議会日程案と議案は杉並区議会ホームページを参照ください

●11月22日（土）10時本会議（一般質問）
　冒頭、提案される議会日程に対し、けしば誠一は質疑と反対討論を行います。
　第1回定例会から土曜議会が始まり、それに伴い一般質問日程が4日から3日に縮められました。そのために起きている様々な不都合を質し、日程を1日延ばすことを求めて提案に反対します。

●11月25日（火）10時本会議（一般質問）
けしば誠一一般質問（10時開始）
（１）区長の政治姿勢について

1.田母神前航空幕僚長論文と区長の歴史認識について
2.教育委員任命問題について
3.景気対策と定額給付金について
4.住基ネット1月接続について

（２）格差社会における福祉施策の抜本的見直しについて
（３）自治体のワーキングプアと民間委託について
（４）ごみの個別収集と家庭ごみ有料化問題について
（５）環境と交通安全対策のまちづくりについて

1.外環道問題について
2.三井グラウンド開発について
3.富士見ヶ丘駅前葬儀場問題について
4.商店街活性化と交通安全対策について

●11月26日（水）10時本会議（一般質問・議案上程・人事案件）
午後1時　大蔵・宮坂教育委員の任期切れに伴い教育委員の選任議案について、けしば誠一の質疑と反対意見

●12月2日（火）10時文教委員会（議案と報告条項）
けしば誠一の質疑
議案　荻窪小学校の位置の変更について条例改正案
　　杉並区高円寺体育館他6施設の指定管理者の指定について
　　杉並区上井草体育館他2施設の指定管理者について
報告事項
　　学校適正配置と統廃合の新たな見直し計画について
　　質問します。

●12月4日（木）10時災害対策特別委員会
けしば誠一の質疑

●12月5日（金）10時道路交通対策特別委員会
けしば誠一の委員外議員の発言要請

●12月8日（月）13時本会議（議案上程・議決）
けしば誠一反対討論

　11月26日杉並区議会本会議で、午後1時から教育委員の人事案件が提案される予定です。今の段階でまだ正式な議案としては提案されていませんが、これまで2回にわたり「つくる会」歴史教科書の採択を求めてきた2人の委員の再任が提案される見込みです。2人とも、田母神前航空幕僚長と同じ思想をもつ人物です。今日の段階でまだ議案として出せない理由は、与党会派の中にも一部異論があるためです。任命権者である山田区長に対し、全国から再任反対の声を寄せて下さい。そのうちの一人大蔵雄之助氏は、教育委員に任期中の言動からも、再任は法律に違反するものです。以下は、本日区庁舎でまいた私ども無所属区民派のビラの原稿です。多くの方々に転送願います。
　→大蔵雄之助氏の再任に反対するビラは、こちらです。
　　　（pdfデータ 980KB）
 

11月21日
杉並区議会無所属区民派
　　区議会議員 けしば誠一
前区議会議員 新城せつこ

「杉並区教育委員」の肩書きで「教育再生機構」の役員に加わる大藏雄之助氏は教育委員不適格

◆「つくる会」教科書採択　を２度にわたり要求
　山田区長は、８年前区立中学校に「つくる会」教科書を採用するために、議会の少なくない反対を押しきって、教育委員に大藏雄之助氏と宮坂公夫氏を選任しました。２人は「新しい歴史教科書をつくる会」の会員と賛同者です。
　特に大藏氏は、統一教会と深い関係を持つ国際勝共連合の機関紙にコラムを持ち、「つくる会」の論客としても積極的活動を展開していました。モンタナ大学の国際会議での「従軍慰安婦は売春婦であった」発言は、韓国はもとよりアジア各国から強い批判を浴びました。大藏・宮坂氏は、山田区長の期待に添い、２度にわたり扶桑社版歴史教科書を積極的に推奨し、２００５年の採択の推進力となったのです。
　
◆特定の政治的団体に関わる大藏氏は
　 教育委員の資格なし
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条は、教育委員の過半数が同一政党に属さず、委員は政党その他の政治団体の役員となりあるいは積極的な政治運動を行うことを禁じています。ところが大藏雄之助氏は、教育委員としての立場をわきまえず、選任後も「つくる会」分裂後の新組織立ち上げに積極的に関わるなどの政治的活動を続けてきました。百科事典『ウィキペディア』（資料１）で、「勝共連合」を検索すると、「賛同的な人たち」の筆頭に大藏雄之助氏の名があり、杉並区教育委員の肩書を載せています。
　「つくる会」は、扶桑社版歴史教科書の採択が、全国で0.4%に満たなかった責任をめぐり分裂し、会長の八木秀次氏は、新たな歴史教科書の編纂を目指して「日本教育再生機構」（資料２）を立ち上げました。大藏氏は、いち早くこれに賛同し積極的に活動しています。これは、教育委員の資質を定めた地方教育行政法に違反します。

◆教科書作成関係者が採択に加わること自体が違法
　「つくる会」から分裂した八木秀次氏は、「扶桑社版があまりに偏りすぎている」と非難し、「教科書改善の会」を新たに立ち上げました。当時の安倍首相の口利きで、フジ産経グループから３億円の資金援助を得て、扶桑社の子会社である育鵬社から新しい歴史教科書を準備中です。大藏委員はこの「教科書改善の会」の役員として、特定の教科書の採択を求める運動に関わっています。教育委員会の場で、教科書作成関係者である大藏氏が、他社の教科書を批判し、自分の教科書の採用を求めるのは、独占禁止法に違反するものです。区長は再任をやめるべきです。

◆田母神前幕僚長論文の入賞は「つくる会」の組織的活動
　前航空幕僚長田母神俊雄氏が、「我が国が侵略国家だったなどというのはまさに濡れ衣」と主張し、侵略と植民地支配を認めた１９９５年の村山談話や、政府見解を否定したことは重大です。
　田母神論文では、第１に、「日本は朝鮮半島や中国大陸で一方的に軍をすすめたことはない」、第２に、「蒋介石に日中戦争に引きずり込まれた被害者」、第３に、「多くのアジア諸国人民が大東亜戦争を肯定的に評価している」と述べ、侵略国家ではないと主張しています。例えば、１８９５年、日本の支配に強く反対した閔妃を日本公使ら暗殺団が惨殺し、武力を背景に韓国併合を強制したことは歴史の通説です。田母神氏の見解こそ、「新しい歴史教科書をつくる会」が、現憲法を改定する目的で組織してきた独自の歴史観です。田母神氏の統合幕僚学校長時代、独自のカリキュラムの講師陣は、ことごとく「つくる会」系知識人であることが防衛省の公表でわかりました。懸賞論文の審査員も「つくる会」世話人の渡辺昇一氏と賛同人の産経新聞客員編集委員花岡伸昭氏です。まさに「つくる会」の出来レースだったのです。

◆「つくる会」が分裂　「扶桑社」は絶版、
　 「育鵬社」「自由社」の争いに、
　 区教委はどう責任を取るのか
　「つくる会」の内紛が、「自由」２月号の藤岡信勝氏・西尾幹二氏らの対談や、11月15日付、朝日新聞報道で明らかになっています。
　これによると、２００７年５月に藤岡氏が、八木氏を名誉棄損で提訴し、さらに今年６月には藤岡氏・西尾氏らが、扶桑社を相手に出版差し止めを求める裁判を起こしています。
　八木氏が主宰する「教科書改善の会」は、扶桑社の子会社・育鵬社から新たな教科書を２０１２年に向けて出す予定、藤岡氏らは２０１０年使用をめざして、これまでの内容を「一部改訂」し、自由社から出版するものを今年の４月に検定申請しています。
　来年の採択に向けて、田母神論文と同じの内容をもつ「つくる会」教科書が、杉並の中学生に渡されることはもう見過ごせません。それを強制した教育委員、とりわけて教育委員の資質を欠く、大藏委員の再任は絶対反対です。25・26日の本会議で追及します。

〔参考資料について〕

高齢者いじめ・格差社会の自民・公明政治は終わりにしよう！

◆働くものが主人公の政治を　
　小泉・安倍、自・公連立政権のもとで進められた構造改革の結果は、一握りの金持ちをささえる格差社会と、高齢者や障がい者への冷たい政治のおしつけでした。アメリカの戦争にはおしみなく税金を投入する一方、戦後憲法が保障してきた社会保障制度は解体され、弱肉強食の社会にいきつきました。若者は職がなく、何年働いても時給千円に満たないフリーター。75歳になった後は自己責任、金のないものは、老後は病院にも行けない世の中です。原油高騰でガソリン・食料品、電気・ガスの値上がりは日々の暮らしに影響を及ぼし、我慢も限界です。誰もが政権交代を望んでいます。

◆保坂展人さん（社民現職・　民主党推薦）を応援しよう
　けしば・新城後援会は、来る衆議院総選挙で保坂展人さんを応援することを決めました。
　保坂展人衆議院議員は、暮らしと福祉、平和の守り手として、国政になくてはならない方です。これまでも介護と福祉を求める高齢者団体が、厚生労働省への申し入れを行った際、紹介議員として支えていただきました。反自民野党共闘の要として党派を超えて必要な議員です。
　くらしに困ったことがなく人の痛みのわからない自民党二世議員が動かす悪政に幕をとじるときがきました。総選挙はその絶好のチャンスです。反自民の共同の力で、働くものが主人公の政治をつくりあげましょう。

《保坂展人さんの経歴》
　52歳。衆議院議員３期目。東京八区（杉並）から立候補予定。内申書裁判の原告。教育・年金・環境・人権問題で奮闘。

● 区長は住基ネット不参加を　継続せよ
　杉並区は、７月の最高裁の上告棄却をうけ、住基ネット来年１月参加を表明しました。
　区長は、「司法の最終判断が下った以上判決には従う」と述べています。しかし、裁判は、区から住基ネットへの「段階的参加」を求めたもので、国から住基ネット不参加が訴えられたわけではありません。判決は、「全員参加が法の前提であり、段階的参加は違法」というだけです。段階的参加を認めないのなら、不参加を続ければよいのです。

● 「非通知」を希望した区民　への約束を果たせ
　２００３年に区長は段階的参加方式へ転換するにあたり、「住基ネットの安全性が総合的に確認されるまでの当面の措置として、『非通知の申し出』をうけつける」と約束しました。当時は「区長が反対だから大丈夫」と思い込んでいる人が多く、67％の住基ネット反対のうち、非通知希望者は17％にとどまりました。
　「通知を希望する人の権利」をいうのであれば、通知を希望した人だけ参加を求めるべきでした。住基ネットが「総合的に安全が確認された」事実はありません。非通知希望者に説明がないまま、来年1月の住基ネット参加は約束違反です。

● 住基ネット不参加は、住民　のプライバシーを守る手段
　この裁判は実は、住基ネット反対で名を売った区長が、住基ネット問題の幕引きのために、負ける目的で訴えたものでした。「段階的参加を求める」こと自体が、住民全体の情報送信を前提とする住民基本台帳法に違反することはわかりきったことだったのです。裁判所から、「法的権利の保護救済を目的とする訴訟とは言えない」「杉並区が憲法違反を争うなら、自己のプライバシー権を侵害されたと主張する区民が法的救済を求めるべき」と区民不在の裁判を批判されています。
　住基ネットの危険性は、背番号コードをつけられ、本人確認の６情報が管理され、本人確認の目的で、知らないうちに各種の行政事務に提供されるプライバシーの侵害です。私たちの個人情報を守る唯一の手段は、住基ネットから離脱することです。住基ネット１月参加を中止させましょう。

　後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを10月15日からはじめた自治体の内、未納者に対し督促状を出した自治体では、驚いた高齢者からの問合せが殺到しました。
　杉並区では、督促状を11月から出すことにしたためひとまず混乱はさけらたようです。督促状には「財産の差し押さえもある」と書かれ、高齢者をおどすような内容です。
　後期高齢者医療制度への多くの批判から、厚生労働大臣は、自民党総裁選挙の最中に「制度廃止」と言い出し、その後「見直す」と訂正しました。そして、麻生首相の所信表明では、「制度は維持する」「1年をめどに必要な見直しを検討する」と大幅にトーンダウンする始末です。こんな無責任があるでしょうか。自民党はグラグラ状態です。命と暮らしを守るために、政権交代で後期高齢者医療制度を廃止する以外ありません。

　２０００年に介護保険制度が実施されてから２回目の保険料の改定が来年４月に行われます。杉並区は、保険料の段階区分を多くするだけで、値上げはやむなしの姿勢です。
　現在の基準額は４２００円ですが、どのくらいあがるかはまだわかりません。現状ですら払いたくても払えない人や年金からの天引きで厳しい生活を強いられている人が少なくありません。値上げで追い打ちをかけるのは反対です。
　制度の理念であった家族介護の負担軽減は名ばかりで、同居家族がいると、その家族が働いて日中不在でもヘルパーは派遣されません。しかも介護報酬単価の切りさげによる低賃金からヘルパーの人材不足が続き、廃業する事業者も出ています。私は、国に対し、報酬単価の見直しと、ヘルパーの労働条件の改善を求め、区には保険料の値上げをやめ、減額・免除を行うよう求めていきます。

　９月６日から区役所が土・日も開くようになりました。その代わりとして日曜日は、駅前事務所や高円寺駅前図書サービスコーナーが休みとなり、働く人や区役所から遠い地域に住む人には不便になっています。土・日開庁といってもあつかう事務は、駅前事務所と変わりません。「さらなる利便性の向上と区民生活の安心を確保」という宣伝は実態とかけ離れています。
　山田区長が掲げた「24時間３６５日の区役所サービス」という公約実現のために、苦労を強いられているのは職員です。業務が４割も増えながら、職員の増員はなく土・日の休みがとれなくなりました。
　人員不足は非常勤職員でおぎなうため、担当課の全員が顔を合わせる日がなく、引きつぎも困難。職場のチームワークがくずれ職員のストレスによる病欠はさらに増えることになり、区民サービスへの影響はさけられません。

　10月４日、杉10小の天窓転落事故に関して、警視庁が担任教諭と校長を起訴したことが報じられました。
　教育委員会の出した事故調査報告書によれば、屋上に上がってはいけないという改築時の確認を当時の校長が引きつがず、授業では屋上使用が繰り返されていたことが明らかになりました。事故直後、教育委員会は管理者として責任をとることを表明しながら、区長・教育長が半月の減給処分の後は、刑事責任を現校長と担任教諭に負わせる方向に転換したのです。
　決算委員会（10／8）でのけしば議員の追及に、教育委員会は「民事責任はとるが、刑事責任は警察の判断にゆだね、現場の責任は当然問われる」と答弁しました。今回、教育委員会は、担任が週案（授業計画）を出していないことや下見をしていないこと、子どもたちに注意をしなかったことを理由にあげています。しかし、その３つがなされていたら事故は本当にふせげたでしょうか。天窓の足跡からもわかるとおり、他の子どもたちが何度も天窓に乗っていました。たまたま今回の授業が事故につながってしまったのです。

　事故の責任は、耐用年数を超えてもとりかえずにいた設置者や管理者がとるべきです。担任教諭は、保護者の信頼も厚いかけがえのない人です。杉10小での事故調査報告学校説明会では何人もの保護者から先生を気づかう意見がでました。私は区長・教育長が責任を引き受け、現場の職員を守ることが上に立つ者のあり方だと思うのです。担任教諭に罰を科すことがないよう警察や裁判所に、陳情や嘆願書を出すよう求めます。