おしらせ
9月14日の新城一般質問の原稿です
2015/09/29 火曜日 12:31:57 JST

 いのち・平和クラブの新城せつこです。通告に従い、大きな項目第1は生活保護に関連では1住宅扶助費の切下げ、収入認定、精神障碍者のケアと医療、低所得者の住まいの対策、大きな項目の第2は子どもの貧困対策について、質問します。

Ⅰ.生活保護について

1.住宅扶助費の切下げについて

 今年1月、厚生労働省は生活保護の住宅扶助費の基準を見直し、住宅扶助費用を減額すると発表し7月から実施しました。2013年8月、2014年4月、2015年4月に続いた生活扶助費の基準の切り下げに加え、住宅扶助費を切り下げることは、健康で文化的な最低限の生活保障する生活保護制度の根幹に関わる重大な問題です。住宅扶助費の見直し・引き下げによる生活保護受給者への影響について、厚生労働省によれば、生活保護を受給している161万世帯のうち、およそ44万世帯で現在の家賃が基準額を上回ると試算され、多くが転居を迫られる可能性があるとされています。そこでお聞きします。

ⅰ、住宅扶助の見直し・引き下げ理由について、国はどのような説明をしているのか、またその根拠は何か。お答えください。

ⅱ、東京区部での住宅扶助は、これまでの住宅扶助費の基準と比較してどのように変わるのか。示して下さい。

ⅲ、住宅扶助費の新基準について、受給者への説明や周知はどのように行われたのか、確認します。

ⅳ、特別な事情がある場合には、現在の家賃を認めるとされています。その具体的内容と当事者に対する説明や周知は、いつどのように行われたのか確認します。またそのような例外規定を柔軟に適用するべきと考えますがどうか。

ⅴ、地域や世帯人数に加え、今回の見直しで「床面積」の規定が盛り込まれるようになりましたが、その理由はなにか。

ⅵ、これまで住宅探しには不動産や貸主の協力がありました。住宅扶助費の切り下げは、貸主への影響も大きく、受給世帯の住宅探しがますます困難になる恐れがあるが、区はどう対応しているか。国は今回の住宅扶助費の引き下げの根拠を2008年から2013年の家賃物価指数の変化を基にしていますが、オリンピック開催決定後の土地・建物の値上がり現象が気になります。こうした中、住宅扶助基準の引き下げは、住宅探しの困難さを拡大することになり、悪質な「貧困ビジネス」の温床とならないよう対策を求めるものです。

ⅶ、2011年の新宿区で起こった民間アパート火災は4人が死亡する痛ましい事件でした。23人中18人が保護受給者で「ほかに行く場所のない」身寄りのない高齢者が多く、築50年を超える建物は風呂がなくトイレは共同というものでした。私はこれまでの取組みから、生活保護受給世帯の住宅の老朽化や陽が当たらないなど環境の悪さを少なからずみてきました。イギリスでは、規模や日照などを条件としこれを満たさなければ扶助費を認めないとのことです。健康で文化的な生活としての住環境の保障は課題であると思うが、区の見解を求めます。

ⅷ、今年8月、全国の賃貸住宅所有者でつくる公益社団法人・全国賃貸住宅経営者協会連合会(東京都)が10月から、賃貸住宅の空き室を生活保護受給者に貸しやすくするための事前登録制度を始めることが報じられました。所有者が保護受給者への貸し出しを認める物件を、インターネットで検索できるようにして、受給者の便宜を図りながら、空き室の減少を目指すというものです。重要な動きだと思うが区への連絡はどのようになっているでしょうか。

2.収入認定について確認します。福島市の30代のAさんが高校生の長女の奨学金を福祉事務所に収入と認定され、生活保護費を減額された問題で、女性の再審請求を受けた国が8月6日付で市の処分を取り消す裁決を出していたことがわかりました。長女が昨年4、5月に奨学金を計9万円受領。市は「全額収入認定になる」として生活保護費から9万円減額していました。Aさんは処分を不服として県に審査請求したが、県は昨年11月に請求を棄却していました。市の担当者は「今回の国の決定を重く受け止めている。今後は適正な事務処理を心がけたい」と話し、9万円を支給したとのことです。不正受給とされる中には生徒のアルバイトなどもありますが、これに対する区の見解と対応を確認します。

3.精神障がい者の医療とケアについて、お聞きします。精神保健福祉法47条は、都道府県や保健所を設置する特別区に、「必要に応じて、精神保健及び精神障がい者の福祉に関し、精神障がい者及びその家族等その他の関係者からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。」と規定し、さらに48条で「精神保健福祉相談員は、精神保健福祉士その他政令で定める資格を有する者のうちから都道府県知事又は市町村長が任命する」こととなっています。生活保護受給者の中には精神障がいを患う方々が少なくなく、福祉事務所においても専門的体制が必要であり、精神保健福祉士の資格を有する支援員の配置が行われています。

ⅰ、生活保護受給者へのメンタルケア支援員の関わりはどのようになっているか、また、ケースワーカーとメンタルケア支援員の連携はどうなっているか、お答えください。
先日、転院を希望しているが福祉事務所にその転院を認めてもらえないというAさんの相談を受けました。Aさんは5年前から自宅から片道1時間を要するある医療機関の精神科デイナイトケアに通院していました。通院は福祉事務所の指導によるもので、朝から夜までの1日10時間です。Aさんはデイナイトケアが就労につながると考え「6ヵ月通って就職しよう」という思いで始めたそうです。通い始めた当初は、スポーツ、音楽鑑賞、クイズなどのプログラムに参加。しかし特に就労に役立つとは考えられず休んだところ、翌日に看護師2名が来て、脇を挟まれるように強制的に連れていかれました。2年前には自宅の合鍵を作らされ、「開けますよ」と家の中まで入られるようになりました。Aさんは恐怖を抱くようになります。
 医療機関の担当医に、通院期間の6ヵ月を終え主治医に「卒業したい」と伝えたところ、明確な理由はなく「だめだ」といわれさらに期間が延長されました。約2年経った頃も「卒業したい」と担当医に伝えると「まだ薬を出していなかった」という理由で、それまで出されていなかった向精神薬の投与が始まりました。薬を飲み始めると体がこわばり、それを主治医に伝えると「副作用ではないと思うが、副作用止めを出しておく」といわれさらに薬が増えました。Aさんは1年前に、区内の作業所に週2日通うことになり、それを主治医に伝えると「作業所が終わった後でデイケアに来いよ」といわれ、これを最後に1年間主治医の診察はありません。
 3年前頃から、医療機関による金銭管理が始まりました。生活保護費が至急される前日に交通費がなくなり医療機関を休んだところ、看護師から「金銭管理が出来ないのであれば生活費を管理する」と言われたことがきっかけです。Aさんは1日いくらと定められた生活費をもらうためにも通院しなければならなくなりました。
Aさんは、片道1時間のデイナイトケアを週6日、5年以上続けてきましたが、60歳になるいまその負担が大きく辛くなりました。
 Aさんは作業所職員と話し合い、体力的にも楽な区内の医療機関に転院することを決めました。ところが、福祉事務所には転院は認めてもらえず、転院ができません。そこで私も福祉事務所に同行し2時間余りの交渉でやっと転院を認めさせることができたという経過です。現在、Aさんは新しい主治医のもとへ月一回通院し、向精神薬は処方されておらず金銭管理も自身で行っています。これに関連して、確認をさせていただきます。

ⅱ、精神障がい者が受診する医療機関の転院を希望した場合、手続きはどのように行われるのか、またその条件とは何か確認します。

ⅲ、今回の交渉で、転院に対する福祉事務所の指導は、a医療の継続、b病院の所見(診断書)、担当医と話すよういわれました。医療機関からは福祉事務所の承諾があればということで、堂々巡りの状態でした。私は、ここで当事者の声がなぜ反映されないのか、大変疑問を抱きました。通院先の選択は基本的には本人の希望によるものでなければなりません。転院を希望する当事者本人の意思を尊重するべきと思うが、区の考えはいかがか。

ⅳ、さらに問題は、生活扶助費の金銭管理が当該医療機関に任されていた問題です。受給者が金銭管理の出来ない場合には福祉事務所ケースワーカーが管理することは知っていますが、通院する病院が金銭管理をするケースは他にもあるのでしょうか。またその際には、本人同意が原則であると思うが、どのような方法で同意をとっているのか、確認します。

ⅴ、医療機関が行う金銭管理に対して、福祉事務所はどのような方法で監督・指導を行っているのか、確認します。

ⅵ、当該医療機関は、「生活保護の囲い込み」という不正が問題にされマスコミに取り上げられました。報道によれば、都内自治体の福祉事務所に、特定の医療グループの職員が派遣され相談にあたっていたとされていますが、真偽はどうか。また杉並にこのような実態はあるのか確認します。

ⅶ、さらに医療機関の治療の状況や利用者の現状について、区はどのようにチェックしているのでしょうか。お聞きします。当事者からも聴取するシステムが求められているとも思います。また医療機関の不正が発覚した場合、どのように対処しているのか、確認します。

ⅷ、今回のケースは、Aさんが区内作業所に通うことになり、元気のないAさんに作業所の担当者が声をかけ、話をすることで判明した事態です。今回のケースを教訓に、今後は障がい当事者を中心に、関係機関の連携が重要になると考えるが、区の見解を求めます。

ⅸ、障がい者への不当な差別的取り扱などを禁じた障がい者差別解消法が成立し来年4月から施行されます。生活保護受給者の障がい者はより弱い立場に置かれています。障がい当事者に関わる行政や医療機関など関係機関において、障がい当事者への理解と配慮がより求められています。差別解消に向け、区の積極的な取り組みが必要ですが、区の取組みと見解を求めます。

4.低所得者の住まい対策について

今年5月に起こった川崎市での簡易宿泊所2棟が全焼し多数の死傷者を出した事件は、我が国の住宅問題の貧困さを象徴する事件でした。一部屋が3畳程度の広さで1泊2000円前後、1960年台の高度成長期に建てられたときは港湾などで働く日雇い労働者の利用が多かったが、最近は高齢者の生活保護受給者が多くなりました。90%が60歳以上で、70代、80代の方もいました。逃げ遅れたのもそれが原因でもあります。
バブル崩壊以降、こうした簡易宿泊所さえ利用できなくなった方が野宿や路上生活者となったこと、また非正規雇用と労働者派遣法の拡大で、ネットカフェ、個室やビデオ店などが簡易宿泊所と同じ役割を果たすようになりました。

ⅰ、ここでホームレス自立支援法におけるホームレスの定義をお示し下さい。

ⅱ、ホームレス対策が生活困窮者自立支援法に移行することで、自立支援センター及びシェルターは一時生活支援事業となりました。一時生活支援事業は任意事業とされ、国庫補助率が3分の2になったため、新規にシェルターを運営するには自治体負担が生ずることになりますが、区ではどのようにする考えがお聞きします。

ⅲ、さて若者の住宅問題について確認します。国勢調査を基にした若者の親との同居や別居のデータを見てみました。1368人の若年層を対象にした調査で、親の家での同居や親との別居が、若年の雇用形態や年収、さらに結婚したいがどうかの意向に大きく影響していることがうかがえます。パート、アルバイト、臨時日雇いでは、親との同居が36.9%であることや、無職では42.8%、年収別では50万円未満が28.9%、50万~100万23.9%となっています。親の家での同居の理由については、「住居費が負担できない」が53.7%となっています。今後の親と同居する若年や若者の低所得者層の実態を把握することが必要であると思うがいかがでしょうか。

ⅳ、経済的問題を理由に親と同居を選択する状況では、親の収入減や死去後の家屋の修繕対策が必要となります。EU加盟国では、親の家にいて出るに出られない人も広義のホームレスとされています。若者向けの住宅施策では住宅補助を作る区もありますが、低所得者向けの住宅施策がありません。この現状をどのように打開するか、区の見解を求めます。

Ⅱ.子どもの貧困対策について

昨年の川崎市の痛ましい事件に続き、今年大阪で起きた2人の中学1年生の痛ましい事件。この事態を受けてますます自治体や地域が連携し、子どもたちを見守り育てることが大変重要だと感じています。
食べるものがないというのは絶対的貧困であり、「よく食べてよく眠る。学校に行く。友人付き合いをする。学校・地域行事に参加する。望めば進学し、夢を抱くことができる」などの機会や選択肢が奪われ状態を「貧困」と規定されています。こうした状態から「あきらめることや夢を持たないこと」が、子どもたちの自己防衛にもつながっていると専門家は訴えています。
厚生労働省によれば18歳未満の子どもの貧困率は、2012年時点で、16・3%・40人学級に6人から7人になり、特に一人親家庭では54.6%に上るとされています。先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が2010年に行った調査では、加盟34カ国のうち日本は10番目に高い貧困率でした。すでに親から子への貧困の連鎖解消を目指し、様々な支援の取り組みが自治体や民間レベルで行われています。昨年国は、「子供の貧困対策大綱」を閣議決定し、スクールソーシャルワーカーの増員や、無利子奨学金の対象拡大、ひとり親家庭が子育てと仕事を両立できるよう就業支援専門員の配置等を進めています。

ⅰ、私は以前、就学援助受給の区立小中学校の現状を確認しました。生活扶助費基準削減の影響を受けていると思うが、小中学校で何人の児童生徒が対象から外されたのか、また受給数をお示し下さい。

ⅱ、区は、生活保護受給者への塾代助成を実施し高校進学率を底上げしました。今年4月の高校進学率はどうなったか。進学してもその後の支援も重要だと思いますが、また進学から半年が過ぎますが在学状況はどうなっているか、また受給世帯だけではなく区立中学校卒業者全体の状況はどうか確認します。

ⅲ、区はいじめ対策や不登校対策など国に先駆けていち早くスクールソーシャルワーカーを導入しています。子どもの虐待や子どもの貧困など家庭課題を抱える子どもや保護者は様々な形でSOSを発信しているといわれ、学校以外の社会資源とつなげるソーシャルワーカーの取り組みは重要です。スクールソーシャルワーカーの役割と取組みの現状、実績、現在の体制を確認します。また、取り組みからどのような課題が見えてきたか、区の総括と対策をお答え下さい。

ⅳ、スクールソーシャルワーカーは専門性を必要としますが、資格はどうなっているでしょうか、その労働条件はどうか。働きやすく安定的なものにするために、処遇改善も課題だと思いますが、いかがでしょうか確認します。

ⅴ、貧困の連鎖を断ち切るために、親や家庭への支援が不可欠です。区はどのような支援を行っているか、実績をお示しください。

ⅵ、子どもを支援するNPO団体は、国に対し、ひとり親家庭の児童扶養手当の増額や、小中学生の夏休み中の給食提供など高校生の奨学給付金の拡充、低所得世帯の幼児教育無償化、大学・専門学校の授業料減免制度の大幅拡充が求めています。区の高校生に対する奨学金制度の実績を確認します。高校時代から借金を背負う厳しい現状から給付に変えるべきと思うがどうでしょうか。

ⅶ、さて、8月18日、日本経済新聞によれば、政府・自民党は公立小・中学校の給食費について、未納があった場合に保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討しているとのことです。払いたくても払えない家庭への影響を危惧を抱きますが、国の動きと区の見解をお示しください。

ⅷ、子どもたちの将来が、生まれ育った環境で左右されないよう知恵を絞る取り組みが必要です。14年8月国は子どもの貧困対策大綱を閣議決定。大綱の中身と数値目標と、また補助金の増額など国の動向と区への影響を確認します。

ⅸ、足立区が区立小学校1年生5300世帯を対象に、保護者の収入や子どもの生活習慣などの調査に乗り出したことが報じられています。自治体が貧困対策で特定の年齢に対する大規模調査を実施するのは初めてだとされています。足立区では、給食費などを補助する就学援助を受ける小中学生が約36%(2014年度)を占め、全国平均の約2倍に上ります。18歳未満の生活保護受給者数は2000年の2282人から13年の3428人に約1・5倍に増加しており、貧困の拡大に危機感が高まっていました。地域によって貧困の現れ方は異なるため、自治体が実態調査に取り組むことは重要です。小学1年生を調査対象とすることで、乳幼児期の格差が把握できれば早期支援につなげられます。足立区の取組みについて区は知っているか。杉並はこのような実態を把握しているのかどうか、確認します。

ⅹ、有村女性活躍担当大臣は「女性が輝く社会」の実現に向けた国際会議で、貧困家庭やシングルマザーの支援などを中心に議論を進めたいという考えを示しました。国には、寡婦控除が認められてない結婚歴のない一人親に対し、寡婦控除を認める必要があると考えます。国が税制を整備するまで時間がかかるため、自治体においては「みなし寡婦控除」を適用する動きが拡大しています。23区では新宿区や文京区、今年4月からは尼崎市が32事業に、横浜市が40事業に拡大しました。区認識していますか。ひとり親家庭への支援のために、区の事業において、みなし寡婦控除を適用する意向があるのか、確認します。税制において差別されることがないよう国に法改正を働きかけるよう要望し、質問を終わります。

 
沖縄と結ぶ杉並集会(7月26日(日)のお知らせ
2015/07/05 日曜日 13:21:03 JST
2015年7月26日(日)開催の「沖縄と結ぶ杉並集会」のお知らせです。

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第3回 福島を忘れない!全国シンポジウム・現地視察のお知らせ
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2015年7月11日・12日に開催される「第3回 福島を忘れない!全国シンポジウム・現地視察」のお知らせです。

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6月7日初夏の集いのお誘い
2015/06/01 月曜日 15:23:26 JST
◆日時:6月7日(日)11時~13時半
◆場所:ホテルルートイン 南阿佐ヶ谷駅3分
・会費:2000円(お弁当付き。ご家族は1000円)
☆ミニ講演:上原公子元国立市長
メッセージ:田中良杉並区長・保坂展人世田谷区長

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新城せつこの杉並区民ニュース(2015年5月)No.231を発行しました
2015/05/20 水曜日 11:34:40 JST

新城せつこの杉並区民ニュース(2015年5月)No.231を発行しました。

区議会に新しい会派を結成しました
「いのち・平和クラブ」に6名参加

安倍政権の戦争立法と改憲を止めましょう!

 5月7日、杉並区議会に6名で「いのち・平和クラブ」を結成しました。戦争立法がつくられ、憲法が危機にさらされている今、自治体や議会の中で、平和を守る力を強めたいと願ったためです。

安倍内閣が戦争立法と改憲にGO!

 安倍内閣は、5月中旬に戦争立法を国会に提案し、会期を延長してでも通して中東での戦争行為に踏み切ろうとしています。7日には衆院憲法審査会が実質審議に入りました。来年7月の参議院選挙で、改憲勢力が3分の2を押さえれば、衆院とともに改憲発議ができるのです。

沖縄のように「平和」の1点で合流

 この度の選挙で得た大きな力を支えに、日頃連携してきた方々から、違いを超えて、平和の一点で手をつなぐことが求められました。連休過程も話し合いを続けた結果、杉並区議会に「いのち・平和クラブ」を結成するはこびとなりました。 幹事長は生活者ネットのそね文子議員、副幹事長は社民党の市来とも子議員、会計に無所属区民派の新城せつこ、幹事にけしば誠一議員、新人でネットの奥田雅子議員や無所属の川野たかあき議員を加えた6名の構成です。新生区議会は、自民党区議団12名、公明党8名、民主党系6名、共産党6名、旧山田区長派6名、いのち平和6名、一人会派4名の構成となりました。
 これまで無所属区民派を支えていただいた多くの皆様に引き続き、ご支援をお願いするとともに、新しい“平和の会派 ”へのご協力をよろしくお願いいたします。

5月14日(木)~17日(日)は沖縄・ 辺野古の座り込みに参加します

 闘いを支えるための辺野古基金は、5月8日現在で、1億4138万1702円(5421件)になりました。
 先日の新聞は、宮崎駿監督も会に参加することを報じています。子や孫のために、皆で一緒に頑張りましょう。

2015年4月杉並区議会議員選挙結果

 新城せつこ(48議席中)15位(3,616票)・けしば誠一11位(3,747票)
 ご支援に応え頑張ります!
 

 
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