将来の減税に税金の1割（150億円）貯めるより、失業や倒産で、今厳しい家庭への緊急対策を！

【第１回定例会一般質問】
　派遣切りの深刻な状況について区の姿勢を質しました。解雇と同時に住居を失う「派遣切り」にとって、医療や福祉の緊急対策は待ったなし、区営住宅の入居条件の緩和や、他の宿泊可能な施設を求めました。また生活保護適用で柔軟な対応を求め、職業訓練や資格取得、介護・福祉など必要分野の雇用促進策の強化も要望しました。
　区は「労働問題は国や都の責任、区は従来の生活保護や福祉施策で対応」という冷たい答弁。再質問で区の責任を指摘し、都と連携した23区の総合窓口の開設を求めました。区が緊急雇用対策として打ち出した臨時職員30名の募集に、応募はわずか10名。時給の安さや短期雇用の不安定な条件の改善と、年度末解雇に備えた区の対策が必要です。

年度末派遣切りに備え、地方議員二五〇が政府の抜本的対策を申し入れ

　3月16日、衆議院第一議員会館で、地方議員二五〇名による「年度末派遣切り・大量解雇に抜本的対策を求める」要望書が、関係省庁に手渡されました。冒頭、派遣村を主催した反貧困ネットワークの湯浅誠さんから、派遣労働者の切実な現状が紹介され、当事者の身になった緊急対策が要望されました。神奈川の派遣工Ｉさんは、「寮から追い出されてネットカフェ、その後は金がつきて公園で寝ていた。生活保護申請をしたら、『田舎の父のところへ帰れ』と言われ、それでは年金6万円の父親と共倒れだ」と訴えました。駆けつけた各党国会議員は「地方議員から国へのの厳しい指摘と受けとめる」と発言、今後の連携を確認しました。

12月4日、日比谷野音。労働団体がナショナルセンターの違いをこえ、派遣法の改正・撤廃を求める。壇上で「派遣社員はモノじゃない」と訴える派遣労働者。

　09年度の予算委員会は、百年に一度と言われる不況の中、雇用と住居、保育園待機児童や高齢者への緊急対策に審議が集中しました。仕事を奪われ、明日生きる糧や住まいを奪われている人に税を使わず、一定額を高額所得者の10年～20年先の減税のために貯め込もうという山田区政の予算案に反対しました。

保育室増設は一時しのぎ、認可保育園の充実が課題

　予算委員会では、ＮＨＫなどが報道した待機児童対策に論議が集中しました。区長は、認証保育園増設を早めるとともに、保育室４室に加え、予算審議最終日に、緊急手立てとして５保育室の増設を提案しました。審議の中で、「認可保育園と認証・グループ保育との保育料の格差」が批判されたことで、格差を緩和する助成金も提案されました。これを区長は「与党５会派の要望に応えた緊急対応」とし、与党は「区長の決断に敬意を表す」と互いに持ち上げあう始末。　山田区長は、園庭がなく保育室も狭い認証保育園を設置し、民営化を進めてきました。そのため保育士が育たず、さらに劣悪な認可外保育室で対応せざるを得なくなったのです。職員体制や施設整備、労働条件は、保育の質を保障する決め手です。認可保育園の充実を求め、予算案に反対しました。

	3月23日、路上生活者の緊急一時保護センター練馬寮カウンセリング室。
	3月16日災害対策委員会で、立川防災センターを視察。
	3月31日、事務所のスペースを使った喫茶室「こんぺい陶」がオープン。障がい者の自立と地域のふれあいの場として、開設しました。皆様のご協力をお願いします。営業：月・火・金の12時～16時。

介護保険料・利用料減額策「未払い分納入」条件撤廃を

　１月27日、「介護と医療を求める杉並区民の会」とともに、区長に対し「保険料値上げ反対・区独自の減免策」を要請しました。回答は、保険料２００円の値下げと利用料２分の１の減免でした。利用料の減免策は、「保険料の滞納がない人」とする条件を取り下げることを求め、条例改正案には反対しました。
　また、４月から要介護認定制度が変わります。調査項目から、床ずれや火の不始末・不潔な行為など14項目を削除するのは、要介護認定を下げ、介護給付を制限するためです。これまで「全介助」とされていた重度の寝たきりで外出機会の無い人は、４月からは外出に介助をつけないことから、介助なしの「自立」とされてしまうなど、介護を奪う認定のあり方を質しました。

戦争を賛美する「つくる会」教科書の撤回を

　「新しい歴史教科書をつくる会」から別れた扶桑社は、採択率の低い扶桑社版教科書発行をやめ、育鵬社という子会社から改訂版を準備しています。一方藤岡氏ら「つくる会」は、「自由社」から「日本人の歴史教科書」を出し、検定申請中の教科書を図書館や教育団体などに贈呈する違法を行っています。
　予算委員会で、「大蔵教育委員が育鵬社を支えている『日本教育再生機構』の呼びかけ人に名を連ねていることは事実か」とたずねると、大蔵委員は「その事実はない」と否定しました。日本教育再生機構の報道で、写真いりで掲載されている大蔵委員に、政治的活動は委員を辞めて行うようくぎを刺しました。
　続いて山田区長が、「日本教育再生機構」の代表屋山太郎氏らと桑社発行の月刊誌「正論」4月号で鼎談していることに触れました。区長のプロフィールに「新しい歴史教科書採択への賛意」と書かれていることを問うと、区長は「賛意を示したことはない。編集者が書いたもの」とごまかしました。学習指導要領では、公民的分野の内容で、「我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせる」とあります。扶桑社版「公民」が憲法改定をを２ページ見開きで強調していることを示し、引き続き採択せぬよう求めました。

教育基本条例が憲章に
　質疑では「教育理念を分かりやすく表現する憲章や宣言がよい」との教育委員会の答弁があり、議会や区民意見の反映がうかがえました。教育基本法の改訂で愛国心教育の実践が国から指導されている折、それに従うような憲章（宣言）にならぬよう強く求めました。

中学生にレスキュー隊を押し付けないで

　全中学に、レスキュー隊を部活として設置します。災害時は保護の対象であるべき子どもたちです。昨年レスキュー隊が、自衛隊が行う渡河訓練をなぜ行ったのか質しました。「設置は、子ども達の要望」と答える区に、「５年間で部活にした学校数は増えても、隊員数が増えていないのは、こどもたちの要望がない証拠」と批判しました。自衛隊経験者を中学レスキュー隊検討懇談会委員としたことを批判し、部活であれば各校の自主性にまかせるよう求めました。

３月14日戦争体験者100人の声の会の集会　ご自身の東京大空襲体験を語る作家早乙女勝元さん（中）裁判原告団城森副団長（左）朝鮮人罹災者真相調査団の李事務局長（右）。

海外の武力行使を合法化する海賊対策法許すな

３月13日、ソマリア沖の海賊対策を口実に、海上自衛隊の護衛艦２隻が呉基地を出港しました。政府は、13日閣議決定した海賊対処法案の成立をはかり、来年国民投票法施行に向け、憲法９条を骨抜きにしようとしています。22日アデン湾で、イエメン漁民が海賊と疑われ威嚇射撃を受け、「漁業が立ち行かない」と悲鳴をあげています。２月16日の一般質問で「憲法と住民の生命を守るべき自治体は、海賊対策法に反対すべき」と求めました。「９条改憲阻止の会」の呼び掛ける国会座り込みで反対の声を上げましょう。

解決遠ざける拉致家族支援運動

　共和国政権が犯した権力犯罪である拉致問題は、その一端を認めた以上外交問題として早期に解決せねばなりません。ところが、区長が支援を決めた「救う会」の運動は、拉致家族会を分裂させ、共和国への敵愾心を煽り、対立を深めさせるばかりです。麻生首相は、人工衛星を「ミサイル発射」と煽りたて、迎撃ミサイルで先制攻撃する口実にしようとしています。質疑で、町会連合会の動員や区職員に青い胸章を強制しないよう求めました。

９条改憲準備予算が判明

　「新年度予算に、来年５月国民投票法施行準備予算が計上されているのでは」と質問すると、総務課長は「ない」との答弁。選挙管理委員会にたずねると、「投票人名簿システム経費として７百87万５千円を見込んでいる」との答弁を得ました。新年度には、18歳と19歳の投票準備が始まることがわかりました。区に対し、住民の生命と安全を守る自治体が、９条改憲の動きを先取りしないよう要望しました。

3月29日は後援会のお花見会。3分咲きの桜の下で、保坂のぶとさんも合流して記念撮影。