「原爆症認定制度の抜本的改善を求める」請願の早期審議を求める要望書

今年も猛暑の中、8月6日―8月9日の広島・長崎原爆忌を迎えました。久間前防衛大臣が、「原爆投下はしょうがなかった」と発言し、被爆者やその関係者から厳しい批判を浴びて辞任したのはつい先日のことでした。久間前防衛相の発言は、久間章生氏個人の考えではなく、単なる失言でもありません。アメリカ政府がくりかえし主張してきたことであり、政府はこれに対して一度も抗議したことも、謝罪を求めたこともありません。戦後も米・英・仏・ソ・中の大国は核開発を続け、大量殺戮と核兵器による被害は繰り返されてきました。日本も原発開発を続けプルトニュームなどの核開発を進め、いつでも核武装できる潜在的能力を保持するに至っています。
広島・長崎で被爆を受け「被爆者健康手帳」の交付を受けている人は26万人余ですが、「原爆症」と認定されているものは2255人、わずか0.86％にすぎません。高齢化する被爆者たちは、被爆によるガンや様々な病気に苦しみ、原爆症認定制度の抜本的改善を求めています。この間、地方裁判所の原爆症集団認定訴訟で、被爆者の訴えを認める判決が出されて、5回も国が敗訴しているにもかかわらず、安倍内閣はこれに従わず控訴し続けています。東京在住被爆者は平均年齢が73.2歳となり、第１次原告30名のうち3分の1を越す11名が死去し、制度の改善は待ったなしのところにきています。
私たち「二度と戦争を許さない！戦争体験者100人の声の会」は、自衛隊のイラク派兵を契機に、「二度と侵略戦争の歴史を繰り返すまい」と、たちあがりました。戦争体験者が自らの体験を子や孫たちに語り継ぎ、命と平和の尊さを伝える行動を続けています。8月18日の「戦争体験者と次代をむすぶ集い」に、被爆者の米田チヨノさんと、沖縄から集団強制死を体験された瑞慶覧長方（ずけらんちょうほう）さんをお招きし、貴重なお話をうかがうことができました。ここに、集会参加者の総意として、原爆症認定制度を抜本的に改善し、被爆者への国家補償を速やかに行うよう求めます。

2007年10月19日

内閣総理大臣
　　　　　　　　　　あて
文部科学大臣

二度と戦争を許さない！<戦争体験者100人の声>の会
「ひたすら平和を！戦争体験者と次代をむすぶ集い」参加者一同
代表　宮沢一郎（03-3333-8268）