2月定例会・予算審議は終盤をむかえました。
　本日は4日目最後の予算審議です。15時すぎ（予定）から、区内遺跡調査に関わる不透明な税金の使い途をめぐり、3月4日の歳入の款での質問に続き、新しい事実を元に追及します。三井グラウンド埋蔵文化財にも関わる重要な問題です。
　ぜひ傍聴にいらして下さい。

［写真説明]　予算審議はこのように行われています。持ち時間はたったの6分。限られた時間の中で質問は綿密にねったうえでしています。けしば議員の後ろに見えるのは残り時間を表示するカウント計。3月6日の職員の健康問題と土日開庁反対での追及です。議員48人は区長はじめ担当部課長・職員と相対してすわります。けしば議員の質問に担当課長が答えています。
※ 撮影は新城せつこ。答弁の記録をとりつつ、傍聴席から撮影しています。

　3月9日保険福祉の款では、介護保険や後期高齢者医療制度に対して区を問いただしました。
　重要なやりとりなので、早速テープをおこしました。
　ちなみに区の議事録ができるのは2・3カ月後になります。皆さんのご意見をお寄せ下さい。

（１）介護保険にかかる苦情・相談のまとめ「苦情白書」について

１、介護保険制度改定の2006年、保険料改定の2007年、最近の苦情件数は。
（答え）　04年147件、05年180件、06年206件。

２、苦情・相談の主な傾向は。
（答え）　いわゆる単純な苦情が多かった。06年はサービス利用者の理解が進み複雑化長期化している。

３、ヘルパー派遣についての苦情が多いが、その具体的内容は。
（答え）　掃除の仕方や来る時間の苦情が多いと感じている。

４、要支援2のかたで怪我をされた時、「一緒でなければ買い物ができないと」事業所から苦情を言われた件を質問し、区は柔軟に対応することを指導する旨の答弁であった。依然として、ヘルパー派遣当日に体調悪くて一緒に行けず、買い物ができない事例がある。どのように周知し指導しているのか。
（答え）　要支援2については、予防の観点からご自身ができることはご自身にやってもらう、その日の体調が悪い場合はヘルパーが行くよう対応しているはず。

５、介護予防の名の下、一律機械的に実施しているのでは。
（答え）　介護予防、身体機能を維持向上させていく目的があり、できる事はご自身に掃除等はやっていただくと考えている。

６、一律機械的にやるなということ。先日100歳で要介護3の女性が足を骨折し、病院で寝たきりになってしまい、家族の依頼で区分変更調査に立ち会った。調査員の問いかけに何もわからず首でうなずく程度で食事や排泄は介助がなければできない。介護保険が始まった当初、寝たきりは要介護5の認定になっていたが、結果は4。4と5の判定は。重要なので詳しく示せ。
（答え）　要介護4は、要介護3の状態に加えさらに動作能力低下し、介護なしには日常生活営むことは困難となる状態。要介護5は、要介護4の状態に加えさらに動作能力低下し、介護なしには日常生活営むことはほぼ不可能な状態。

７、聞きたいのは、要介護3から低下したら要介護4にしかならないのかということ。この方は要介護5ではないのか。
（答え）　認定区分については、要介護3から要介護5になることも当然ある。

８、調査求める。介護の社会化で家族介護の負担を減らすのが制度のうたい文句であった。いまや働いていても「同一敷地内に居住」する人がいるとサービスが受けられない。区の見解を求めます。
（答え）　同一敷地内にご家族の方がいる場合は、いわゆる掃除、洗濯は家族の協力を得てやる。

９、単に洗濯掃除のことではない、仕事をやめて介護をしろということか。
（答え）　家族状況、いわゆる食事の場合は日中働いていれば、ヘルパーきて食事のをつくる指導も行っている。

１０、そのために「世帯分離申請」が行われるケースも少なくないが、区の認識は。
（答え）　世帯分離申請しても実際に家族が同居していれば、同様の扱いになる。その件で世帯分離、聞いたことない。

１１、認知症の高齢者を抱える家族の悩みは大きい。言葉や手を出す暴力におよびそうになる自分に気付きはっとする。認知症の施設やグループホームに働く人々からもそのような訴えがある。区の認識と対策を求めます。
（答え）　介護者の精神的負担はかなり重いものと認識している。そのために、権利擁護ということでケア24、地域包括支援センターが第一の窓口になっている。また、虐待の現地調査等含め虐待対応必要な場合には介護予防課の職員が一緒に対応している。

１２、2年前石川県のグループホームで連日夜勤勤務のパート職員が高齢者を殺害したいたましい事件。1人夜勤の体制の問題が指摘されている。区内グループホームの現状は。
（答え）　区内グループホームで認知症対応している。それぞれいろいろ障害等持っている人もいるが適切に運営されていると認識。

１３、人の体制の問題である。この事件から「あれは自分の問題ではないのか」という現場の介護労働者の声。国や自治体が何らかの対策をとるべきと考えるが区の見解を。
（答え）　福祉人材、福祉施設等で働く人材・スタッフの処遇、勤務条件、労働条件等が厳しい実態承知している。利殖等の具体的データを見てもそれが反映されているだろうと考える。現在のそういう実態踏まえ、国の方でも具体的現実的な対策をどう構築していくか検討はじめている。その内容見て区の対策も考えたい。

１４、良心的に経営することによって赤字経営を強いられているところがある。制度改定に伴い介護報酬の切り下げや時間の短縮の問題は深刻。「特定事業所加算」とは何か。
（答え）　いわゆる訪問介護等で加算されるもの。要件3つある。1：体制に関する要件として(1)事務所がヘルパーに対して計画的に研修実施している。(2)ヘルパーに技術的指導を目的とした会議を定例的に開催する。(3)事務所の負担でヘルパーの健康診断を実施すること。
2：人材要件は、(1)事務所のヘルパーが介護福祉士の割合30％以上。(2)サービス提供責任者すべてが5年以上の実務経験を有する介護福祉士であること。3：重度対応要件は、訪問介護利用者のうち要介護4または要介護5以上が20％以上。この3つの要件すべてを満たした場合には基本単位20％加算できる。体制要件・人材要件、あと体制要件・重度要件の場合には10％加算。

１５、かなり要件きついが区内で実態はどんなところがとっているのか。
（答え）　3事業所。

１６、どういう事業所か。
（答え）　サービスに対して、そのようないわゆる人材育成し、優良なサービス・・・

１７、苦情の中に1割、2割高いとある。利用者負担はどうなるのか。
（答え）　1割2割加算あり。介護サービスについては利用者がどういうサービス選ぶか、選択するというもの。そういう選択されたもの。

１８、1割2割高く払うと優良なサービス受けられる。安いところ、普通の値段は憂慮ではないのか。
（答え）　言葉足りなかった。普通サービスは指定を受ける要件があるのでそれをクリアしているもの。そこにさっきの研修・会議の支援をしてもっとレベルの高いサービスを提供しているものに加算するというもの。

１９、有料のサービスだと高いのは制度の主旨からいっておかしいくないか。
（答え）　介護保険サービス、基本的には介護報酬額が定められその上、そのサービスを受けるものによっては加算措置があるというもの。

（２）後期高齢者医療制度

１、広報や高齢者への本人通知では、私にも難しい。区への問い合わせの状況は。
（答え）　広報すぎなみ2月11日の特集号、国保だよりは2月26日に発送。発送した後到着下と思われる2・3日間はそれぞれ100件ずつの問い合わせがあった。　

２、75歳以上であれば扶養家族であってもすべて保険料の対象になることや年金からの天引きをわかりやすく周知するべきと思うが。
（答え）　そういった制度が変わることによって変わる部分についてはわかりやすい説明を心がけている。

３、保険料の通知はいつ行うのか。
（答え）　08年度保険料通知は7月ごろ。

４、80歳を超えたAさん夫婦の事例：自宅。05年2,405,298円：医療・介護保険料89,860円、06年2,400,430円：医療・介護保険料111,734円、07年収入2,397,996円：医療・介護保険料135,957円。今回通知された高額医療保険にあてはめ、07年収入で計算すると単純にみても医療・介護保険分で265,000円。05年の3倍、07年の約2倍。区の見解を求めます。
（答え）　保険料上がる現実については、それぞれいろんな保険に入っていたと思うが、国保はいろんな減額措置が08年度終了する。後期高齢者については、算定方式変わる。年金の単身は下がる場合あり、ご夫婦だとあがる場合もある。
　制度新しく始まるので、制度の中で保険料決まっていく。厳しいところもあると思うが、新しい制度を運営していく。

５、Bさんはこれまでは被扶養者で非課税単身世帯。年金収入月118,700円、賃貸住宅、非課税世帯。07年介護保険料41,200円。被扶養者の軽減策は半年無料、その後半年は1割負担。どうなるのか。計算すると単純計算で医療・介護保険料79,000円。軽減の対象になっても53,000円。軽減の対象になるのか。
（答え）　被扶養者2年間の軽減措置あり。単身は軽減の対象になる。
　

（３）減税自治体構想との関連で

１、区長は区の借金を減らし区財政の再建を実現したと自画自賛しています。そのために職員1000名を必要なところからさえ強引に減らし、障がい者や高齢者福祉予算を切り捨て、一方富めるものは優遇されてきた。新自由主義的思想を背景にする区長は、「財政再建のためには犠牲も仕方ない」というお考えであったのか。
（答え）　けっしてそのようなことはない。適宜その状況に応じた施策を展開してきている。

２、自治体の役割は本来様々な理由で支援が必要な方に福祉施策を実現すること。財政再建なれば、そのためにきりすてた福祉を復活させるのが第1課題であるべきでは。
（答え）　それぞれ社会状況の変化著しい。その状況に合わせた適切な対応してきた。

３、区長は、財政再建と区債を減らしてきた150億円を、今度は貯金して10年後は1割減税しようと言う、この恩恵を受ける人の所得階層別人数を。
※ 時間切れで質問できず。

４、非課税で恩恵を受けない方の割合は。
※ 時間切れで質問できず。

５、時間がないから続けて3点質問する。区長は、人間の自由は経済的自立が第1という。人間には差別があるのに平等にしようというのがおかしい。限られたお金を貧しい人に分けても無駄なことだと。だから財界の利益を第１に経済を発展させ、自治体業務を市場の投げ出すことも辞さない。区長には社会的差別が個人責任のようで、社会的歴史的に作られたものという認識がないのかが第1点目の質問。平等でないから行政が支え平等に生きる条件をつくることではないのか。高額納税者優遇の減税自治体構想は直ちにやめて、150億円を10年間切り捨てたものの回復に回すことを求めますがどうか。
（答え）　一人ひとりの区民それぞれの能力いかしながら同時に健やかに地域の中でいきいきと生活できるように、その基盤を付くために適切な財政運営行いながら、末永い杉並区の繁栄を築いていこうという考えを持っている。