沖縄戦「集団自決」の日本軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求めます

文部科学省は、2008年度から使用される高校教科書に、沖縄戦の「集団自決」について「日本軍による強制または命令は断定できない」との検定意見をつけ、5社7冊の日本史教科書での記述の削除・修正を指示しました。これに対して、沖縄では検定意見の撤回を求める意見書が二度にわたって県議会で決議され、全41市町村でも同様の決議が可決されました。全国の地方自治体においても同様の決議があがりはじめています。沖縄での「集団自決」は日本軍の関与が無ければ起こりえなかったことです。沖縄からの度重なる要請にもかかわらず、文部科学省は依然としてかたくなに検定意見の撤回を拒み続けています。
　9月29日、宜野湾市海浜公園には11万を超す人々が、石垣島・宮古島では6000人が集い、「沖縄戦集団自決」検定意見の撤回を求める声は130万全県民の声にまで高まりました。「集団自決」の生き残りの方々は、62年間心の内側に閉じ込めてきた苦しみを語り始めました。県民大会での「あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くとも真実を知りたい、学びたい、伝えたい」という高校生代表の訴えは、全国に大きな反響を呼び起こしています。
沖縄は先の大戦で、国内で唯一の地上戦が行われ、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた島です。戦後も米軍の支配下に置かれ、日本に復帰した後も、日本にある米軍基地の75％が依然として集中し、県民は絶えず命の危険と厳しい暮らしを強いられてきました。
原水爆禁止運動の発祥の地であり、平和都市宣言をいち早く発した杉並は、この沖縄からの訴えを真摯に受け止め、私たち自身の問題であることを広く呼びかけるものです。平和を希求し、悲惨な戦争を再び起こさないためにも、沖縄戦の実相を後世に正しく伝えることは大切です。
文部科学省が沖縄戦「集団自決」の日本軍関与を否定する教科書検定意見を、速やかに撤回されるよう強く求めます。

2007年10月19日
杉並区議会・無所属区民派　けしば誠一・新城せつこ

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　　　　　　　　　　　あて
文部科学大臣
沖縄及び北方対策担当大臣