何か所行われるのか、具体的なことが分かりません。近々オープンハウスが区内でも開かれます。国は住民に対してしっかり回答するよう区からも要請していただきたいがどうか。その点を確認します。
 

 
けしば誠一の杉並区民ニュース 2016年新年号(NO.278)を発行しました
2015/12/26 土曜日 19:53:06 JST

けしば誠一の杉並区民ニュース 2016年新年号(NO.278)を発行しました。



危険なマイナンバーカードの申請はやめましょう

 10月5日からマイナンバー制度が施行されました。本会議や委員会質疑を通じて、個人情報漏えいのおそれや監視社会に向かう危険性を示し、関連議案に反対しました。会派で10万枚のビラを作成し、危険なマイナンバーカードを申請しないよう、宣伝に努めました。

マイナンバーカードは義務でありません

 マイナンバーカードは住所、氏名、年齢、性別、顔写真つき、裏面に個人番号が記されます。紛失したり 他人に見られれば、個人情報の不正利用やストーカーなどの恐れが生じます。パスワードを知られ、他人が“私”になりすまして手続きをしたり、財産の被害を受けるなどの事件が、アメリカや韓国で多発しています。

 カードは任意であり、手続きなどで必要な場合も、送られてきた「通知カード」と健康保険証や免許証などと一緒に出せば本人確認で困ることはありません。

一生変わらない番号制度は日本だけ

 Gセブン・欧米などで日本のマイナンバー制度のような、全員強制、生涯不変で官民共通の番号制度を導入している国はありません。アメリカやカナダでは任意の社会保障番号、ドイツやイタリアは納税分野だけの番号制度です。イギリスでは、日本と同じ共通番号カードを導入しようとして、個人情報の危険性から反対が多く中止になりました。

 クレジットカード番号が住民登録番号で一元管理されている韓国では、昨年クレジットカード会社3社や銀行口座関連の個人情報約1億400万件が流出。アメリカのなりすまし犯罪は3年間だけで約1179万件、被害額は約1兆7300億円にも上り、被害に対する補償は全くありません。

申請しても今から断ることができます

 通知カードとともに返信用封筒が同封されてきたことで、カードの申請書を送ってしまった方もいると思います。カードは任意ですから、今から区に断れば、申請を取り消すことができます。今後もプライバシーや財産を守るため情報提供に努め、ご相談に応じます。お気軽にお電話ください。 090-5497-4222(けしば) 

安倍政権の憲法違反・戦争法強行に「いのち・平和クラブ」を結成
児童や高齢者の福祉第1、いのちと平和を守る区政を築きます

 皆様のお力添えで高位当選を果たした区議選後の5月7日、杉並区議会に6名の議員で「いのち・平和クラブ」を結成しました。沖縄に学び平和を守る一点で力を合わせ、安倍政権の暴走に、地方議会から声をあげるためです。区議会では自民党や公明党に次ぐ力です。

 けしば・新城への変わらぬご支援と、新たな会派へのご協力をお願いいたします。

憲法擁護の“杉並と世田谷”の重要性

 憲法の危機に、23区の中で憲法を擁護する田中良区長と保坂展人世田谷区長の存在は重要です。田中区長が「憲法は、悲惨な戦争を体験した当時の国民の総意」「人権を守るために国家権力を規制するもの」と答弁した内容は、憲法本来の正しい規定であり、評価しました。

沖縄に学び 平和を守る一点で手を結ぶ

 4月区議選で次世代や維新の会が台頭し、参院選を前に山田前区長が次世代から自民党に入党、次期区長選で対立候補を出す公算が強まりました。いまこそ、翁長県知事を先頭に安倍政権と闘う「オール沖縄」に学ぶときです。

 反原発自治体議員・市民連盟を立ち上げ、「福島を忘れない!」を原点に、原発再稼働を止める取組みを進めてきました。一昨年6月には、全国の自治体議員が「自治体議員立憲ネットワーク」を結成し、現在は500名を超えました。さらに1000名をめざし、沖縄の自治体議員と連携し、安倍政権に対する闘いを強めています。

 区議会では、17名の超党派の議員が結び、安保関連法廃止を求め行動を続けています。

子どもや高齢者を大切にする区政めざす

 いのち・平和クラブは、「自治体の責務は福祉の増進」という田中区長の姿勢を評価します。日頃生活保護や若者の就労問題に力を注ぎ、当事者とともに力を合わせ、困難事例も解決してきました。2015年度予算で、保育園待機児童解消と認可保育園増設、特養の待機者問題を緊急課題に据えたことは大きな成果でした。

 区立施設再編整備計画で、「児童館廃止」を打ち出した区を批判し、児童館事業の重要性を再確認させました。利用者や職員の声を聞き、児童館に替わる「子ども子育て和泉プラザ」に、乳幼児親子の集いの場とともに、小・中高生の放課後の居場所を設置することができました。

議員には要望を実現する責任があります

 築50年を超え老朽化した施設の建て替えにあたり、50年前とニーズや施策の優先順位が変わった現実があります。保育園に続き学童クラブの待機児童解消の課題や、世相から子どもの安全な居場所がより求められています。最も困った人々の要望に寄添い、必要な施策を求め、実現するために力を尽くします。

2016年度予算要望を区長に提出

☆区内各種団体から予算要望を聞き取り

 7月末から4日間にわたり、区内各種団体との懇談会をもち、22団体から貴重なご意見や来年度の予算要望をお聞きしました。それらの内要を検討し、会派としての要望に加えてまとめ、9月3日、区長に要望書を提出しました。 

☆寄せられた切実な要望を区長に提出

 精神障がい者団体からの要望は、医療費助成や福祉手当が他の障がい者施策とくらべ不十分な差別解消を求めたものです。

 会派としての要望提出は私たちが第1号。切実な要望をめぐり区長と懇談でき、第4回定例会で全会一致の意見書提出にこぎつけました。

☆4月から家庭用電気も自由化

原発に頼らない電気を購入しましょう
 
 今年4月から家庭向けの電力小売市場が完全自由化されます。今後は、家庭でも東京電力などの大手電力事業者以外の特定電気事業者(PPS)から電力を買うことができるようになります。
 私は決算委員会で区に対し、発電した電気が再生可能エネルギーをたくさん含んでいる事業者から購入するよう求めました。しかし現状では電気事業者にその電源構成を示す義務はないということです。原発を止めるためにも、今後は事業者に、電源構成(原子力、石炭、LNG火力、再生エネルギーなど)を明示するよう求めます。

☆区の非常勤職員の労働条件改善を!
 
 区役所や区立施設で働くパートや嘱託などの非常勤職員は、産休代替にはじまり、今は人件費削減の穴埋めに使われています。正規職員と同じ仕事に携わり、区民からは正規職員と同じように責任が問われます。区役所は非常勤なしでは1日たりとも動きません。6年で雇止めになる雇用年限制度の廃止を求めてきましたが、区はさらに6年延長を可能としました。決算委員会では、一部自治体で支給されている一時金・退職金も支給するよう要望しました。

障がい者支援の拡充を!

☆精神障がい者の福祉手当拡充を求める

東京都への意見書を決議しました

 精神障がい者家族会から、11月に「精神障がい者に対する心身障害者福祉手当の支給等を求める東京都への意見書」を求める陳情が出されました。直ちに新城議員が所属する保健福祉委員会で審議され採択となりました。その後の12月8日の本会議で、議員全員の賛成で議決されました。これを機会に、精神障がい者への理解がいっそう深まることを期待し、福祉手当拡充に結びつくよう力を尽くします。

伊方原発再稼働反対!  -請願提出-
30㎞圏自治体の同意と住民説明は不可欠

 11月16日、伊方原発30㎞圏自治体(宇和島市、西予市、八幡浜市、大洲市、内子町、伊予市)の首長と議会に、全国191名の自治体議員の連名で、請願・陳情を提出しました。福島第1原発事故では50㎞を超えた飯館村でも全村避難。チェルノブイリでは30㎞圏は立ち入り禁止区域。30㎞圏内の自治体の同意と、住民説明は不可欠と求めました。

★ 2015年4月~2015年12月の活動日誌

 
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