けしば誠一の区政報告（2012冬150 新年号）を発行しました。

 

被災地に思いをよせ　新年のご挨拶申し上げます

　お健やかに新春をお迎えのことと存じます。昨年は、再選果たした新城せつこ議員とともに、直ちに被災地支援にかけつけ、暮らしと福祉課題に取り組みました。今年は、放射線から子どもを守り、保育園の待機児ゼロ、特別養護老人ホームの整備や障がい者が共に生きるまちづくりを進めます。お約束した浜田山駅南口は関係者のご理解を得るまであと一歩です。

２０１２年元旦

南相馬市被災地支援のボランティアに参加。桜井市長を表敬訪問、お話をお聞きしました。
 

放射能から子どもを守るため給食食材の測定を継続します
区の測定器で１０Ｂｑ／㎏以上の検出データ公表を確認

　区は１０月から、小中学校・保育園等の給食食材の放射線量測定を開始。結果はすべて「不検出」、「健康に影響を与えるものではない」と発表されました。
　区は１ｋｇあたり２０ベクレル（Ｂｑ）以下を「不検出」とし、その値を公表しません。区は、「２０Ｂｑを１年間毎日食べたとしても、年間０．１５ミリシーベルト、国の基準１ミリシーベルトを大幅に下回り健康に影響ない」と説明します。
　
放射線量に「安全な値」はない

　小児科医で放射線に詳しい山田真さんから「放射線量に、ここまでが安全という値はない」と聞きました。東大環境分析学研究所の小豆川勝見助教は、「同じベクレル数の物でも対象とする年齢で影響は異なり、乳幼児と大人では百倍の差がある」と言います。年間１ミリシーベルトは子どもの安全基準ではありません。

測定は　子どもの安全第一に

　区は、検査機関との契約で、検体の密度や測定時間から２０Ｂｑに決めたと説明。私が検査機関に問い合わせ、「２０Ｂｑは、区から指示された値」「１０Ｂｑまで検出しても、契約した納期に間に合う」ことが判明。本会議で質問すると、区は「３月導入する独自の測定器では、１０Ｂｑまで検出可能。できるだけ下げる」と答えました。給食食材測定では、子どもの安全が第一です。

特養ホームの増設・ショートステイの増床を
安心して介護を受けられる施設整備を

　来年度からの第５期介護保険事業計画案が発表されました。問題点は第１に、国の試算で介護保険料の大幅な値上げが予想されること。第２に特養ホーム待機者１８８４人に、区の整備目標は３００床。入所に緊急を要するＡランク９９９人（１０月末）に対応できません。第３に法改訂により、ヘルパーが、たんの吸入など医療行為を肩代わりし、介護現場の労働強化と安全性が危惧されます。必要な介護サービスを奪う「日常生活支援・総合事業」の導入を見合わせた区の判断を評価し、さらに改善求めます。

議長の報酬を２３区最低に引き下げ

　１２月９日の本会議で、議長報酬の引き下げを決議、１２月から約５万円下がり８５万９千円に、豊島区の８８万２千円を下回る２３区で最低となりました。
　報酬が他の議員の５割も高い議長ポストは、１年ごとに自公のたらい回し。選管や監査委員の報酬とともに、行政との癒着の温床と、私たちは削減を求めてきました。同日、区長など特別職や区議会議員の報酬の０．２％カットとともに全会一致で可決しました。
　議案に賛成したものの、議長等の報酬削減を求めてきた共産や無所属を除く自公民だけの議員提案は、自分たちの成果に見せるパフォーマンスだと釘をさしておきました。　

京王線の踏切解消は全面地下化で線路跡地は緑の避難路に

　１１月２９日、都市環境委員会で、京王線高架化事業の環境アセスへの区長意見と、桜上水まちづくり協議会の提言が報告。協議会で高架か地下化の議論をしないまま高架方式を前提にした提言となっている問題を質し、京王線は地下に、線路跡地は緑の避難路への活用を求めました。

生活保護狙う貧困ビジネス無料低額宿泊所を追及

　区内３ヵ所で無料低額宿泊所を運営するエスエスエスは、首都圏１３１施設を運営する年間収入４０億円を超す団体。ホームレスを誘い、生活保護を申請させ、保護費から１０万円前後の利用料をとっています。区内でも０９年度から１１３人が福祉事務所を経由して入所。施設は、６畳にベッド２つ、食費は粗末な２食で月２万９千円、区が病気で働けない方にのみアパートを認め、他は宿泊所を勧める実態を、決算委員会で追及しました。
　都議会でも、無料低額宿泊所の設置基準等の法的整備を国に求めて決議。私の質問の後、区内低額宿泊所から特養やアパートへの転宅が進みました。