新城せつこの区政報告（2012冬113 新年号）を発行しました。



被災地に思いをよせ　新年のご挨拶申し上げます

　お健やかに新春をお迎えのことと存じます。昨年は、４月選挙で再選を果たし、けしば誠一議員とともに、被災地支援と、くらしと福祉の課題に全力で取り組みました。今年は、放射線から子どもを守り、保育園の待機児ゼロ、特別養護老人ホームの整備や障がい者グループホーム増設など、誰もが安心して暮らせる杉並をめざします。

　２０１２年元旦

南相馬市被災地支援のボランティアに参加。桜井市長を表敬訪問、お話をお聞きしました。

震災復興財源口実に　公約違反の消費増税を表明した野田首相は退陣せよ
被災地と商店街を壊す消費増税は許されない

　野田首相は年頭記者会見で、消費税増税の素案を「社会保障改革本部」で決定し、来週中に野党に協議を呼び掛けると表明。（１）郵政改革、（２）国会議員の定数削減、（３）公務員給与削減の三つを進めることを条件に、通常国会の早い時期に法案を通し、消費税の税率を段階的に１０％まで引き上げる方針です。
　震災復興を口実に消費税の税率を引き上げれば、景気をいっそう悪化させ、復興どころか被災者にも負担が及び復興への希望を奪うことになります。

消費税の本質は第２事業税

　日本の消費税は物に課税する間接税に見せながら、むしろ企業や商店に課税する第２事業税の性格を持つものです。消費税の納税義務者は消費者ではなく、全国３５０万の事業者。力の弱い商店や・下請け企業は価格への完全転嫁ができず、消費税を自己負担せざるを得ません。
　逆に、トヨタ、キャノンなどの巨大輸出企業は、下請を買いたたいておきながら消費税を払ったものとして税務署から多額の還付を受けています。還付理由は、外国の顧客からは日本の消費税をとれないため免税にしたのです。還付金額は２０１０年度で、国・地方あせて約３兆４千億円、これは消費税の全税収１２兆円の２８％に相当します。

被災地と商店街は壊滅する

　消費税増税は赤字の商店でも、被災事業者であっても、売上があれば消費税を支払わねばならず、中小事業者に壊滅的な打撃を与えます。その結果、事業の再建どころか倒産、廃業に追い込まれる中小事業者が続出するでしょう。現在でも消費税の滞納額は国税中第１位。このうえ事業者に、大震災による直接・間接の被害が及べば、滞納額は膨大な額に上ります。

財源は不公平税制の見直しで

　震災復興財源は、憲法の定める「応能負担原則」に従い、不公平税制を正せば生み出す事は可能です。大企業・高額所得者に適用されている恩恵である租税特別措置を全廃すれば、増収額は１１年度の国税で１６兆７千億円、地方税で１１兆３千億円、合計２８兆円強にも及びます。
　多年にわたる法人税減税などで、大企業にはおよそ２４０兆円の内部留保があり、これに復興連帯税等と名づけて税を課せば、税収は確保できます。輸出企業に対する多額の消費税還付金に課税し資産家に対して富裕税を課税することも必要です。０４年から０９年の間に９．２兆円から１６．５兆円もある国の特別会計剰余金（埋蔵金といわれている使いのこし）を一般会計に繰り入れれば相当の財源が確保できます。さらに、復興には建設債をあてることが可能であり、景気浮揚にも役立ちます。
　野田政権の顔は自民党と同じ、国民ではなくＴＰＰ同様、財界に向いていることは明らかです。政権交代が遠い昔のようです。

議長の報酬を２３区最低に引き下げ

　１２月９日の本会議で、議長報酬の引き下げを決議しました。１２月から約５万円下がり８５万９千円になり、２３区で最低となりました。
　報酬が他の議員の５割も高い議長ポストは、１年ごとに自民・公明のたらい回し。選管や監査委員の報酬とともに、行政との癒着の温床だと批判し私たちは削減を求めてきました。同日、区長など特別職や区議会議員の報酬の０・２％カットとともに全員で可決。
　私たちは議案に賛成したものの、報酬削減を求めてきた共産や無所属を除いた自・公・民だけの提案にしたのは、自分たちの成果に見せるパフォーマンスだと批判を加えました。

特養ホームの増設・ショートステイの増床を
安心して介護を受けられる施設整備を

　昨年の介護保険法改定に基き、４月からはじまる第５期介護保険事業計画案が発表され区民意見が求められました。
　問題点は第１に、国の試算によれば介護保険料の大幅な値上げが予想されることです。
　第２に、特養ホーム待機者１８８４人に対し、区の整備目標は向こう３年間で３００床しかないことです。入所に緊急を要するＡランク９９９人（１０月末）に対応できるものではありません。
　第３に、法改定によりヘルパーが、これまで看護士にしかできなかった、たんの吸入など医療行為を肩代わりをするようになったことです。これにより介護現場の労働強化と安全性が危惧されています。
　必要な介護サービスを奪う「日常生活支援・総合事業」の導入には、区がこれを見合わせたことは評価し、事業計画の改善を求めていきます。