| 杉並区内市民運動 | |||
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| けしば誠一の区政報告（2010秋72） |
| 2010/10/17 日曜日 21:01:42 JST | |
けしば誠一の区政報告（2010秋72）を発行しました。 状態は変わらないのに要介護度が軽くなる！ 要介護認定制度の見なおしを 昨年４月に介護認定制度が変わり、軽く判定されることに全国で批判がおこり、厚生労働省は同年10月に変更を迫られました。10月４日決算委員会で、昨年10月の認定基準の変更後の実例を示し、制度の見直しを求めました。 介護認定の区内の実例 ◆ケース１ 88歳の一人暮らしＡさん。廊下やトイレに手すりをつけ、ヘルパーの支えで暮しています。今回要介護１が要支援１に下がりました。「昨年より大変なのに、なぜ介護度が軽くなるのか」と怒っています。 ◆ケース２ 両足義足のＢさん。週２回の入浴サービスとヘルパー派遣で生活。要介護１が要支援１に判定され、訪問入浴が週１回に減らされました。 ◆ケース３ 認知症で要介護４のお父さんを抱えるＣさんは、ヘルパーの派遣時間を利用し、パートで働いています。「一ヶ月間に転倒がなかった」ことで、認定更新で要介護３に下げられました。お父さんの状態は変わず、転倒がないのは、家族が協力し見守り防いできたからです。 このように状態が変わりなくても認定更新で介護度が下がる実態を、具体的事実をあげて問題にしました。 区は「専門家による二次判定もあり問題なし」「介護認定は個人の主観ではなく、全国一律の認定制度で問題ない」と答えました。必要な介護の要求は主観でしょうか。 若いＣさんは不服申し立てを行い、介護度を４に戻すことができましたが、不服申請をしなければで介護度をさげられる認定制度自体が問題です。ＡさんＢさんのような高齢の当事者はあきらめる以外ない現状です。介護保険制度見直しの年に当たり、国に見直しを求めるよう区に強く求めました。 子供園は検証し、区立幼稚園の一部存続を 前区長は、財政効率から区立幼稚園を廃止し、保育園の待機児対策を口実に、長時間と短時間保育を併設する「子供園」への転換を強行しました。保育のスペースなど設備が不十分なまま、今年堀ノ内と下高井戸幼稚園を転換、その検証もなく来年度成田西と高円寺北の子供園化を急いでいます。 10月4日の決算委員会で、残る高井戸西と西荻北幼稚園は充足率90％前後で区民の要望も高く、アンケート結果から保護者の理解を得ていない現状を示しました。 子供園は、小泉構造改革で保育の設置基準を下げた「認定こども園」に従うものであり、財源や方向は、いまだ不明確です。 この現状で、子供園への転換を急ぐ危険性を示し、残る４園への慎重な対応を求めました。担当課長は、子供園化は進め、経過措置では保護者と話し合うと答弁。田中区長自身の見解を求めたところ「問題が起これば、運営の中で検証し、その後改めて庁内で協議してゆく。」と慎重な姿勢を表明。担当課に同様の対応を求めました。 山田前区長の後援会に参加した教育委員は辞職を 教育委員会は、教育の公平・中立性を守るため、教育委員が政治団体の役員になることや、積極的政治活動を禁じられています。 10月6日の決算委員会で、宮坂教育委員は、08年12月山田前区長後援会の集会に参加していたことを認めました。集会チケットを政務調査費で購入した議員が訴えられた裁判から、大蔵教育委員長と宮坂委員がチケットを購入していた事実をつかみ、私は真偽を質しました。 宮坂委員は２枚購入したことを認め、政治集会の目的の半分が資金集めだとは知らなかったと答弁。この年12月26日に、山田前区長により大蔵氏と宮坂氏は教育委員に再任命され、反対意見をあびながら議会で承認されました。代金支払は大蔵委員が12月５日、宮坂委員は20日です。前区長との政治的つながりは、教育員の独立と資質に欠けることから辞職を勧告しました。 |
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