| 杉並区内市民運動 | |||
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| 8月14日「全国空襲被害者連絡協議会」の結成に参加 |
| 2010/08/21 土曜日 01:26:19 JST | |||||||
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「空襲被害者等援護法」制定で、国の責任を求めよう 65回目の敗戦記念日の前日、全国の空襲被害者や遺族らでつくる20数団体が台東区民会館につどい、全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」の発足を宣言しました。「東京大空襲訴訟原告団」から「《戦争体験者100人の声》の会」に招請をいただき、事務局とともに参加しました。  参加した団体は岡山、佐世保の空襲遺族会、横浜、前橋、半田市、沖縄から「那覇来空襲被害者の会」結成準備会など、これまで空襲被害に国の責任と補償を求め、行政の壁に涙を呑んできた方々です。佐世保空襲遺族会の岩村秀雄会長（81歳）の、「連絡協議会の結成は、闇夜に光が差した思い」という言葉が万感の思いを告げてくれました。 名古屋空襲で左目を失った杉山千佐子は94歳、話始めると声は凛として若く、「名古屋市は見舞金を出すことになった。年をとったが、援護法制定までは死ねない。頑張りましょう」との訴えに、感動が会場にあふれました。 戦死した軍人・軍属約230万人には、恩給や遺族年金があり、空襲犠牲者50万人には保障がありません。被害者援護法案は14回提出されながら廃案になってきました。それは、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」という論理です。そこには、「戦争は国を守るための正当な行為であった」とする国の戦争責任回避の狙いがあるのです。 東京大空襲訴訟で、東京地裁は昨年12月、被害の深刻さを認めながらも、「立法を通じて解決すべき」と請求を棄却しました。そこで、原告団は「空襲被害者等援護法」の制定めざし、国の責任と謝罪を求める全国的組織をたちあげたのです。 民主党、社民党、共産党の国会議員の挨拶と紹介のあと、杉並からの参加を紹介いただきました。二度と戦争を繰り返さないためにこの運動を支え、大きく広げましょう。
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