無所属区民派の活動
11/18 第4定例区議会・一般質問日程をお知らせします
2011/11/19 土曜日 22:31:38 JST

4回定例会が1118日から129日まで開かれます。

無所属区民派一般質問日程が決まりました。

1122日(火)午前10時~11

けしば誠一の質問項目

1 放射線量測定について
(1)学校給食食材の測定結果について
(2)堀ノ内小学校芝生養生シートの高放射線量について

2 東電グランドの都市計画公園化について

3 震災対策と道路・交通問題について
(1)外環道と地上部街路(外環の2)について
(2)放射5号線について
(3)京王線連続立体交差事業と緑のまちづくりについて

4 和田中民間人校長制度の検証と見直しについて

 

1124日(木)午前10時~11

新城せつこの質問項目

1 区長の政治姿勢について

2 介護保険について
(1)認知症高齢者の対策について
(2)介護保険料について

3 南伊豆健康学園について

4 区立公園の使用について

※傍聴席から応援していただけると心強い限りです。

 

 
10/19 11月12日山田真医師講演会「子どもの健康と放射線」のお知らせ
2011/10/20 木曜日 08:01:58 JST

=連続講座を開催します=



日 時:11月12日(土)午後6時30分(開場6時)
場 所:杉並産業商工会館3階講堂 (JR阿佐ヶ谷駅/地下鉄・南阿佐ヶ谷駅)
資料代:500円
テーマ:「放射線と子どもの健康」
講 師:山田真 医師

★ 講師プロフィール
 山田真:小児科医。八王子中央診療所理事。
 小児科医の立場から、障害児教育や子育てについて積極的に発言をつづける。
 原発事故を受けて「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」を立ち上げ、被災地の子どもたちの健康相談などをおこなっている。
 雑誌『ちいさい・おおきい・よわい・つよい』編集人。著書に『育育事典』(山田真/毛利子来共著・岩波書店)、『手のかかる子の育て方』(筑摩書房)など多数。

子どものいのち守るために放射線の影響について学ぼう

給食食材の放射線測定をはじめました

 杉並区は、保護者の要望に応えて、空間線量や校庭等の土壌測定を実施し、さらに放射線がたまりやすい側溝や落ち葉等の測定を進めています。汚染稲わらを食べた可能性がある肉牛が、4月と6月、区立小中学校4校の給食に使われていたことがわかり、区は給食食材の測定機(ゲルマニウム半導体測定器)を購入することにしました。測定器は、日本では100台しかない2千万円前後の高性能なものです。測定器が届くまでは、専門機関に委託し、学校ごとの検査を始めています。

放射線専門家の加藤和明氏に不安の声

 区は、放射線測定の顧問に、加藤和明氏をすえました。7月30日の「放射線シンポジウム」で、加藤氏の講演を聞いた保護者からは、不安の声があがりました。加藤氏は、放射線の危険性については語らず、「自然にも医療にも放射線がある、ストレスに感じるほうが身体に悪い」「(放射線は)人生のリスクの一つ」と述べたためです。保護者から「今後、杉並区の放射線関連情報が、『放射線は怖くない』と思わせるためのものかと不安になる」との感想も寄せられました。区議会では、加藤和明氏が、原子力の利用を進めるNPO団体「放射線安全フォーラム」の理事長であることを確認しました。

原発推進派では放射線の危険性は語れない

 「放射線安全フォーラム」は、前副理事長の金子正人氏が東京電力(株)原子力本部長で、現副理事長の田中俊一氏は元原子力委員長、大成建設の元原子力部長が役員をつとめる、いわば原発推進団体です。加藤氏が放射線の危険性ついて言及しないことはうなずけます。加藤氏は3・11直後に「国の暫定基準を年間一㍉シーベルトの国際基準から4ミリシーベルトに上げるべき」と緊急声明を発表しました。さらにその10日後には、「汚染牛乳は捨てずに、バターやチーズなどに使用すべき」と訴えています。この団体が福島で除染活動を呼びかけ、ボランティアを募集していますが、除染した土壌の処理や、ボランティアの安全対策が気になるところです。

知りたいのは放射線の子どもへの影響と対策です

 保護者の要望を受けて、放射線の人体への影響、とりわけ子どもに与える影響について学ぶために、連続講座を企画しました。11月12日の第1回目は、小児科医として放射線被曝について研究してきた山田真先生からお話をお聞きします。質疑の時間も可能な限り設けますので、ぜひご参加下さい。

主 催:杉並・市民講座実行委員会  
  〒166-0015 杉並区成田東4-34-15昭電社ビル102 ℡03-3315-3820
  (問合せ)090-5497-4222(けしば誠一) 090-1500-9886(新城せつこ)

※ 当日は、小さなお子さんが遊ぶ託児スペースを準備します。お子様連れでお気軽にご参加ください。

 
10/6 各会計決算に対する意見
2011/10/07 金曜日 16:35:20 JST
10月6日、2011年各会計決算についての無所属区民派の意見開陳に、新城せつこがたちました。
 
   無所属区民派から2010年度決算に対する意見の開陳を行います。
   冒頭、9月30日ご逝去された関昌央議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。


山田前区政について
   2010年当該年度は山田前区長在任の最後の年であり、途中6月の突然の辞任により区長選が行われ、田中新区政がスタートした年でした。年度末3月11日、東日本大震災に見舞われ、津波と原発事故による未曾有の被害にこれまでのくらしや福祉、まちづくりや防災のあり方が根底から問い直された年でもありました。
   山田前区長は、就任以来、マスコミ受けをねらうパフォーマンスや、新自由主義的施策に、区民生活や教育の面で数々のゆがみをもたらしました。そのしわ寄せは、高齢者や子どもたち、低所得者等社会的弱者に深刻であり、私たちは厳しい指摘をしてきました。
   前区長が自らの政治的野心から突然区長の席を投げ出したことは、区政を根本的に改めるチャンスとなりました。政治家山田宏氏の有力な支えである区内事業者の関係者を後継候補に据えて、区長を辞した後も区政を陰から利用しようとことは、現区長が区長選を決断したことで破産しました。田中区長が就任直後から、前区長の良いところは継承しつつも、独善的区政運営や教育などのゆがみを正すことを表明されたことに区民は大いに期待しました。

田中区政の問題点
   当該年度の予算委員会の我が会派の意見開陳では、予算編成方針に対して2つの問題点を指摘し、反対理由としました。その2つは、すでに国政への転身を志していた山田前区長が、そのために打ち上げた究極のパフォーマンスともいうべき減税自治体と教育憲章です。減税自治体条例については、予算委員会での質疑や、条例に対する反対意見の中で詳しく述べたとおりです。この2つの課題については、反対する会派から激しい議論がなされ、そこで指摘された問題点は、その後の予算執行過程で減税に使う財源がなくなり、時事を持ってうきぼりになりました。
   当該年度の決算審議は、田中区政下で行うこととなり、この2点に関しては是正されたことを、本定例会の一般質問や決算審議の過程で確認できます。
   その上で、予算に対する意見の中で、反対理由として取り上げた点について、田中区政のもとで、是正されたかどうかを検証してみました。



1.区長の政治姿勢
   第1は、区長の政治姿勢です。当該年度、前区長は国政への転身のため新党を結成した後、6月辞任に至るまで区長室を空けることが多くなり、新党の党首として全国を駆けめぐる政治活動に傾注していました。その間の職員の苦労は、今から思えば大変だったと推察できます。就任した田中区長が、まずこうした職員の声に耳を傾けることから始めたことは評価します。
   山田区政下では2009年度まで、原水禁運動発祥の地にふさわしい夏の平和企画が、拉致被害者支援運動に捻じ曲げられ、在日朝鮮人・韓国人に対する差別をあおるものに変えられ、被爆者団体の企画は隅に追いやられました。区長が変わり、当該年度8月の平和企画は8月12日から16日は被爆者団体を中心とする企画・展示がロビーで開催され、18日から22日は区の企画として「核兵器と戦争のない平和な世界」がロビーで展示されました。が、その中には依然として自衛隊のPKOなどが軍事行動が写真で平和のための活動として紹介されているのは問題です。改善を求めます。

2.職員体制のひずみ
   第2に、スマート杉並計画の職員1000人削減計画による職員体制のひずみにどのような対応がなされたかという問題です。田中区長は、前区長の機械的削減を見直し職場の現状を把握しようとはじめました。しかし、そこで取られた対策が非常勤職員の活用です。その結果、2011年度の当初には正規の職員数が不足することが分かり、緊急措置を取らざるを得なくなりました。職員にもたらされている過重労働と病欠の悪循環を断つために正規職員の拡充を求めます。
   1000人職員削減の結果、その穴埋めのために存在する区のパート・嘱託・非常勤職員は2500人を超えています。区の事業の60%を民営化や民間委託としたため、区の施設の受け付けや清掃、管理業務を受託した事業者のもとで働く数千人のパートが年収二百万前後で働いています。官製ワーキングプアと呼ばれるようになったこの労働条件の改善は待ったなしとなっています。入札のたびに委託料が下がれば、事業者は厳しくなり時給を下げざるを得なくなり、その結果はセシオン杉並の賃金未払い事件に至りました。
   その対策として、区はモニタリング制度や事業者現場責任者や利用者代表との面談の機会を設け労働条件などの確認に踏み出しましたが、これだけでは現場の声を把握することは不十分です。野田市、川崎市に続き、全国の自治体に拡大している公契約条例に対し、すでに政府答弁で解決済みの課題を上げて制定を先延ばしにすることは認められません。公契約条例制定に向け積極的な検討を求めるものです。

3.待機児問題
   第3に、前区政で認可保育園の増設を怠り民営化を推し進めてきたため、待機児童問題への対応力が失われ、緊急対策を保育室に頼らざるを得ない状況になりました。杉並区の待機児童数には、区の認可保育園を希望しながら入所できず、やむを得ず8万~12万円の保育料を支払う認可外保育園・ベビーホテル入所を選択せざるを得なかった児童数がカウントされていません。このような経験をもち、現在認可保育園への入所した保護者から、認可外保育園ベビーホテルへの平等な補の拡充が要望されています。平等な補助を求めます。また、今後の基本構想と総合計画で、認可保育園の計画的増設を期待するものです。
   さらに、待機児対策のために区立幼稚園が犠牲となり子供園化がすすめられました。保護者の理解が依然として得られていません。子供園に転換した園の保護者から拙速な進め方や運営のあり方に問題が指摘をされています。経過措置の不十分性や性急な進め方に反対します。子供園に転換した成田西や高円寺北にも高井戸西や西荻北同様、十分な経過措置を拡大するよう求めます。

4.特養の待機者問題
   第4に、前区長が「特養の待機者を1年以内に解消する」と打ち上げながら、特養のベッドが依然として足りず、家族介護に大きな負担を強いています。当該年度Aランクとされた971人が、1年後の見込みでは321人しか対応できないという状況です。特別養護老人ホームの整備は待ったなしです。さらに、度重なる介護保険制度の改悪の中で、区内事業者や介護労働者に厳しい状況を強いていることはこれまで指摘してきました。法制度の抜本的な見直しを国に求めるよう要請します。

5.生活困難者への対応
   第5に、前年に実施された派遣村は、国が財政を支え東京都の実施となり、石原都政の冷たい姿勢に1000人を越す相談者の不満が爆発しました。ボランティア団体の支援を断り民間事業者に委託した結果、その機械的対応で相談窓口はパンクしました。区にも少なからぬ相談がありながら、最後のセーフティネットとしての生活保護の対応は不十分でした。決算委員会で指摘したとおり、受給者にはアパート入居を拒み、エスエスエスなど区内5か所の無料低額宿泊所に丸なげし、貧困ビジネスに利用されている現状の改善を求めます。

6.開発優先の姿勢
   第6に、山田区政のもとで放射五号線と外郭環状道路の事業化が始まり、三井グラウンド問題に示された開発優先の姿勢が、田中区政のもとで是正されたかどうかが問題です。この間の外環や京王線連続立体交差化事業をめぐる区の姿勢は、田中区政の住宅都市杉並に危い一面を感じさせます。B/Cに関する国の資料は埼玉や神奈川の端の山の中の道路まで入れ、意図的に便益をあげている問題点を指摘してきました。区は住民に対する責任を果たすために、国に対し、B/Cの根拠となる詳しい情報の開示と説明を求めるよう強く要請します。
   京王線連続立体化事業は、小田急線高架化に反対した住民運動や、裁判経過、判例などを学ばず、地元利権を優先する高架化で環境への著しい影響をもたらそうとしています。我が会派の委員から震度9として誤って質問してしまいましたが、正確には首都圏直下型地震でマグニチュード9を前提にすれば、首都高速5号線の高架の安全性は保障できないという問題です。甲州街道が震災時の避難路として使えない危険性を考え、京王線地下化による新宿から多摩川までの緑の避難路の実現を期待します。

7.電力購入問題
   第7に、区の電力購入問題です。無所属区民派は原子力発電の危険性と原発に群がる利権の政治を根本から改めるために、東電からの高い電力購入をやめるよう求めてきました。区は年間9億円の電気量を東電に支払いながら、契約により今夏15%節電目標を達成しても同額の電気量を支払います。安い民間事業者から購入すれば大きな財政削減が期待できます。当該年度の区の答弁は「電力の安定的供給」からという理由で東電からの購入姿勢を崩しませんでした。本年3月の東日本大震災と原発事故で原発の安全性神話と電力の安定供給は崩壊しました。東電以外から購入の検討が始まったことを期待します。
   放射能汚染から子どもを守るための区の施策に厳しい指摘をしなければなりません。すでに0.3μシーベルトという高い線量が測定されました。区が、判断を求める専門家に、「放射線安全フォーラム」の顧問である加藤和明氏を登用することに区民や保護者の批判の声があがっています。団体は東電の原子力部長や大成建設の原子力本部長が役員を務める正真正銘の原発推進団体です。子どもの未来と健康を守るために、放射線の危険性に見識のある専門家に変えることを改めて求めておきます。

8.南伊豆健康学園の廃止
   第8は、山田区政下ですらできなかった南伊豆健康学園の廃止について厳しい批判をせざるをえません。当該年度の田中新区政による杉並版事業仕分けで、南伊豆健康学園の廃止が決定されました。私も事業仕分けを傍聴しましたが、現場を知らない無理解さからくる委員の機械的な意見に憤りを感じました。杉並に住む委員からは健康学園の果たしてきた役割や現在の存在の大切さが評価されながら、廃止となった結果には疑問を抱かざるをえませんでした。この突然の方針で、子どもたちや保護者、現場に与えた衝撃の大きさを考えなければなりません。この拙速な決定で、現場が場当たり的でつぎはぎだらけの対策に追われています。今後、南伊豆健康学園の質を維持し、子どもたちが元気と自信を取りもどす教育の取り組みを求めます。

9.教育委員会の独立性
   最後に、教育委員会の独立性の問題についてです。山田前区政による教育への政治的介入と独善的な思想をおし付けるやり方は、教育委員会の独立性を重視する新区長のもとで改善されつつあります。しかし、前区長がつくる会教科書を採択するためにのみ任命した教育委員がいまだ委員長や委員にとどまり、ことあるごとに教育内容に「つくる会」や「教科書改善の会」の偏った思想をおしつけようとすることは見過ごすことはできません。委員には、ご自身の進退を含め、対応を求めるものです。


   以上の理由から、平成22年度杉並区一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業会計歳入歳出決算、老人保健医療歳入歳出決算、介護保険事業歳入歳出決算、後期高齢者医療事業歳入歳出決算に反対とします。
   沢山の資料請求にご尽力いただきました職員の皆さんに、お礼を申し上げ、意見の開陳を終わります。
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10/7 陳情「上井草スポーツセンタ内弓道場の利用料金引き下げ」に賛成しました
2011/10/07 金曜日 16:33:21 JST
23陳情第25号上井草スポーツセンター内弓道場の利用料金引き下げに関する陳情について賛成意見を述べました。
 
  無所属区民派の意見を述べます。
  この陳情の趣旨は、区の弓道場の利用料金が他区に比べ高く、特に高齢者の利用に負担が重く、利用料の引き下げを求めたものです。
  陳情者が出した資料によれば、区の利用料は1時間当たり200円で、通常着替え等を含めて2時間~3時間利用する場合に、400円~600円になります。
  他区は、多くが3時間で200円~300円、あきらかに杉並区が2倍で23区中一番高いことが分かりました。特に陳情者は、高齢者の健康増進にとっての体育施設の利用の重要さを訴え、高齢者への減免も求めていました。
  先の議案第51号で、受益者負担論を批判した内容からもこの陳情の正当性は明らかです。
  少なくとも高齢者に対する減免は、早急に行うことを求め陳情に対する採択を求める意見とします。
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10/7 杉並区体育施設等に関する一部を改正する条例に対する反対意見
2011/10/07 金曜日 16:30:35 JST
議案第51号杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例についての反対意見
 
  本条例は大宮前体育館の改築に伴い、新たな建物ができるまでの間、管理運営を区の直営に戻し、その間の利用料を定めるためのものです。
   利用料は、一般利用で大人200円、子ども100円とし、貸し切りでは2時間で全面2800円、反面1400円とし、子どもや高齢者の減免がありません。
   税金で建てられ、運営される福利厚生などの公営施設の利用料は、その利用目的から以前は無料でした。その後財政削減と行政改革の動きの中で、受益者負担という理由で有料化に転換した経緯があります。

   受益者負担とは、本来は、公共施設の整備などにより発生した地地の価値の上昇分を社会に還元させるため、土地の所有者から徴収する負担金のことでした。公共施設の整備などによりとくに利益を受ける者が、受益の限度において、事業費の一部にあてるために課される金銭的負担をいいます。目的は、公共施設の整備などにより特定の範囲の土地が高うなどの利益を受ける場合に、不公平が生ずることになるので、利益を受ける者に費用の一部を負担させることによって、負担の公平を図るものです。

   ところが、最近では、受益者負担の適用範囲を拡大解釈し、使用料、手数料、公共料金などについても、受益者負担という言葉が用いられるようになりました。この拡大した受益者負担は、行政サービスの提供を受ける者がその費用の全部または一部を負担すべきであるという意味で用いられ、その負担の増大を求める口実とされました。しかし、負担額の決定にあたっては、行政サービスの性質、負担の公平、利用者の負担能力や利用状況などが十分に考慮されなければならないはずです。この議案にある住民の健康増進、子どもや高齢者の健康増進、また図書館など勉強する場所の利用や住民が話し合う場所の利用は、憲法で保障された権利であり、特別の利益ではありません。ましてや障害者の福祉施策や施設利用まで特別の利益として利用料をとるのは憲法違反ともいえる論理です。

   第1に、この論理で、区の体育館の利用料を決めたあり方に反対です。
   第2に、仮に一般利用に低額の利用料を設定したとしても、収入のない高齢者やこどもにまで利用料を設定するのは問題です。年金暮らしでは1回200円の支出も大変です。高額の年金生活者や余裕のある家庭の子どもだけが利用できる利用料の設定は、差別といわねばなりません。この点での改善を求め議案に反対します。
 
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10/7 杉並区特別区税条例の一部を改正する議案に対する反対意見
2011/10/07 金曜日 16:28:15 JST
議案第49号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例に対して反対意見

   本条例案は、現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴うものです。
   法律を字句通りにとらえれば、寄付金のNPO法人への拡大や高所の限度額の引き下げなど、もっともと思える内容もあります。しかし改正法や条例改定の内容を検討したところ、2点の疑問から無所属区民派は反対といたします。
   反対理由の第1は、勤労世帯や厳しい生計を強いられている区民のための税制の改定ではなく、高所得者や資産家に対する証券優遇税制とあり、上場株式の配当、譲渡益に対する優遇税制をさらに延長する問題です。今年3月の震災や原発事故からの復旧に膨大な税金を必要する非常時への対策を考えれば、税金は余裕のある資産家への減税では理解されません。法の名に値する雇用や就労の厳しい勤労世帯や低所得の住民に向けた対策として講じられなければなりません。
   第2は、不申告を理由に、納税者に対する罰則金を3万円から10万円に引き上げて、罰則を強めている点です。これまで杉並区では行政努力で罰則を適用しないようにしてきたことを確認しました。しかし、国が、罰則強化をしたことで、払いたくても払えない人などへの人権を無視し、行き過ぎた滞納処分や差し押さえなどの拡大につながる危険性があります。
   以上の理由から、無所属区民派は議案第49号には反対とします。
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10/7 故関昌央議員への追悼の辞をけしば誠一が述べました
2011/10/07 金曜日 16:20:00 JST
10月7日定例会最終日、本会議の冒頭、慣例により同期の区議会議員として、
けしば誠一が、関昌央議員を追悼する言葉を述べました。

 
私は、本定例会期中急逝された関昌央議員の同期生として、慣例により議員一同を代表し、謹んで哀悼の辞を捧げます。
関昌央議員、本日あなたのご遺族を本会議場にお招きし、お悔やみの言葉を申し上げなければならないことは痛恨の極みです。この席にある誰が、このことを予期しえたでしょうか。
  あなたは、9月29日の決算委員会で、自民党杉並区議団の一員として、田中区長ご自身に直接質問をなさいました。質問の冒頭、田中区長とともに区議会議員に初当選した20年前の思い出を語り、今後の区政を思いやり激励なさいました。今になって思えば、同期である私たちをはじめ議員全員に区政を託す辞世のお言葉でした。
  あなたは、昨年最愛のお母様をなくされしばらく喪に服しておられました。ご家族が外に居られるため、突然おひとりになり寂しい暮らしとなりました。糖尿や痛風などの持病を抱えながら医者嫌いで、周囲も心配していました。
  今年4月に6期目の当選を果たされた後は、自民党区議団の幹事長の要職に就かれ、会議や会合が急に増え、連日仕事に追われる多忙さをこぼされていました。豪放磊落な性格に見える一面、いろいろと気を使うことの多かった関議員には、ストレスも重なっていたと思われます。
  9月30日、前日に続く質問を予定しながら、朝から議席が空席で、電話がつながらず気を揉んでいました。その時、すでに早朝6時には、虚血性心不全で帰らぬ人となっていたとは思いもかけないことでした。
  関議員、59歳の若さでの旅立ちはあまりに早すぎ、さぞかし無念であったことでしょう。また、お母様に続く昌央さんの急逝に、ご遺族の悲しみにはお慰めの言葉もありません。お父様の関忠與議員の後の、地域の守り手として昌央さんを頼り慕ってきた、後援会や地元の皆様の落胆はいかばかりでしょうか。
  あなたは、1952年、本天沼の地に亀の湯の3代目として生まれ、1962年、杉並第9小学校、地元の日本大学第2中学・高校を卒業されました。学生時代は柔道で心身を鍛え、同期でも年上の私にいろいろと気を使ってくださる体育会系の礼儀正しさが信条でした。高校卒業後はボストン大学に入学され、アメリカでは留学生の支援を行っていたことを告別式で聞きました。せわやき活動が持ち前の性格だったのだと理解しました。
  1991年お父さんのあとを継ぎ、区議会議員選挙に挑戦し、現職が多数落選する激戦の中を高位で当選、以来6期連続当選を果たされました。私たち9名の新人議員は、「クッピン会」と名付け、定例会が終わると懇親会を開き語り合う仲の良さで知られていました。
  関議員は、文教委員長、住宅土地問題対策特別委員長、区民生活委員長、監査委員の要職を2度勤められました。また高齢化した地域に、安心安全と健康維持のために、ますます必要となった公衆浴場を守るために力を尽くされました。また、荻窪消防団の第1分団部長として、柔道で鍛えた体で身を挺し、区民の命と財産を守ってこられました。10月23日予定されている消防団合同点検の場で、制服の勇姿にお会いできないのは、残念でなりません。
  私たちが初当選した時期は、議会は傍聴できたものの、そのたびに議長や委員長の許可を必要とする区民には程遠い閉鎖的な場所でした。長きにわたる自民党政治とふがいない野党に対する政治不信の高まりに、日本新党新人でトップ当選された田中良議員とともに、他区に先駆けて、議会改革に踏み出し、原則公開に変えることができました。
  それまでの行政視察の慣例を改め、飲食費を自費に変え、2年目から私も視察に参加できるようになりました。一人150万円を支出する任期中の海外視察を中止するなど、与野党一致協力して、開かれた議会への改革を進めた議会の新世代の仲間でした。
  2人会派であった時期があり、控室も私たち会派の隣で、親しくお付き合いさせていただきました。幹事長会に対する申し入れでは、連名でともにご協力いただいたことは、今は懐かしい思い出です。多数会派に戻られた後も、私たち少数会派への配慮をいただいたことに深く感謝申し上げます。
  大震災と津波、原発事故の未曾有の事態に、被災地支援と復興、エネルギー政策の転換に向かう折、新たに基本構想と総合計画が策定され、区民の暮らしと福祉を守る課題に、党派を超えて取り組みを始める矢先でした。議会基本条例を定め、議会をいっそう区民に開かれたものへと改革するときでした。私よりも若いあまりにも早い旅立ちに、いっそうの無念さが募るばかりです。9月29日の区民のくらしと福祉向上を願うあなたの言葉を胸に刻み、議員一同、その職務を全うすることをここに誓います。
  関昌央議員、再びこの議場で相対することができない寂しさを禁じえぬまま、お別れの言葉を申し上げます。ここに哀悼の言葉を送り、謹んでご冥福をお祈りいたします。

2011年10月7日
杉並区議会議員 けしば誠一
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10/3 決算特別委員会・発言時間の変更
2011/10/03 月曜日 22:21:50 JST

930日、関昌央議員がご逝去されました。
慎んでご冥福をお祈りします。

10
5日は告別式日程のために、決算特別委員会の
発言時間が変更になりましたので、お知らせします。

10
5日(都市環境・教育)140014:30(けしば質問)

(1)外環道と放射5号線について

(2)京王線の高架化と環境影響評価について

(3)子どもの健康と放射線測定について

(4)教科書採択と教育委員会のあり方について

10
5日は14時からの開催となり、けしば議員の発言は冒頭です。
時間の許す方は、ぜひ傍聴をお願いします。

 

 
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