● 区長は住基ネット不参加を　継続せよ
　杉並区は、７月の最高裁の上告棄却をうけ、住基ネット来年１月参加を表明しました。
　区長は、「司法の最終判断が下った以上判決には従う」と述べています。しかし、裁判は、区から住基ネットへの「段階的参加」を求めたもので、国から住基ネット不参加が訴えられたわけではありません。判決は、「全員参加が法の前提であり、段階的参加は違法」というだけです。段階的参加を認めないのなら、不参加を続ければよいのです。

● 「非通知」を希望した区民　への約束を果たせ
　２００３年に区長は段階的参加方式へ転換するにあたり、「住基ネットの安全性が総合的に確認されるまでの当面の措置として、『非通知の申し出』をうけつける」と約束しました。当時は「区長が反対だから大丈夫」と思い込んでいる人が多く、67％の住基ネット反対のうち、非通知希望者は17％にとどまりました。
　「通知を希望する人の権利」をいうのであれば、通知を希望した人だけ参加を求めるべきでした。住基ネットが「総合的に安全が確認された」事実はありません。非通知希望者に説明がないまま、来年1月の住基ネット参加は約束違反です。

● 住基ネット不参加は、住民　のプライバシーを守る手段
　この裁判は実は、住基ネット反対で名を売った区長が、住基ネット問題の幕引きのために、負ける目的で訴えたものでした。「段階的参加を求める」こと自体が、住民全体の情報送信を前提とする住民基本台帳法に違反することはわかりきったことだったのです。裁判所から、「法的権利の保護救済を目的とする訴訟とは言えない」「杉並区が憲法違反を争うなら、自己のプライバシー権を侵害されたと主張する区民が法的救済を求めるべき」と区民不在の裁判を批判されています。
　住基ネットの危険性は、背番号コードをつけられ、本人確認の６情報が管理され、本人確認の目的で、知らないうちに各種の行政事務に提供されるプライバシーの侵害です。私たちの個人情報を守る唯一の手段は、住基ネットから離脱することです。住基ネット１月参加を中止させましょう。