杉並区議会議員けしば誠一と新城せつこのホームページ

無所属区民派の活動

1.30　京王線地下化と緑のまちづくりを進める会に出席

2011/02/01 火曜日 12:48:45 JST

１月３０日、京王線の地下化を実現する会と京王線の地下化を求める会の呼びかけで、京王線沿線住民が初めて一つになる集会が行われました。世田谷区民と杉並区民が合流できたことも画期的です。

主催者が用意した１２０の資料が瞬く間になくなり、世田谷区上北沢沢区民センター会場は入りきれないほどで１５０名を越えました。小田急裁判弁護団長の斉藤驍先生の講演で、鉄道連続立体交差事業の背後にある、大型道路作りと再開発の巨大な予算と真の狙いをお聞きすることができました。主催者からＯＨＰで、高架方式の環境に及ぼす影響、地下化の実現可能性がわかりややすく説明され、参加者が地下化実現への確信を持てる集会となりました。

杉並からは三井環境裁判原告団や外環道検討委員会の方々も参加し、都市計画道路を建設するための連続立体交差事業の本質に迫る集いともなりました。

都議会からは民主党の山口都議、世田谷区議会議員は民主党の西村じゅんや議員、新人候補佐藤美樹さん、生活者ネットの桜井純子議員、無所属の木下泰之議員、杉並からは私のほか奥山議員が、また前衆議院議員保坂展人さんも参加し、主催者からご紹介いただきました。署名運動を広げ統一地方選挙の争点として、浮かび上がらせる方針が確認されました。

会場一杯に集まった京王線沿線の皆さん

翌日の東京新聞に記事が掲載されました

あけましておめでとうございます

2011/01/08 土曜日 13:41:33 JST

　健やかに新春をお迎えのことと存じます。

　昨年は新城せつこの補欠選挙に、１３，６６５人の力強いご支援をいただきました。無所属区民派の活動に寄せられた大きなご期待に深く感謝いたします。

　政権交代後も暮らしの不安は増すばかりです。そうであれば、田中新区長のもと、前区長が切りすてた福祉やゆがめた教育の立て直しがいっそう期待されます。今年は４月に区議会議員の改選を迎えます。４年前の新城せつこ僅差次点の雪辱を果たし、今度こそけしば誠一、新城せつこ２人の当選でお応えします。その力で、就職難の若者、子育て世代、そして高齢者、障がい者など弱い立場にある者に、やさしい杉並を、皆さんとともにめざします。

　つきましては年頭に当たり、下記の要項で新春の集いを開催します。「１人が１人を」を合言葉に、家族や友人をお誘い合わせのうえ、昨年を上回るご参加をお待ちしております。

　２０１１年元旦

★ ２０１１年　新春の集い
　１月２３日（日曜日）１１時開会（開場　１０時半）
　荻窪タウンセブン８階　（　荻窪駅北口前西友　）
　※会費　２０００円
　（お弁当を用意しますので２０日までにご連絡ください）
　朝鮮の横笛演奏と民族舞踊
　横笛　李淑任（リ　スギム）さん
　舞踊　尹仙雅（ユン　ソナ）さん
　ゲスト　前国立市長　上原公子さん

『プログラム』

　１０時半開場・１１時開始

　ニューイヤーコンサート

　朝鮮横笛演奏と民族舞踊
　　笛　　李淑任（リ　スギム）
　　舞踊　尹仙雅（ユン　ソナ）

　開会のことば　

　ゲスト
　　上原公子　前国立市長
　　保坂展人　元衆議院議員

　年頭のあいさつ
　　区議会議員　　けしば誠一
　　前区議会議員　新城せつこ

　会食と歓談　励ましの言葉

　閉会のことば

　午後１時半閉会

2010.11.29　文教委員会　2年連続の職員の給与大幅削減に反対

2010/12/08 水曜日 12:23:39 JST

議案第77号杉並区幼稚園教職員の給与に関する条例改正案
議案第78号78号杉並区学校教職員の給与に関する条例改正案

条例案は特別区人事委員会の勧告内容に従うものです。勧告自体が、2年連続のマイナスであり、労働者側では納得できるものではありません。公民較差是正ということに妥当性があるのかどうか質疑を行い、2つの条例改正案に反対する意見を述べました。

議案77号に対する反対意見
今年の特別区人事委員会勧告は、国の人事院勧告に追随したものであり、質疑のなかで精確な公民較差算定によるものではないことを確認しました。
公民較差は、比較対象企業を50人以上の事業所に切り下げるなど、民間春闘結果などを正しく反映させたものではありません。一時金支給月数は、人事委員会の調査でも企業規模1千人以上での民間支給月数が4.20月であることから、引き下げる根拠がありません。
マイナス較差を今年4月にさかのぼる「所要の調整措置」なるものは、不利益遡及そのものです。地域手当の引き上げは、給料表をさらに引き下げ、年金や退職金の引き下げをもたらします。地域手当は特別区に必要のないものであり、本給に繰り入れすべきです。
年収で、10万8千円のマイナスとなる今回の条例改正は、昨年18万3千円の削減と合わせると29万円を越え、多大の影響を与えるものです。生計費の高い23区の生活実態を考慮せず、職員の暮らしを脅かすものであり条例改正案に反対いたします。

議案第78号も同趣旨で反対しました。

2010.11.22　密室の幹事長会の公開を求め、第4回定例会の会期に反対！

2010/12/08 水曜日 12:21:20 JST

　11月20日、議会の冒頭で、密室の幹事長会の公開を求め、第4定例会の会期に反対意見を述べました。

本日11月20日の土曜議会を初日とし、12月7日までの本定例会の会期について以下の理由で反対します。　

第1に、この会期が8会派10名の少数会派に一度の打診もなく、4会派の代表4名の幹事長会で一方的に決められたことです。11月12日の議会運営委員会はそれを追認しただけでした。多数会派が「議会改革」を掲げ、開かれた議会を目指すというなら、まず第1に、密室の幹事長会を公開にすべきであります。
幹事長会は、3人以上の会派の幹事長によって構成され、現在は新しい杉並、杉並区議会公明党、自民党杉並区議団、共産党杉並区議団の代表4名で構成されています。議長の諮問機関として、議会の運営のありかたを決定することが慣例とされてきました。幹事長会には、議会事務局長、次長、議会事務局の係長級が参加しています。区民の税金で支えられている公的な機関です。それにもかかわらず、その会議には、4つの大会派の代表しか参加できません。8会派10名の少数会派議員、開会直前に9会派11名となった2割を越す少数会派の議員には傍聴することや、論議の経過を知るすべがありません。決まった結果が報告されるだけです。それは、議会の運営や議案の取り扱いなどの全てが、区民の知らない密室で事前に決められていることを意味しています。
野党の立場に立つ政党も、幹事長会に出るようになると、そこでの議論を少数会派や区民には知らせない、暗黙の約束があるようです。開かれた議会を目指すなら、真っ先にこのような密室の幹事長会を公開すべきであると考えます。その第一歩として、少数会派議員の幹事長会の傍聴は認めることを求めておきます。

第2に、会期が初日を土曜議会としていることです。2008年の第1回定例会初日の2月16日を第1回とし、土曜議会はこれで3年目9回目となります。働く人にも傍聴できる機会をという理由で、土曜日開催を実施してきました。その実績は、本日も現在数えて傍聴者は2名ではかばかしくありません。区の選んだ仕分け人からも縮小を指摘された土曜開庁とともに、費用対効果から見直すべき対象です。インターネット中継がはじまり、働く人もネットで見ることができるようになったこと、土曜日が必ずしも休みでない人が増えている実態、日曜や休日、夜間の開催などと比べ、土曜が適切かどうか、廃止も含め見直すべき時期です。

第3に、質問者の数に比して、一般質問の日程が少ないことです。今回は、最終的に28名という多数の質問が通告されました。事前に幹事長会で、多数会派からも新しい杉並が6～8名、公明党5名、自民区議団4名、共産党3～4名と、確認され、わかっていたことでした。質問者が多いことは議会の活性化でもあり、議員であれば当然のことですが、区議会の改選時期直前の一過性のことであれば、それは問題です。異例なほど多くの質問希望者がいることはわかっていながら、1日7名から9名を入れなければならない日程にしたことは納得できません。
本日の日程表を見ると、９名の質問者がいながら、6時55分には終わることになっています。区長が替わり、理事者の答弁も野党・少数会派にも分け隔てなく真摯になり、答弁が丁寧になりました。会期をはじめから5時までに終わることを前提に、したがって質問時間や理事者の答弁時間を制限しなければならない一般質問日程には反対し、さらに日数を1日増やすよう求め、提案される会期に反対いたします。

11.21 けしば誠一・新城せつ子とともに考える会報告

2010/11/24 水曜日 07:04:34 JST

　「誰もが住みやすい杉並をめざしてけしば誠一・新城せつことともに考える会」を１１月２１日（日）杉並区内の荻窪タウンセブン８階で開きました。

前国立市長上原公子さんの「自治と福祉のまちづくり」の講演は、参加者に身近な自治体とくらしやまちづくりに、勇気と希望を与えてくれるものでした。

けしば誠一から「区政の転換と今後の課題」、新城せつこから「つくろうバリアフリーの町」と題して、それぞれの活動告と抱負が語られました。

外環道検討委員会、三井グランドと森を守る運動、監査委員の報酬返還訴訟原告、介護と医療を求める区民の会、などから活動報告とけしば・新城への期待が述べられました。

最後に、来年４月の杉並区議会議員選挙をめぐる厳しい情勢をふまえ、けしば・新城からそれぞれ固い決意を表明、今後の行動が確認されました。

尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書に反対

2010/10/17 日曜日 21:28:50 JST
１０月８日定例会最終日、以下の意見書が議会運営委員全員による議員提案で提出され、無所属区民派は、提案者小川宗次郎議会運営委員長（民主党）に対する質疑を行い、議案に以下に掲載する反対意見を述べました。（資料）尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書　９月７日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月２４日、公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長を処分保留のまま釈放した。　「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づいている。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、国連の海洋調査によって尖閣諸島近海に天然の地下資源の存在が判明した１９７０（昭和４５）年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。　しかし、今回の事件で中国人船長が逮捕されると、中国政府は、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人４人の身柄を拘束するなどの対抗措置を講じたとの報道がなされた。さらに中国人観光客の訪日中止など日本国内の各種産業にも影響が生じ始めている。　日本政府においては、国民の生命と財産を守る上からも、外交による平和的解決に努めるべきである。　しかし、中国人船長を釈放したことは、「中国の圧力に屈した」との印象を与え、甚だ残念である。今後同様の事件については、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢が必要である。　よって、杉並区議会は、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請する。１、「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示すこと。２、尖閣諸島の海洋警備体制を充実・強化し、領海における同様の侵犯行為に対しては、国内法に基づき厳正に対処すること。３、中国政府に対して厳重に抗議するとともに、日本政府が被った損害の賠償を請求すること。衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　法務大臣　国土交通大臣　内閣官房長官　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。平成２２年１０月８日
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無効票に責任を取らない選挙管理員会に謝罪と辞任を求めました

2010/09/28 火曜日 08:53:43 JST

　９月２４日の総務財政委員会では、議案審議のあとに、先の選挙結果と無効票に関する選挙管理委員会の初の報告がありました。あまりの無責任な選挙管理委員会の姿勢に、委員外意議員として以下の意見を述べ、その責任を厳しく問いただしました。

（以下、表明した意見です）

　無効票問題に関する選挙管理委員会の報告は、耳を疑いました。反省の一言だけで、謝罪がありません。今後のためにも見過ごすことはできない思いを強くし、ここに無所属区民派の意見を述べます。

　まず第１に、今回の選挙でおきた無効票に対する選挙管理委員会の危機意識や責任感が全く感じられないことです。本会議では、「今後も一選挙ごとに一回投票とは言い切れない」と答え、今日も２枚一度に渡すこともあるような口ぶりです。８万票に達するほどの大量無効票で、区民の投票権が奪われた重大事態に、「規定に反したことは一切していない」から選挙管理委員会の責任はないという姿勢もあきれました。

　そもそも選挙管理委員会の役割とはなんでしょうか。選挙を公正に執行することが使命であり、投票した有権者の８％に及ぶ無効票が出たことが、公正に執行できたというのでしょうか。期日前投票から混乱が起き、問題が指摘され、その結果が異常に多い無効票となりながら、その後の選挙管理員会でその原因や責任が論議されないのはなぜでしょうか。今日の総務財政委員会で初めて報告され、しかも責任をどなたもとらない驚くべき無責任さです。

　第２に、規定に反したことは一切していないという認識の誤りです。無効票の原因が、投票用紙を一度に２枚渡したことによるものであることは認めています。しかしこれが法に禁じられていないから問題ないというのでは、行政にかかわるものとしては失格です。２００５年と２００７年に総務省から全国都道府県の選挙管理委員会宛に、「投票所の設備等に関する留意事項について」なる通達が出ています。選挙区と比例代表選挙を混同しないよう、投票用紙は別々に渡すなどの適切な措置をとるように命じています。これに反したことをどう考えているのでしょうか。

　第３に、今回、当落に変化を及ぼす恐れはないのかという点です。無効票の情報開示がないまま選挙結果に異動を及ぼすおそれはないと明言するのも理解できません。選挙に異動を及ぼす判断基準は、選挙関係争証の手引きによれば、規定違反の影響が選挙人に最も不利に、次点者に最も有利に働く場合を想定し、当落が入れ替わる判断をすることとあります。区長選の無効票５４２２票が、次点との差４８１１票を上回る、逆転するおそれあり考えるべきなのです。次点候補者側から異議はないというが、開票立会人のなかに次点候補者側がいなかったためです。

　第４に、このような現状にもかかわらず、選挙管理員会と選管事務局が、責任を取らないのは、選挙管理委員会そのもののあり方によるものです。選管委員が議会で与党多数会派により選ばれた議員退職者が大半であるためです。現職の時に行政を支えた論功で、月々高額の報酬を受けとる代わりに、区の責任を追及することはしない、事務局も選挙管理委員会に責任を負わせるようなことはしない。この馴れ合い関係が、今回の事態を招き、それに責任をとろうとしない理由なのです。このようなあり方を抜本的に改革することを要望します。

　第１に、選挙管理委員会は謝罪し、辞任するなど責任を取ること。

　第２に、選挙管理委員の在り方と報酬規定の抜本的改革を求め、意見とします。

区立幼稚園廃止し子供園に転換する予算に反対意見を表明しました

2010/09/28 火曜日 08:50:58 JST
９月２４日の総務財政委員会で、３つの議案が審議されました。そのうち補正予算第には、区立小中学校全校クーラー設置など評価すべきものがある一方、今年に続き、来年区立幼稚園２園をさらに子供園に転換する準備予算が含まれていました。１７日の保健福祉委員会では、来年度の転換が賛成多数で決められています。文教委員会所属の私は、質疑はできませんが、委員外議員の意見を述べられる規定を使い、区立幼稚園の子供園化を見直すよう強く求めました。（以下、表明した意見）　議案第６４号（一般会計補正第３号）の子供園開設準備予算は、高円寺北子供園と成田西子供園の開設のための施設改修などの予算です。保健福祉委員会で、新たに２園の開設を決める議案６１号が、多数決で採択されています。しかし、委員会審議の中で、子供園開設のために解決すべき課題は残されたままでした。　第１に、区立幼稚園の建物の現状では、子どもたちの居場所に必要なスペースが無いこと、職員室や保健室、主事室などが対応できる構造にないこと。改善策も示さないで見切り発車しようとしていること。保護者から納得できないとの声が届いています。　第２に、すでに開設された子供園２園が、様々な問題を抱えていながら、その検証がなされていなまま、次ぎの転換を進めることの危険性です。　第３に、人員配置では、幼稚園教諭と保育士があたるとされながら、実質１名増で後はパートの対応です。その財源など今後の見通しが明らかでないこと。　第４に、保育の中で幼児教育を行うという新たな領域に、専門家や現場職員を交えた検討がなされないまま転換される異常さです。幼保一元化、就学前教育に関する研究、全く違う領域の現場の連携や事前の検討・相談が不十分なまま転換を急ぐのは論外です。
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