「今後1投票ごとに、投票用紙1枚」を選管に確認
2011/03/01 火曜日 00:20:35 JST
2月15日の一般質問で

 「今後1投票ごとに、投票用紙1枚」を選管に確認

      選挙管理委員長 週1回の会議で月30万円の給与!

          三多摩や新宿区にならい日額制への変更を

大量無効票を繰り返すな

菅内閣の支持率が17%に下がり、予算が否決され3月解散となれば、衆院選と統一地方選挙が重なる可能性もあります。昨年、参院選と区長・区議補欠選で起きた大量無効票を繰り返さないため、2月15日の本会議で、選挙管理委員会の姿勢を質しました。選挙管理員会に、一度に投票用紙を2枚渡したことが無効票の原因と認めさせ、「今後は一投票ごとに投票用紙は1枚渡すこと」を確約させました。

期日前投票にも注意喚起を

 国政選挙では期日前投票を行いながら、その直後の区長・区議補欠選挙には投票を行わなかった人が、約7千4百人もいたことも問題です。この対策を求めたところ、投票が終わった人には、その後始まる地方選挙の期日前投票の日程や会場案内の配布を検討すると答えました。

行政委員の報酬日額制に

4人いる選挙管理委員の1人が、半年以上病欠でも毎月24万2千円の報酬を受けていたことが報道されました。選挙管理委員の報酬は、週1回1時間前後の会議で、委員長が月30万3千円、職務代理が27万2千円、委員は24万2千円と規定されています。平均1時間の会議として、時給6万円を越す高額です。選挙管理委員は議会で選ぶため、自・公・民主等の退職議員の事実上の天下り先になってきました。 さらに監査委員です。2名は、議長・副議長に次ぐポストとして現職議員の中から議会で選ばれます。1年間は、議員報酬のほかに月額15万1千円の報酬が区から支払われます。これで行政の予算執行に、適正な監査が行われるとは思えません。質問では、行政委員会の報酬月額制の違法性を争う裁判の動きと、新宿区など日額制に変えた具体例を示させ、改善を求めました。

杉並区民ニュース けしば誠一 区政報告NO112 より

 
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