2009年第3回定例会一般質問

［１］区長の政治姿勢

１、区長は、衆議院選挙を目前にした7月、橋下大阪府知事や中田前横浜市長らの首長連合に合流し、衆院選での「政策支持に賛成」と表明しました。中田氏と異なり区長を続けながら、この運動が目指す新党結成にはどうかかわるつもりか聞かせてください。
２、区長は、衆議院選挙では、石原伸晃候補の応援演説に立ち、自民党を支持しました。これは首長連合が民主党を支持したこととどう整合性があるのですか。小泉構造改革＝新自由主義政策によって生まれた格差社会、暮らしや雇用の破壊に、政権交代を求めた民意とも反しますが、首長として自民党を支持した理由を聞かせてください。
３、選挙演説や区民の集いが、区庁舎前で行われることは当然であり、石原伸晃候補も出陣式に使いました。8月5日と12日に、「つくる会」教科書採択に反対する区民が、区庁舎敷地で集うことが規制され、道路に広がらざるをえなくなりました。青梅街道側の敷地は、区民が集える場所として、集会等の一時的使用を容認すべきではないか。
４、7月13日杉並公会堂で開かれた田母神俊雄元自衛隊航空幕僚長の講演で、区の幹部職員が来賓として壇上で紹介され、５万円の寄付を受けています。講演は、｢つくる会｣系団体を動員し、北朝鮮への敵愾心をあおり「日本は核武装すべき」と訴え、満場が拍手で応える異様なものでした。広島市長は8月6日の田母神講演会の中止を求めました。講演内容は原水禁運動発祥地にふさわしくありませんが区長の見解を求めます。

［２］介護保険と高齢者福祉施策について

１、総選挙後にＮＨＫが行った世論調査で、最優先で実施して欲しい2番目に「後期高齢者医療制度」が挙げられました。民意に従い後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度の抜本的見直しをすべきと思うが、区の見解を求めます。
２、4月介護認定制度の見直しの影響について厚生労働省の調査では、認定を受けた28万人のうち、非該当と経度（要支援1・2、要介護1）と認定された人を合わせると53.6％に達するほどでした。杉並区の認定結果にはどのような影響が出たか示してください。
３、厚労省は認定の仕方を修正し10月から実施するとのことですが、どのような改善がなされるのか。認定項目を減らしたまま一部の手直しで改善されるとは思えません。基準が2度も変わり、現場での混乱はないのでしょうか、お聞きします。
４、認定調査員から、行政から調査票について「なぜこのように書いたのか」と追及されることをおそれ、自己制限してしまうと訴えられていますが、区はどのように対応しているのですか。
５、認定調査は、調査員の経験や質によって左右されます。区は調査委員の質を保つためにどのような方策を講じているのか。
６、かかりつけ医の意見書が決め手になります。要支援2のBさんは、かかりつけ医に意見書を依頼したところ、医師は「書かない、そんな状態で認定がとれるわけがない」とBさんの依頼を断りました。Bさんはその言葉で傷つき下痢など体調が悪化、その後も病院に行く日が近付くと、下痢がひどくなる。かかりつけ医の意見書に重大な役割を持たせながら、医師に対する指導は行われているのか、見解を求めます。
７、医師の姿勢によって、要介護認定に差ができるとすれば、制度の欠陥ではないのか。かかりつけ医の介護認定への関わり方について、杉並区の現状と認識を示して下さい。

［３］外環道路計画の見直しについて

１、政権交代で期待されているのは、道路予算の使われ方であり、天下りと政官財の癒着問題です。外環道路計画は、八ッ場ダム同様見直されるべきと思うがどうか。
２、外環道の建設費には、道路会社が料金収入で全額負担する従来方式を変えて道路会社と国・都が相互に費用負担する「合併施行方式」を取り入れました。総事業費1兆2千820億円の膨大な税金を投入する計画が、緊急を要するものであるのか、再度検証しなおすべきだが、区の見解を求めます。
３、大深度地下計画の安全性を審議してきた「大深度トンネル技術検討委員会」の資料作成は、国土交通省ＯＢや大手ゼネコンの役員が理事・役員を務める「財団法人先端建設技術センター」が行い、同センター理事の一人は、同委員会委員として、参加しています。この現状で、安全性や事業者の評価に公正な判断ができるのが、区の見解を求めます。
４、杉並地域ＰＩ・検討委員会終了後、委員が立ち上げた「外環道検討委員会」は、7月16日、国・都との面談会を開きました。事前に76項目の疑問を提出したにもかかわらず、国・都の回答は一部に限られ、地下水の問題など具体的成功事例や説明がありません。井荻トンネルの経過などの具体的回答を、区からも要請すべきではないか、9月中旬に次回の面談会を要請していますが、区の姿勢をお聞かせください。
５、8月8日、外環道検討委員会が、沿線住民を対象にビラを配布し、説明会「外環早わかり」を開催したところ、はじめての参加者が30名あり、外環2で立ち退きが出ることを沿線住民の大半が知らないことがわかりました。この実態を区はどの程度認識しているのか。都や区の説明責任が果たされていない現状に、区は今後どのように対処するのでしょうか。
６、8月19日武蔵野市で開催された「地上部街路に関する話し合いの会」が開かれました。2万6000人の沿線住民に住民代表がわずか10名、しかも意見を聞くだけでそれが反映される保証はなく、1年間の予定で次回は11月開催とのこと。禁止された傍聴や、議事録の作成は住民の要求で認められました。この武蔵野方式で外環2の必要性の有無が検討できるのか、区の見解を求めます。また、国や都から、区にはどのような方向が示され、今後外環2についてどのように検討するのか聞かせください。

［４］区立図書館の全館指定管理者導入について

政権交代は、小泉構造改革の象徴であった郵政民営化をはじめ公共事業の民営化・公共サービスの低下と弱者へのしわ寄せに再検討を迫るものです。国に忠実に従ってきた山田区政による「図書館の指定管理者制度の導入」こそ、見直すべき第1の課題です。
１、改めて図書館の役割とその目的について、山田区長の見解を求めます。
２、図書館は、社会教育法が規定する社会教育施設であり、教育委員会が責任をもって実施すべき事業であることを確認しますが区の見解を求めます。
３、指定管理者制度の全面導入の根拠とされた「図書館経営評価」の目的は何であったのか。経費削減を目的にした事実上「市場化テスト」ではないのか。「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」による市場化テストは、民間事業者の力が期待できる事業を対象にしたものであり、図書館は民間のノウハウもなく、そもそも官民競争の対象になりえない施設ではないのか。
４、図書館サービスの向上を口実に、自己評価を求め図書館協議会の協力を得ながら、それを市場化テストにすりかえた結果で、地域図書館全館指定管理者導入を決めたやり方に、図書館協議会委員から抗議や不信の声が上がっています。どう対応しているのか。
５、昨年5月に実施した自己評価をもとに今年5月に地域図書館全館指定管理者導入を決めながら、5月30日の図書館協議会ではその報告や議論がないのはなぜか。突然6月10日の教育委員会で報告され、続いて6月17日の文教委員会で報告されたのち、7月25日に始めて図書館協議会に報告なされたのはなぜか。区は図書館協議会をどのように位置づけているのか聞かせて下さい。
６、経営評価の項目にはそもそも直営館がもつ長所を評価できる項目がありません。直営館での自己評価Ｂは、職員がサービスの向上を目指してあげた改善箇所でした。民間事業者が、継続を期待して自己評価をＡに高めるのはむりからぬことです。その差が評価結果で、官民比較に利用されたことは、調査の公平性に欠けるのではないか。
７、現場無視のやり方も目に余ります。組合の回答が9月17日でありながら、9月4日公募公表、9日事業者の説明会を予定するのは。あまりに現場と組合無視ではないか。
８、図書館は無料が原則で、収益が見込めない事業であり、指定管理者制度にはなじまないことが、すでに他の会派からも質問され、区は民間のノウハウでサービスも向上すると応えています。図書館でどこに民間のノウハウの蓄積があるのでしょうか。民間の活用で収益めざす民営化の対象事業にはなり得ないと考えるがどうか。
９、指定管理者制度を導入すれば、予算の9割を占める人件費を削減する以外なく、人材を確保できないことを、他の会派から質問され、区は「運営の効率化によるサービスの向上」と答弁し、その根拠を明らかにしていません。区が生涯学習の拠点と位置づけた図書館で、選書や書庫の管理、レファレンスなど利用者の要求に応えられる専門性を、短期契約でパートを使う事業者で、どう保障できるのか、具体的にお答えください。
１０、区長は、民営化による競争が活力を生み出すと応えています。しかし、地域図書館全館の経営に指定管理者を導入すれば、成田図書館を運営し今川図書館の業務を委託してきた丸善と、南荻窪、下井草を委託、中央図書館の一部を委託してきた図書流通センターのように、合併で競争力を高めた大手に独占され、いずれは、図書の購入等に影響力を及ぼすおそれがあると思うがどうか。
１１、図書館運営の公正・公平さ、利用者のプライバシーの保護など、他会派の質問に、区は「必要な措置を講じている」との答弁でした、民間のしかもパートや非常勤でどのように保障できるのか、その措置を具体的にお示しください。
１２、国会でも文部科学大臣が「指定管理者は図書館にはなじまない」と答弁し、総務省が「図書館の指定管理者導入は慎重に」と指導していることが、3会派から指摘されています。区は、「指定管理者導入を推進する国の留意事項であるから、地域図書館全館指定管理者方針は反しない」との答弁でした。そこで、辞書で「なじまない」という言葉を引いてきました。やり方や適用などに使う場合は、「不適当な」「相互に矛盾する」「水と油」「合わない」「無理がある」「不適当は」などです。これが、区の答弁にある「すすめていいが留意せよ」という意味がどこにあるのでしょうか。お答えください。
１３、全国の自治体で、図書館の指定管理者が導入されているのはどの程度の割合か、23区で導入している割合は。未だ導入が少ない現状を区はどう受け止めているのか。
１４、直営館に関わる正規・非常勤職員は何人いますか。指定管理者になれば配転になるのですか。非常勤の処遇はどうなるのかお示しください。
１５、図書館で働く職員の人件費は配転後も当然にも保障せねばならず、指定管理者の委託料がさらに加わることで、結果として総額では経費削減にもなりません。指定管理事業者で働く労働者は、時給が低く官製ワーキングプアといわれています。図書館のパートや非常勤職員の時給や労働条件は事業者が決めることで、区は関与しないとの答弁は、サービスが維持される保障がないことを示すものです。事業者の募集広告などで、区が時給の概算を知らないはずがありません。お示しください
１６、事業者は数年ごとの契約更新で、安定した雇用が保障されないことも3会派から指摘されました。本庁者案内業務の委託事業者が、今年度切り替えられた理由は何か。それまで働いてきた委託労働者はどうなったのか。大半が雇い止めとなったことを区は認識しているか、お答えください。
１７、図書館にとってのサービスは、利用者数や、開館時間の延長や開館日数を増やしたという量的なものでははかれないものです。中央図書館に職員を残すことで地域館とのパイプ役を果たすといわれても、区職員が受付業務の経験がなくなり、現場を知らない職員が運営にかかわることになり、区に蓄積された貴重な経験が失われ、地域図書館への専門的指導もできなくなります。安易な指定管理者制度の導入をやめるべきではないか。

［５］扶桑社歴史教科書採択について

１、教科書展示会場でアンケートについて主な意見と、結果に対する教育委員会の認識と見解、また、その内容が教育委員会でどのように反映されたのかお答えください。
２、学校調査報告書では歴史に関して、23校中18校が、扶桑社版の問題点を指摘しています。扶桑社版歴史教科書について、内容の偏り、あやまった記述以外に、教科書を使う現場からの問題点や使用上の課題に関する主な意見はどのようなものがありますか。種目別調査部会及び教科書調査委員会の報告書の指摘もお示しください。教育環境の整備に責任を持つ教育長はこれをどのように受け止めたのですか。
３、ここで、議長に資料の使用を許可願います。これは、歴史の学校調査報告書を一覧表氏にしたものです。字が小さいので、肯定的評価を黒、批判的評価を赤にしました。学校により偏りがあり、和田中学と東原中学の２校は全ての教科書を肯定し、教育委員会独自の判断に委ねるものとなっています。全体を見れば、扶桑社と自由社が断然赤が多く、種目別調査部会、調査委員会報告も同様です。これらを反映させると扶桑社ではなく、日本書籍新書が安定し、帝国書院か東京書籍などが適切となります。なぜ多数決で扶桑社を選んだのか、専門家ではない教育委員が、区民アンケート、学校報告書、調査委員会報告書を無視して、独断で選んだことに対する教育委員会の見解をお示しください。
４、当日、302名の傍聴希望に、わずか20名の傍聴席しか用意しなかった理由を尋ねます。第3委員会室で聞いていた方たちには、重要なやり取りが聞こえていませんでした。「開かれた教育委員会」を実践すべきではなかったか。
５、採択審議にあたり、各委員が採択すべき教科書に○印をつけ、それを集約したうえで審議する方式をいつどこで決めたのか。委員は、この4年間の総括を含め、種目別に意見を表明すべきであり、実質審議をしないこの方式は、東京都教育委員会同様、事前に談合で決めていたことすら疑われるが、釈明を求めます。
６、採択審議の冒頭で、教育長は、「新たな教科書の場合は、指導資料などつくる負担がある。新学習指導要領の実施時に改めて審議することになるので、今回は継続使用が望ましい」と、審議の結論を方向付けました。歴史では自由社を推す宮坂委員も、「先生方が使い慣れているので扶桑社」となり、新たに選任された大橋委員は、「指導要領の変更もなく、先生たちの努力もあるので扶桑社を」と教育長に従いました。ＰＴＡ役員だという理由で、大橋氏の選任に賛成した議員の責任が問われます。教育長が採択の結論を導いたのは、重大な政治的介入だと思うが、教育長の見解を求めます。「どの教科書にも長短があり、指導に当たっては、教科書の足りないところは補えばよい。現行でもかまわないので扶桑社」とした真意を聞かせて下さい。長短があるから最善のものを選ぶのが教育委員会の責任では、区長の意に従い、現場の教員に扶桑社版を補う苦労を強いるのは無責任ではないのか、お答えください。
７、大藏委員長は、ご自身も認めているように、新しい歴史教科書の編纂を目的に立ち上げた政治的団体である「日本教育再生機構（八木秀次理事長）」に参加し、積極的に発言してきました。「地方教育行政の組織と運営に関する法律」や「独占禁止法」では、特定の教科書会社に関係する者が、教科書採択にかかわること、他社の教科書を批判することを禁じています。自分が編纂に意見を述べてき他教科書を、自ら推薦し、委員長の立場を利用し他社の教科書を批判したことは、法に違反するのではないか。大蔵委員は、採択から退席すべきではなかったのか改めてお聞きします。
８、大藏委員長は、「２年間については変えないことで異論はない」と全会一致で採択しようとし、強い反対がありながら4対1で採決を強行しました。反対意見があれば協議で次に一致するものを選ぶのが、合議体である教育委員会の本来のあり方ではないのか。
９、委員長は、特定の立場に立たず、公平な立場で議論を進めることが役目です。委員長が扶桑社で全会一致を求めたため、安本委員が、「扶桑社に反対を明示してほしい」「私は10年前から反対している」と発言途中、大蔵委員長はさえぎって、「10年前安本さんは『拉致はない』といっていた」と、議題とは関係なく委員の批判を始めました。委員の意見を尊重し、会議をつつがなく進行させる立場を忘れ、委員長が反対意見を押さえつけたのは、議事進行上誤りではないのか。大藏委員長のもとで行われた歴史教科書の採択は違法であり、その責任を追及します。教育委員会は、採択をやりなおすべきです。大藏委員の辞任を改めて求めます。