新城せつこの区政報告（2009夏43）を発行しました。

介護認定をチェックし、必要な介護をとりもどそう！

介護認定制度変更で要介護度が下がった？

　「身体の状態は変わらないのに要介護認定が下がった」「受けていたサービスが受けられない」の声をよく耳にします。
　国は、４月から介護認定の判断基準を見直し、要介護認定の際の調査員や認定調査会の負担を軽減するという名目で、82項目の調査を72項目に減らしました。減らしたのは「暴言・暴行」「火の不始末」「異食行動」「幻聴・幻覚」など、認知症の症状に関わる項目です。
　それらは「主治医の意見書」や調査の際の「特記事項」で書けばよいとの理由です。利用者からは「主治医といえども、日常の状態をどの程度把握しているのか」「主治医がなく行政の紹介による医師の場合、的確に判断するのは無理」「特記事項がちゃんと書かれるのか」など批判があがりました。
　これに対し、国は「新基準での要介護認定がおりても、希望により一定期間はこれまでの要介護度のままサービスを継続して受けられる」という「経過措置」を発表。この措置がいつまで続くか何の保障もありません。

◇特記事項とかかりつけ医

　意見書がますます重要に　認定調査の場合、調査員の経験や質によって左右されます。また、かかりつけ医の意見書も決め手になります。調査員からは、給付を制限したい行政から、調査票について「なぜこのように書いたのか」と追及されることをおそれ、自己制限してしまう心情が訴えられています。
　実態を正しく認定させるために、新城は介護認定調査に立ち合ってきました。結果、要介護１を要介護３に変えたケースもあります。
　給付を抑える国や自治体に、必要な介護を保障させるために、力を合わせましょう。

保育室より認可保育園の拡充を

　区長は、「保育園の国基準は、都心部では時代に合わない。基準を緩和して認証保育や保育室をどんどん作れるようにすべき」と表明し、無認可保育室を増設。
　無所属区民派は保育室増設の議案に反対意見を述べました。待機児童を解消するための保育室設置は、あくまでも応急対応であるべき。認可保育園と比較すれば園庭がないことや職員の労働条件の低さなど格差は明らかです。保育事業への営利企業の参入を促進し、保育の公的責任を後退させると反対しました。

守ろう！善福寺の水と緑

　４月27日、国土幹線自動車道建設会議が開かれ、外環道事業化を決定。これまで「具体的な交通対策や環境対策が明らかになっていない現段階では外環事業の着手まで容認するものではない」としてきた杉並区が転換。地下水への影響など取り返しのつかない事態にどう責任をとるのか追及。周辺住民に立ち退きを強制する都の「外環の２」計画も不問にされたままです。

◇ 扶桑社に関係する大蔵委員長は採択から外れるべき

　大蔵教育委員長が、扶桑社と深い関わりを持つ「日本教育再生機構」の役員であることが明らかに。大蔵委員長は「評論家として、誘われればどこでも話しをする」と、団体に参加し発言したことは認めながら、役員は否定。杉並区教委は「役員でないから問題なし」と擁護する始末。特定の教科書発行団体に参加する証拠もあり、大蔵委員長の関与は法律違反です。

扶桑社版で学んだ生徒の声

「印象は、歴史の事実を教えるというより、書いている側の思想が色濃かった」「神話や天皇の話ばかり登場し、そのために大事な言葉や資料が所々抜けている」「受験につかえない」。