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| 決算委員会の質問時間一人５分の制限に反対！ |
| 2010/09/17 金曜日 22:59:59 JST | |
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９月１５日、本会議で議案上程の後、決算特別委員会が開かれ、２０１０年決算審議の日程が提案されました。以下の反対意見を述べ、採決では、７会派８名が反対しました。 ただいま委員長から提案された決算特別委員会の日程に以下の理由で反対します。 本定例会の冒頭に、私たち無所属区民派、杉並わくわく会議、無所属の３会派から定例会の会期と決算特別委員会の日数が短いことに対する反対意見が出されました。これに採決では６会派が反対し、多数決で決定された経緯があります。 提案された日程に反対する理由は、第１に、決算特別委員会の質問する会派の質問持ち時間が、一人５分とされていることです。１７名を擁する新しい杉並は８５分、第２党派の公明は４０分、一人会派は５分とされています。 決算特別委員会は、杉並区の予算が適切に執行されたかどうかを審議する議会活動上最も重大なものです。審議のやり方が、課題ごとに４回に分けて審議されるとはいえ、福祉のの審議の日に、国民健康保険事業会計、介護保険会計や後期高齢者医療事業会計なども同時に審議されるため、一人会派の５分では、一つの課題しかとりあげられません。５分ではどの課題を取り上げても十分な審議をつくすことはできません。教育と都市・環境が１日で審議される日程もまた同じ状況です。前置きや説明を一切やめて、質問の語尾を縮めるなどの工夫をしても、質問時間が５分では、到底十分な審議を行う時間はありません。 山田前区政のもとでは、それをいいことに理事者の中にはその場しのぎの答弁で、責任逃れをしてきた方も少なくありませんでした。地方議会は、地域や階層の違いによる様々な多様な意見を反映するのがその役割であり、そのために少数会派といえども最低限の議会活動の条件を保障すべきです。 民主主義は多数決で決定するためには、少数意見を聞く機会を与え、議論を尽して決定することがその本来のあり方です。 第２に、この日程の決定が、１７名を要する最大会派を中心に、わずか４会派の代表が集まる議会運営委員会で決めている現状です。それも、それに先立つ幹事長会で会派代表の議論で決めたことを、追認しているだけです。最大会派である「新しい杉並」は、議会改革を掲げる議員各位が集まったと伺いました。私も関わる議会改革検討委員会で、議会改革のための議会基本条例制定に積極的な方たちであります。そこで掲げる「議会改革」とは誰のための改革なのでしょうか。多数会派のための形ばかりの議会改革では区民の理解は得られません。 第３に、本会議で会期が決定されてとはいえ、冒頭の議論をうけて改善されなかったことです。一日の審議時間を延ばせば旧来の６分にもどすことも可能でした。それで十分とはいえませんが、自治基本条例審議の日程を口実に決算審議を５分に減らしたあとに、それを多数会派が戻さなかった多数会派の不誠実なあり方を改善できました。今日に至るまでその検討すらしなかったことは、少数会派の無視、抹殺に他なりません。 第４に、政府の地域主権戦略会議と発表された大綱では、橋下大阪府知事、上田埼玉県知事、名古屋市長、阿久根市長などの、地方議会不要論が中心となり、２元代表制を否定し、執行部の中に議会が入る議会内閣制が、打ち出されています。地方議会を２大政党制にするために、小選挙区制を地方議会に導入し、議員定数を削減して少数意見やそれを代弁する第３極を排除する動きです。これでは民主主義の仮面をかぶった独裁に他なりません。議会改革に名を借りた、多数会派の独裁です。この動きにつながる少数会派の質問時間を奪う日程には反対します。 以上の理由から、反対します。 |
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