| 12月8日、第4回定例会最終日 |
| 作者 けしば誠一・新城せつこ | |
| 2009/12/24 木曜日 23:28:35 JST | |
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以下の議案に反対意見を述べました。 山田区長が区債の変換を早め過ぎた結果 年末の暮らしに備える生活保護費が不足! 議案第64号 杉並区一般会計補正予算(第5号)に反対 第1に、今回、年末・年度末に備えて補正予算が必要とされたにもかかわらず、財源保留額(補正予算などに備え一般財源で残しておく額)が不足し、特定財源(国や都から特定のものに補助される予算)の他は、5億円余を財政調整基金(不測の事態に備えて蓄えておく基金)から繰り入れなくてはならなくなったことです。不足したのは、山田区長が、第3回定例会の補正予算第4号で、79億円余の区債の返還を、必要以上に早めたことが原因です。その結果、一般財源で年末や年度末の対策に講ずべき財源保留額がなくなってしまったことによるものです。区債ゼロは、マスコミ受けはしても、区民生活にとって決して喜ぶべきことではありません。 第2に、その結果、今回補正予算で、昨年の派遣村の教訓から必要不可欠でとなった生活保護費の補正が、5億円にとどまったことです。この間の生活保護費の急上昇に対応することで、年末対策に回せるか不安はぬぐえません。 第3に、グループ保育室等の運営経費です。本来一時的緊急策であるべき保育室が、認可保育園の増設を怠っているために、常態化することに対する危惧を抱きます。 第4に、子供園開設準備費です。区立子供園は、文教委員会議案に対して詳しく述べさせていただくように、保育園の待機児対策を理由に、区立幼稚園を廃止し、認定子ども園の杉並版をつくり、幼児の保育と幼児教育環境を悪化させるものです。 以上の理由から議案第64号に反対します。 待機児対策で区立幼稚園を廃止し、 子供園開設急ぎ、幼児にしわ寄せ 議案第63号 杉並区立子供園条例に反対 議案には、文教委員会で委員外議員として反対意見を述べておきました。 ところが、文教委員会当日、初めて杉並区立子供園の「育成プログラム」案の概要が席上配布された問題です。それによると「育成プログラム」は12月中に学識経験者や各幼稚園の保護者代表等の意見を聴取し、来年1月に策定するという予定です。「育成プログラムにもとづき、来年度に子供園に転換する2園では、来年2月末を目途に作成するとわかり驚きました。区独自の子供園という触れ込みで、未だ来年4月からのプログラムができていない現状が明かになりました。なぜこのように子供園開設を急ぐのでしょうか。それほど3歳児の待機児対策が切迫したのは、区の責任ではないのか。そのため幼稚園を廃止し、子どもたちにしわ寄せするのは許せません。この点が議案に改めて反対する新たな理由の第1です。 配布された資料で子供園の一日の生活モデルを見て、子供園がもたらす子どもたちへの負担が心配になりました。これが新たな第2の理由です。 稚園教育指導要領では、幼稚園での教育時間を、幼児への負担を考慮して、一日4時間と限定しています。その上で、教育時間終了後の希望者を対象に行う教育活動についても厳しい規定があります。 まず配慮しなければならないのは幼児の健康と安全、その環境づくり。さらに家庭での過ごし方などにより幼児の一人一人の生活リズムや、生活の仕方が異なることに十分配慮して、心身の負担が少なく、無理なく過ごせるように、一日の流れや環境を工夫することが大切であるとされています。 さらに幼児の心や体の健康状態、季節などに配慮して必要に応じて午後の睡眠時間を設けたり、いつでも子どもたちが休めるように、くつろげる場を設けることが規定されています。また教育活動に係る教育時間の終了後の教育活動を行うに当たり、戸外で自然と触れ合ったり、体を動かして遊んだりすることを積極的に取り入れる必要性を求めています。 出された一日モデルは、幼稚園と保育園の接ぎ木であり、大人の都合でつくられて。幼児の立場にたったものとはなっていないことです。 2時以降に3歳児保育で30分の午睡があるだけで、4歳児、5歳児の幼児への負担が心配です。7時の保育時間から9時の幼稚園教育時間さらに2時からの保育時間に代わる変化に対するきめ細かな配慮が見当たりません。そのための人員体制も不十分です。 以上の現状のまま、区立子ども園への移行を進めることは、子どもへの負担を増すだけであり、いったん中止し、慎重に再検討されるよう求め、議案には反対します。 |
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