議案第3号　杉並区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
　本条例は、あけぼの作業所を民営化することに伴い、区立施設の条例から削除するためのものです。この間、杉並区立障害者施設は、軽度の障害者施設から民営化の動きが進められてきました。この度のあけぼの作業所の民営化は、これまでの指定管理者であった社会福祉法人いたるのもとで民営化するものです。「いたる」は区内の実績もあり、あけぼのを受託した後も、職員体制とその若い職員の仕事ぶりは利用者から評価されてきました。それでも重度の障害者を含むあけぼの作業所の完全民営化には不安が残ります。
第1に、障害者施設の民営化による障害者福祉の後退と区の責任の放棄につながる危ぐから反対します。
第2に、区の障害者施設には、障害者福祉や障害者の介助に生きがいを持って従事してきた多数の職員がいます。あけぼの作業所の民営化は、障害者福祉施設に働く職員から、その職場を奪うことになったことです。そもそも重度の障害者施設が十分に機能するには、行政の責任による多くの財政や人材、医療機関の投入がなければやれません。自立支援法の下での重度の障害者施設の民営化は、これまで築き上げてきた区の障害者福祉の質と、障害者の権利を脅かすものにならざるを得ません。以上の理由から、本条例には反対します。

議案第4号　杉並区立身体障害者通所施設条例の一部を改正する条例は、重度の身体障害者施設「なでしこ生活園」を、香川県で特養や障害者福祉施設を営む社会福祉法人を選定し民営化するためのものであり、議案第3号と同じ理由で反対です。

議案第5号　杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例は、これまで医療保健センターで行われていた生活習慣改善の指導事業であるウェルネス杉並と精神障害者の授産の場であるオブリガードを廃止するためのものです。
　区は、その事業の目的は達せられ、代替施設があるからとの理由を述べていますが、現にこれらの事業を利用してきた人々と通所している障害者が存在し、存続の陳情を出していました。
　ウェルネス杉並には、50歳代から80歳代の男女が健康維持のため、週2日～3日通っているという実態があります。利用者からは、この事業の拡大を求める対案が出されていました。こうした要望に応えず、事業を廃止することは認められません。オブリガードは杉並区内に障害者の共同作業所が多数ある中、その連携をはかり、情報を共有するなどまとめ上げる核となる事業として設立当初は期待されていました。また、区が直営で障害者の授産事業を行うことは、その現状を直接つかむためにも重要な役割をもつものでした。
しかし、その職員体制に障害者の専門的識見をもつ人が少なくなり、また非常勤で体制をつくるため、一授産所の一つでしかない現実が問題にされていました。今回の廃止については、精神障害者の作業所や障害者の中で廃止のうわさがあると聞いていただけで、具体的な説明や今後の代替案など何の相談もないまま、廃止だけが先行したと聞きました。区の精神障害者施策の後退を指摘し議案に反対します。

議案第6号　杉並区介護従事者処遇改善臨時特例基金条例
　本条例は、介護ヘルパーの報酬単価が安いため人材が確保できない厳しい状況を改善するために国が報酬単価を上げたことに伴うものです。その結果、介護保険料が上昇することに対し、国の責任で第1号保険者の介護保険料について、4月施行の介護報酬に伴う増額を軽減するための財源として交付されたものです。介護報酬単価は、制度施行後、何度も国によって切り下げが行われてきました。その結果、介護事業所の経営を圧迫し、介護現場から多くの人々が離れざるを得ない厳しい状況を強いてきたのです。
介護報酬単価を上げれば保険料を上げざるを得なくなり、それが介護保険料や利用料の値上げになる制度の根本的な問題を浮き彫りにしてしました。今回の特例基金は、一定の軽減策として意味のあることは認めますが、制度全体の問題点を指摘する立場から反対します。

議案第24号　国民健康保険事業会計補正第1号
　実績減に伴う補正ですが、その背後には、払いたくても払えない人が保険証を取り上げられ短期証や資格証にされて、その結果、医療を受けることのできない人がいることがうかがえます。同じように議案25号老人保健医療会計補正予算第1号、さらに議案第26号介護保険事業会計補正予算第1号、議案第27号後期高齢者医療会計補正予算第1号についても、生活の厳しさなど利用控えの実態があることから、減額補正には反対します。
議案第33号杉並区立高円寺北保育園の指定管理者の指定と議案第34号区立荻窪北保育園の指定管理者の指定は、反対理由は予算委員会と意見開陳の中で述べましたとおり、民営化による職員の労働条件の低下、その結果による保育サービスの低下をもたらすことから反対とします。

議案第7号　杉並区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例には不十分ながらもひとり親にとって不可欠な助成であることから賛成とします。