５月２９日、第１回臨時区議会召集され、職員等の夏季一時金削減案に関する審議と、議長・副議長・監査委の選任がなされました。
 

１、区職員と区長等の夏季一時金削減の条例改正案に反対
２ 、議員の夏季一時金削減の議員提案に意見を付して賛成
３ 、議長と副議長選挙で、少数会派５議員が自・公体制と対決
４ 、区民生活委員会・道路交通対策特別委員会に選任
 

１、区職員と区長等の夏季一時金削減の条例改正案に反対

区職員の夏季一時金削減と区長等の一時金削減に反対する意見

　議案第３９号「杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に意見を述べます。
　第１に、このたびの異例の人事院勧告は、その目的が自民・公明プロジェクトチームによる夏季一時金引き下げの議員立法等の動きに沿った、きわめて政治的なものであることです。そのことは、人事院にとって、公務員の労働基本権制約の「代償機関」としての人事院の役割を自ら投げ捨て、政治的圧力に屈した理不尽なことです。その一方で政府は、１５兆円にも上る０９年度補正予算を決定し、その内容は大企業・金持ち優遇の悪名高い箱ものへの財政出動です。雇用の拡大やくらしの改善には向けられず、労働者派遣法の抜本的改正もなされないままでの賃金削減は許されません。
　第２に、これまでの賃金決定ルールを踏みにじった異例の経過です。公務員の特別給の支給月額の決定については、毎年８月から１年間に支給された民間特別給水準を精確に把握・比較し、官民の年間の支給水準の均衡をはかるルールが確立されてきました。人事院は、その考えについて変更するものではないとしながらも過去２０年以上にわたって見られなかった経済の悪化を理由に、今回の一部凍結を打倒と強弁しています。４月の調査そのものが異例であり、政治的な背景の中でもたらされたものと指摘しておきます。
　第３に、人事院の調査結果の不精確さです。これまでは、毎年５月から精緻な民間企業等の実態調査が行われ、その結果に準拠して賃金・労働条件が決定されています。今年も５月１日から６月１８日まで１万１０００社を超える企業等に訪問・聞き取り調査が実施されている途中です。
人事院による今回の特別調査の対象となった企業２７００社は、昨年の通常調査対象企業（事業所）数の４ 分の１ にも達していないことや、調査の内容は昨年の支給実績及び今年の夏季一時金の支給額で今年の夏季一時金はまだ支給されておらず、また調査対象企業(事業所）全体の従業員の約８割は支給額さえ未定となっていることが明らかにされています。
　特別調査に回答を寄せた企業（事業所）約２０００社では、夏季一時金について決定したとする企業は、約３４０社、企業割合では僅か１４ ％ 程度に過ぎません。また、回答を寄せた企業のうち、産業別に減少率を見ると、製造業の減少率が一番大きく、製造業を除く産業全体では約６％の減少率にとどまっています。人事院は今回の特別調査について、「不確定要素があり」「今回の特別調査では全体の状況を精確に把握することはできない」と自ら認めています。このような人事院勧告に従うことは絶対に許されないものです。
　第４に、特別区人事委員会が、独自の調査も行わず人事院勧告をそのまま流用したことは、公平・公正な第三者機関としてのあるべき特別区人事委員会の存在を放棄するものであり、人事委員会制度そのものを自らが否定するものであることを指摘しておきます。
　第５に、財界の雇用破壊・総人件費削減に応え、春闘を闘っていた中小・民間労働者の賃金や最低賃金の見直しを抑えつける結果となったこと。その結果いっそうの経済の冷え込みをもたらすものであることです。公務員賃金は民間企業に対する賃金の指標になっている実態です。公務員の夏季一時金の削減は、民間に働く労働者への厳しい状況を強いることは必至です。さらに、現業系職員の給料表水準は一昨年大幅に引下げられました。更に、今回は極めて不精確で信頼性もまったくない調査結果に基づいた夏季一時金の削減に、強く抗議し、議案に対する反対理由とします。

区長等の夏季一時金削減に反対する意見

　本条例は、議案第３９号の職員給与削減の決定を行った区長と行政責任者の給与を、職員と同率で削減するためのものです。すでに述べた５月１１日の不当な人事委員会勧告を受け、それに従った区長が、給与削減を正当化するために、０.２カ月の職員と同率で特別職の給与を削減するものです。職員給与と区長・特別職の給与では、その額において大きな開きがあり、率の低さからも認められず、反対します。

２、議員の夏季一時金削減の議員提案に意見を付して賛成

議員提出議案「区議会議員の夏季一時金削減案」には、以下の意見を付して賛成しました。

　議員提出議案第２号に対し意見を述べます。
　議員報酬は「お手盛り値上げ」と言われるように、その報酬額を議員自ら決められる特権を有しており、たびたび批判を浴びてきたところです。第三者機関を設置して、その妥当性を検討し、提案するなどの制度としての抜本的改善が必要です。このたびの削減率が、職員・現場労働者と同様でいいのか疑問が残ります。
　しかし、議案に反対する場合、どうすべきか考えました。削減率を高めろというのか、削減率が低いというなら削減すべき部分を返上するのか、これまでと同様受け取ることを要求するのか、態度をはっきりさせなければなりません。
　かつて、「お手盛り報酬値上げ」に反対した折には、値上げ分を返上し言行一致を貫いた経過がありました。区の職員の夏季一時金の削減に反対した立場から、削減が多数決で決定された今、それを決めた議員自らの報酬額をこれまで同様受け取ることでは、筋が通りません。議員の報酬額の決定のあり方の抜本的見直しの意見を付して、現状ではこのようなあり方で減額する以外ないことから、議案には賛成いたします。

３、議長と副議長選挙で、少数会派５議員が自・公体制と対決

議長選挙報告

少数会派５名の結束で自・公政治に対決

　議長は最大多数会派自民党、副議長は公明の議員で、毎年たらい回しにされてきました。昨年自民党が二つに割れたことで、民主を含む４会派で、前日まで議長ポストをめぐる調整がつかなかったとのことです。
　一方は杉並自民の富本議員が議長、民主が副議長候補、他方は自民党区議団の大泉議員が議長、公明が副議長で、両者の決戦投票と言われていました。ところが、「社民みどりの人々」が、杉並自民・富本議員の支持を表明したことで状況が動きました。公明が多数の側に鞍替えし、投票の結果、富本議員が２６票で議長に、公明の島田議員が３０票で副議長に選らばれました。

議長選挙の投票結果は次の通りです。
　富本議員（杉自）が２６票で当選
　大泉議員（自民）８票
　鈴木議員（共産党）６票
　小松議員（ネット・少数会派）が５票
　北島議員１票、白票１

副議長候補選挙は
　島田議員（公明）が３０票で当選
　藤原議員（共産）６票
　けしば議員（少数会派）５票
　奥山議員（社みどり）３票
　北島議員１票
　白票２票
（民主から分裂した田中議員が欠席で、出席議員４７名で投票）

　無所属区民派は、これまでの議長選挙は、少数会派が結束して「社民みどりの人々」を推し、山田区政を支える自公政治への怒りと、「つくる会」教科書採択に反対する区民の声を代弁してきました。
　ところが、驚いたことに、「社民みどりの人々」が、富本議員が「議会改革派」だからという理由で、杉並自民の支持に回ったのです。議会基本条例の超党派の研究会に、富本議員が熱心に参加していることは事実です。しかし、議会基本条例制定にあたって、誰のための議会改革なのかによって、天と地の開きがあります。議会改革を掲げた富本議員が議長になっても、議会が住民のために改革できるかどうか何の補償もありません。富本議員は、議会運営から少数会派を排除してきた幹事長会政治を支えてきた一人です。
　民衆の多くが政権交替を願い、総選挙に向かい準備を進めている折に、「社民党みどりの人々」が、自民党を支持したのは理解に苦しみます。４会派５名の議員は、その批判をこめて、議長には生活者ネットワークの小松議員、副議長にはけしばで、自・公政治への批判を貫きました。

４、区民生活委員会・道路交通対策特別委員会に選任

常任委員会は区民生活委員会
特別委員会は道路交通対策委員会

　常任委員会と特別員会、議会運営委員会の構成が決まりました。
　これに先だち、６会派７名の少数会派に示された常任委員会所属案には、文教委員会の委員の席がなく、少数会派が排除されていたのです。生活者ネットの小松議員、市橋議員、一人会派の堀部議員、松尾議員、北島議員とけしばの、５会派６名の議員は一致して、これが前例とならないよう、この常任委員会選任案を撤回するよう幹事長会に求めました。
　原因は、公明（８名）と自民二会派が（８名と７名）が、一致して文教委員を２名ずつ入れたため、少数会派の枠が一つもなくなったのです。今年８月の教科書の採択、教育基本条例等の制定などをにらんで意図した結果と思わざるをえない事態でした。
　議会事務局からは、議長選挙をめぐる与党間の調整で余裕がない中で生じたことではと伝えられ、５会派６名の連名で、議長宛に改善を求める要望書を提出しました。他方で、無所属区民派は、このまま強行された場合を想定し、常任委員会選任案に対する質疑や発言通告を行い、多数会派の横暴を暴きだすビラを準備しておきました。一方で、与党３会派の幹事長に、議会のルールに従い、それぞれに具体的解決策を要望しました。その結果、公明に議長会派としての責任で、１議席を譲る決断をしてもらい、解決を図ることができました。少数会派が結束して、与党大会派と渡り合える力と意地を示すことができました。
　こうした努力で１議席を得ながら、残念にも少数会派内の抽選に負け、文教委員会に入ることはできず、区民生活委員会に決まり、特別委員会は希望通り道路交通対策委員会に入ることができました。