杉並区議会議員けしば誠一と前杉並区議会議員新城せつこのホームページ

無所属区民派の活動

大盛況の「2010年新春の集い」

作者けしば誠一・新城せつこ

2010/01/18 月曜日 00:00:00 JST

2010年新春の集いには、120人の参加がありました。

昨年に比べ、区内からの新しい参加者が目立ち、無所属区民派の活動への理解と支援の広がりを感じました。

3年目の今年は、集いの準備を拡大世話人会で議論を重ねて取り組まれました。

事前の準備から、当日の会場設営、司会進行、受付などすべてを後援会の皆さんが分担しました。

参加された方々から、「今年が一番よかった」「楽しかった」という声がたくさん寄せられました。

後援会の皆さん、大変お疲れ様でした。

ご参加くださった皆さん、ありがとうございました。

今年もよろしくお願いします。

琴・尺八の調べ。

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補助131号線一方通行保持の陳情採択をもとめる意見

作者けしば誠一・新城せつこ
2009/12/24 木曜日 23:49:22 JST
荻窪駅南口前の一方通行の維持を！　荻窪駅南口前の補助131号線は、道幅が狭く、バスやタクシーの発着で、混雑するために、一方通行が維持されてきました。山田区長がそれを当面の暫定措置としているために、荻区後7町会と利用者から14本の陳情が出され、都市環境委員会で、趣旨採択（気持ちはわかる）というあいまいな結論が出されていました。都市環境委員長の報告に反対し、採択を求める意見を述べました。都市計画道路補助131号線一方通行保持に関する陳情の採択結果に対する意見　JR荻窪駅は 2008年度調査で1日平均乗車人員は86,838人、東京地下鉄丸の内線の07年度の1日平均乗降人員は68,658人、合計15万5千人を越す区内最大のターミナル駅です。駅周辺には杉並区保健所、区立中央図書館、区立荻窪体育館、区役所荻窪駅前事務所、福祉事務所やアンサンブル荻窪、東京都立荻窪高等学校、桃井第2小学校、保育園、児童館、幼稚園、無認可保育園など、多くの区民が利用しています。南口に関東バスが8系統1日13500人が利用する南北交通の要所です。南口に面した道路は狭く､路線ﾊﾞｽ､ﾀｸｼｰ､送迎車などが錯綜する状態にありましたが、2005年9月竣工の補助の131号線の整備により改善されました。しかし拡幅されたとはいえ、極めて不十分な道路幅で、131号線の一方通行によりかろうじて安全が保たれてきたのが実情です。　131号線の一方通行を維持するよう求める陳情は、荻窪７町会をはじめ、荻窪を利用する住民の総意であり、採択すべきものでありました。趣旨採択結果は、区長の「当面一方通行」という姿勢に応えるものであり、住民の意思には反するものです。区長は、補助131号線は両面通行の都市計画道路だという理由で、一方通行は暫定的な処置として、いずれ課題が解決されたら解除する方向を残しています。　この地域には、地元一部地権者とディベロッパーにより、これまで様々な再開発の動きがあり、用途地域の見直しが期待されてきました。国や都の補助金を受けるには、再開発地域が相互通行の都市計画道路に沿うことが必要であるため、一方通行解除が繰り返し要望されてきたのです。荻窪駅南側の地域は、一本道を中に入ると閑静な住宅街であり、高層ビル街を目指す再開発事業にはそぐわない街並みです。その町と住民の安全を守るためには、一方通行の保持に関する陳情の採択を求め、ただ今報告され趣旨採択の結果には反対するものです。

自治基本条例改正特別委　意見開陳

作者けしば誠一・新城せつこ
2009/12/24 木曜日 23:46:33 JST
「危機管理体制の強化」を加えた杉並区自治基本条例の改定に反対　12月7日、自治基本条例の改定と区民意見提出手続き（パブリックコメント）条例に関する特別委員会が設置され、無所属区民派は計30分にわたる質疑を行い、以下の反対意見を述べました。議案61号　自治基本条例の改正案に反対する意見　第1に、条例の目的である、住民自治の主人公であるべき住民主権の規定がありません。また、そのための情報共有、公開や透明性の確保等の規定が不十分なため、実効性がないことです。　第2に、条例に新たに「危機管理の体制の強化」を加えたことの問題です。4月27日、都道府県防災・危機管理担当部局長等と防衛省・自衛隊による意見交換会が行われ、その日の主な報告が、弾道ミサイル対処であった事実を明らかにしました。危機管理という言葉は本来国家間の安全保障といった政治用語としてはじまり、災害対策や防犯対策にも使われるようになりました。危機管理の目的は、有事における対処の仕方であり、軸は戦時の態勢構築に他なりません。「区民の安全・安心」に名を借りて、危機管理体制の強化を自治基本条例で区の責務に加えることは、国民保護法が規定する自治体の戦争協力に杉並区が積極的に応えることをめざすものです。　第3に、第8条3項の「効率的な議会運営」を、削るよう求めていましたが、今回改定されませんでした、効率的ということは財政的効率で議員定数削減、時間的効率で発言時間や回数制限を求め、議会の権限を侵害する恐れがあるものです。　第4に、委託事業者の選定にあたり、企業情報を理由に委託料や労働条件を明らかにしない区の姿勢は、条例の情報開示や透明性確保が絵に描いた餅でしかないことの証です。以上の理由から議案61号に反対します。「区民意見を聞いた」形ばかりの区民意見提出手続き条例には反対　自治基本条例改正に伴い、区の基本構想や基本計画、区民生活に重大な関わりのある施策の策定以前に、区民意見を求めることを定める条例が提案されました。23区では初の条例とのことですが、この間の区民意見を求めた事例や施策の説明会等で、それを聞いたという形を取り繕うだけで、意見が妥当なものであっても採用されたことがない現状から、反対しました。議案第62号　区民意見提出手続き条例に関する反対意見　第1に、2004年、8月米政府から総務省の「行政立法手続き等の論点」に対する批判がなされているように、国や自治体で、住民の意見が最終的に十分に反映されない点が問題です。2005年行政手続法で、パブリックコメント制度が拡大しながらも、区民からは意見を聞くだけで、何ら反映されないとの批判をあびています。　第2に、第10条で「検討の段階における素案を対象に、条例に準じた手続きを」を行うとしているが、答弁では「これまでもそうしており、条例ができても変わらない」とのことです。実態は、素案が固まった段階でパリックコメントを行うために、それが施策の根幹にかかわることには何一つ反映されていません。基本計画の素案ができる早い時期に、その施策の必要性の有無もふくめて、区民意見を聞くべきではないのでしょうか。　第3に、教育委員会はこの間、小中施設型一貫校と統廃合、図書館、幼稚園の廃止などの件では、いまだ決定されていない段階で、決まったことのように説明し関係者の意見を求めて、批判を浴びています。減税自治体構想では、公報「すぎなみ」で、決まったことのように打ち出し、区民の意見を求めています。　このような姿勢で行われる区民意見提出手続きは、23区初をめざすだけで、その実効性は期待できません。　以上の理由から議案第62号に反対します。

12月8日、本会議名誉区民候補者反対意見

作者けしば誠一・新城せつこ
2009/12/24 木曜日 23:42:21 JST
文化勲章を受けた経済学者速水融氏を「名誉区民」候補にする議案に反対　山田区長は、ノーベル物理学者小柴博士を名誉区民として始めて表彰して以降、邦楽の人間国宝4名、児童文学者など次々と、毎年のように名誉区民に選び、新年賀詞交換会で自ら記念品を授ける役割を演じてきました。優れた洋楽者は多数いても、なぜ邦楽者なのか、どのような基準で選んだのかあいまいで、区長の売名行為の疑いもぬぐえません。その点を、区長に質問してみたところ、納得できる答えがないため、以下の反対意見を述べました。議案73号　杉並区名誉区民候補者について反対意見　第1に、本日、定例区議会最終日に議案が届き、突然の提案となったことです。速水融（あきら）氏が著名な経済学者であり、その業績が称賛に値するものであることを否定するものではありません。しかし、今回最終日に、議会で検討する時間がないまま提案されたことは議会軽視です。それが区長の個人的お考えであればさらに問題です。　第2に、最初に、名誉区民とされた小柴博士は、区制50周年に当たり、しかも、世界でもまれなノーベル物理学賞を受け、区民の誰もが納得できるものでした。しかしこれがその後人間国宝や、すぐれた児童文学者に広がり、今回は文化勲章を受章された方が選ばれた。どのような根拠で、どのような基準で選ばれたのかあいまいです。文化勲章など、マスコミに取り上げられた人が選ばれるのも問題です。　第3に、区長の気にいった方、区長が尊敬すると思われた方、区長の思いつきや価値判断で決められていることです。区長の諮問機関である、審議会は区長の提案であれば立派な方である限り、同意するほかありません。同様の制度の下で、他区では、首長が勇退後名誉区民に選ばれる自治体もあり、顰蹙を買っています。　第4に、何段階もの階級があり、天皇から授かるという階級社会の残滓であり、象徴に他ならない叙勲制度の問題点です。杉並名誉区民は、叙勲制度の杉並版となりかねない危険を感じます。杉並区の首長である区長が、候補者の上に立って名誉区民の称号を授けるという関係は、住民が主権者である自治体の在り方としては間違いです。　以上の理由から議案には反対いたします。

12月8日、第4回定例会最終日

作者けしば誠一・新城せつこ
2009/12/24 木曜日 23:28:35 JST
以下の議案に反対意見を述べました。山田区長が区債の変換を早め過ぎた結果年末の暮らしに備える生活保護費が不足！議案第64号　杉並区一般会計補正予算（第5号）に反対　第1に、今回、年末・年度末に備えて補正予算が必要とされたにもかかわらず、財源保留額（補正予算などに備え一般財源で残しておく額）が不足し、特定財源（国や都から特定のものに補助される予算）の他は、5億円余を財政調整基金（不測の事態に備えて蓄えておく基金）から繰り入れなくてはならなくなったことです。不足したのは、山田区長が、第3回定例会の補正予算第4号で、79億円余の区債の返還を、必要以上に早めたことが原因です。その結果、一般財源で年末や年度末の対策に講ずべき財源保留額がなくなってしまったことによるものです。区債ゼロは、マスコミ受けはしても、区民生活にとって決して喜ぶべきことではありません。　第２に、その結果、今回補正予算で、昨年の派遣村の教訓から必要不可欠でとなった生活保護費の補正が、５億円にとどまったことです。この間の生活保護費の急上昇に対応することで、年末対策に回せるか不安はぬぐえません。　第3に、グループ保育室等の運営経費です。本来一時的緊急策であるべき保育室が、認可保育園の増設を怠っているために、常態化することに対する危惧を抱きます。　第4に、子供園開設準備費です。区立子供園は、文教委員会議案に対して詳しく述べさせていただくように、保育園の待機児対策を理由に、区立幼稚園を廃止し、認定子ども園の杉並版をつくり、幼児の保育と幼児教育環境を悪化させるものです。以上の理由から議案第64号に反対します。待機児対策で区立幼稚園を廃止し、子供園開設急ぎ、幼児にしわ寄せ議案第63号　杉並区立子供園条例に反対　議案には、文教委員会で委員外議員として反対意見を述べておきました。　ところが、文教委員会当日、初めて杉並区立子供園の「育成プログラム」案の概要が席上配布された問題です。それによると「育成プログラム」は12月中に学識経験者や各幼稚園の保護者代表等の意見を聴取し、来年1月に策定するという予定です。「育成プログラムにもとづき、来年度に子供園に転換する２園では、来年2月末を目途に作成するとわかり驚きました。区独自の子供園という触れ込みで、未だ来年4月からのプログラムができていない現状が明かになりました。なぜこのように子供園開設を急ぐのでしょうか。それほど3歳児の待機児対策が切迫したのは、区の責任ではないのか。そのため幼稚園を廃止し、子どもたちにしわ寄せするのは許せません。この点が議案に改めて反対する新たな理由の第1です。　配布された資料で子供園の一日の生活モデルを見て、子供園がもたらす子どもたちへの負担が心配になりました。これが新たな第2の理由です。　稚園教育指導要領では、幼稚園での教育時間を、幼児への負担を考慮して、一日4時間と限定しています。その上で、教育時間終了後の希望者を対象に行う教育活動についても厳しい規定があります。　まず配慮しなければならないのは幼児の健康と安全、その環境づくり。さらに家庭での過ごし方などにより幼児の一人一人の生活リズムや、生活の仕方が異なることに十分配慮して、心身の負担が少なく、無理なく過ごせるように、一日の流れや環境を工夫することが大切であるとされています。　さらに幼児の心や体の健康状態、季節などに配慮して必要に応じて午後の睡眠時間を設けたり、いつでも子どもたちが休めるように、くつろげる場を設けることが規定されています。また教育活動に係る教育時間の終了後の教育活動を行うに当たり、戸外で自然と触れ合ったり、体を動かして遊んだりすることを積極的に取り入れる必要性を求めています。　出された一日モデルは、幼稚園と保育園の接ぎ木であり、大人の都合でつくられて。幼児の立場にたったものとはなっていないことです。　2時以降に3歳児保育で30分の午睡があるだけで、4歳児、5歳児の幼児への負担が心配です。7時の保育時間から9時の幼稚園教育時間さらに2時からの保育時間に代わる変化に対するきめ細かな配慮が見当たりません。そのための人員体制も不十分です。　以上の現状のまま、区立子ども園への移行を進めることは、子どもへの負担を増すだけであり、いったん中止し、慎重に再検討されるよう求め、議案には反対します。

けしば誠一の一般質問と委員会日程が決まりました

作者けしば誠一・新城せつこ

2009/11/21 土曜日 22:57:34 JST

11月24日（火曜）午前10時から

質問項目

【１】区長の政治姿勢について
　（１）山田区長による政治団体「日本志民会議」結成について
　（２）普天間基地県外移設と日米関係について
　（３）首長と宗教団体との関わりについて

【２】セシオン杉並賃金未払い問題と民営化・民間委託について

【３】高井戸地域区民センター改修計画について

【４】道路建設と交通問題について
　（１）外環道について
　（２）京王線の高架化と関連側道計画について
　（３）富士見ヶ丘駅前葬儀場と交通安全対策について
　（４）杉並第2小学校通学路について
　（５）井の頭通りの通学時間帯車両横断規制について

【５】教科書採択問題について

その後の質問予定

11月25日（水）午後2時頃から
　減税自治体構想に関する全員協議会
　（本会議終了後、特別委員会正副委員長互選後、議場で）

11月26日（木）午前10時
　区民生活委員会
　高井戸地域区民センター改修計画について
　住基法一部改正について　等報告に対する質疑

12月1日（火）午前10時
　文教委員会（けしばの委員外議員の発言）
　成田図書館、永福図書館、宮前図書館等の指定管理者の指定に関する
　議案審査　等

12月4日（金）午前10時
　道路交通対策特別委員会　
　外環道問題の報告に対する質疑

12月7日（月）午前10時
　自治基本条例及び区民等の意見提出手続き条例に関する特別委員会

12月8日（火曜）午後1時
　本会議
　議案に対する反対討論・採決

どなたでも傍聴できます。ぜひ激励ください。

第4回定例区議会冒頭に議会日程に反対討論に立つ

作者けしば誠一・新城せつこ
2009/11/21 土曜日 00:00:00 JST
11月21日（土曜日）第4回定例区議会が開かれました。　無所属区民派は、山田区政の志民会議結成やそのパフォーマンスでしかない「減税自治体構想」推進を厳しくチェックすべき議会で、質問時間を制限するような日程に反対し、意見を述べました。　これに賛同してくれたのは。杉並わくわく会議の松尾ゆり議員と堀部議員の2人でした。（北島議員は欠席） 2009年第4回定例会日程に関する反対意見　ただいま提案された、本定例会日程に関して反対する意見を述べます。　第1に、土曜日を議会初日としていることです。無所属区民派は、土日開庁と土曜議会が、費用対効果からも、現実に区民サービスの充実にはなっていないことから反対してきました。　議会では、土曜日の一般質問者がそろうまで、毎回3日を要するほど、土曜日に質問する積極性が見られないことです。その結果、2日目の本会議での質問を予定するものは質問通告を3日間待たされ、理事者の準備に負担を強いています。土曜議会は一日増やし、やりたい議員に限って、他の議員や理事者に負担をかけないよう求めます。　第2に、現場で働く職員への労働強化と休日休暇が保障されていない問題です。受けつけ業務に働く職員は、イベントやボアランティアで土曜・休日に駆り出されることも増え、家族と過ごす時間が奪われています。土曜日の休みが少なくなっている社会状況もあり、土曜議会の傍聴者も多くはないこと、受付業務は駅前事務所で十分対応できることから、土曜開庁と土曜議会を見直すべきだと指摘しておきます。　第3に、これまでウイークデーに開会日を設定した場合、本会議日程は初日が13時開会で、2日目からは10時開会、本会議・一般質問は3日半の予定で行われました。土曜議会は初日が10時開会で、3日間の日程に短縮されました。　それに加え、議会改革の動きの中で、議会報告に質問者の顔写真が出るようになったこと、インターネット中継が始まったこと等により、質問者が増えました。旧来一日5人から7名までを基本としてきたのが、今回は初日9名、2日目9名という厳しい日程を強いられ、質問時間が制限されたことです。　しかし、そのための日程を増やすことが計られていないために、会議の円滑な運営のために、一人質問時間30分とする申し合わせ事項が、事実上強制されたことは認められません。理事者の答弁も簡略化を要求され、それを口実にしてか野党会派に対する理事者の答弁が不誠実なものになっています。再質問が1回しかできないことをよいことにして、答弁は、「先ほどお答えした通り」などというふまじめなものさえ見られます。　行政を監視し、対等な立場で質疑できる議員の本来の役割が果たせない議会日程には反対します。　第4に、本定例会は、減税自治体構想の来年度実施を前に、区長からの報告があり、全員協議会が途中で設置されました。減税自治体構想は、杉並区の向こう10年、50年先に向かう税金の使い方をめぐる重大な議論を必要とする課題です。すでに政治団体を立ち上げ来年参院選に臨む区長のパフォーマンスではないかという批判をかわすために、区長の後援者を使った「減税自治体構想推進区民会議」を立ち上げ、集会のパフォーマンスまで準備されています。減税自治体構想について議論すべき全員協議会を、25日本会議の後に設定し、わずか数時間で会議を終わらせる日程となっています。質疑の時間は制限されました。前記の減税自治体要求集会は、定例会期の翌日12月9日に準備されています。議長の挨拶が予定され、あたかも議会が減税自治体に賛成しているかのような仕掛けになっています。区長の政治家としての転身ために区長の椅子が使われるばかりか、議会がこれに手を貸し、区長の仕掛けた集会の前日に終わるように会期を設定することは、区議会史上行政と結託した汚点を残すものになり絶対に認められません。以上の理由から日程に反対し、十分な議論を尽せるものに変更するよう求めるものです。

杉並地域図書館全館指定管理者の見直しを（2009年11月11日文教委員会報告）

作者けしば誠一・新城せつこ
2009/11/12 木曜日 00:00:00 JST
11月11日文教委員会で、杉並区立図書館の制定管理者選定結果の報告がありました。けしば誠一は、区議会会議規則にある「委員外議員の意見」の権利を行使し、反対の立場から意見を述べました。委員外議員　けしば誠一の意見杉並区立図書館指定管理候補者の選定結果について（１）第1に全館指定管理者導入の拙速さです　杉並区教育員会は、図書館協議会や、図書館利用者、議会からの強い反対の声に耳を貸さず、9月4日には指定管理者公募を開始しました。第3回定例会・決算委員会での多くの議員からの質問に回答できないまま、指定管理者の選定を強行して、今日の報告にいたりました。　図書館指定管理が始まって以降その問題点が明らかとなり、国においても慎重な対応が求められてきたところです。小泉構造改革の郵政民営化をはじめ、本来公的責任で行われるべき事業の行き過ぎた民営化のひずみが顕在化し、今回の総選挙結果をもってその抜本的見直しが始まった矢先でした。杉並区だけがなぜこのように指定管理者導入を急ぐのでしょうか。　職員削減目標の数あわせのために、図書館を犠牲にしたとしか思えない、今回の突然の地域図書館全館指定管理は、再度見直し、残る地域図書館への導入は、慎重に進めるよう求めます。（２）第2に、重大な意義を持つ図書館協議会を形骸化しようとしていることです。　5月26日の区政運営の最高決定会議で、初めて全館指定管理を決めながら、その直後に開かれた図書館協議会で、その決定を報告せず、図書館協議会の合意を終えたものとして文教委委員会で報告されました。　図書館協議会に対して、指定管理者による管理を決めた条例改定時に、全館指定管理者導入は決定されていたかのような説明をしてきたことは、協議会委員を愚弄するものであり、諮問機関としての存在をないがしろにするものです。　条例改定は、国の法改正に伴い区の指定管理者導入を可能にしただけであって、地域図書館や中央館のあり方をどうするかはその後の検討課題でした。現に平成21年度版の杉並区図書館要覧には、3つの管理運営形態が載っており、協議会では3つの方法が報告され実施されてきたのであり、それらの検証を通して慎重に進めるべきものでした。（３）第3は、このたびの選定委員会の構成です。　学識経験者の中に協議会委員が一人入っていることは当然のことでした。しかし、区の館長、次長のほかは、地方行政研究者と公認会計士であり、図書館の専門家ではありません。公認会計士は財政効率化の観点からのみ判断するのが役割です。この構成で専門性を要する図書館サービスの在り方の公正・公平な選定ができるものではありません。（４）第4に、選定基準の中に労働条件がないことです。セシオン杉並で起こった賃金未払い問題は何一つ総括されていません。不況と失業の厳しい時代に、司書資格を持つものが、時給860円からという低賃金で職に就くことはあっても。その条件が変わらなければ　長期間安定して働く条件を保障することはできません。区の委託費が労働条件を左右する以上、労働条件に関する区の責任を明確にするよう求めます。（５）第5に、第3者機関の設置で解決できるものではないことです。　図書館協議会は、図書館法14条1項に規定されている、図書館運営における区民の参画、透明性確保、図書館サービスの向上を図る極めて重要な組織です。今回、図書館協議会の意義を否定するような区の姿勢のまま、第3者機関を設けるとしたら疑問があります。第3者機関の選定基準が効率性や財政削減を目的にした区の人選であれば、新の公平性が保たれません。図書館協議会の位置づけを明確にして、その協議を尊重することが前提であり、区の人選による第3者機関設置には疑問を呈して、委員外議員の意見とします。

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結果 25 - 32 of 112

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