けしば誠一の区政報告(2018年2月333号)を発行
2018/02/15 木曜日 00:00:00 JST

けしば誠一の区政報告(2018年2月333号)を発行しました。



生活保護費160億円削減はNO!低所得者への支援策拡充が先決

 政府は今年10月から3年かけ、生活保護費のうち生活費にあたる「生活扶助」を、最大5%まで引き下げることを決めました。自公政権による2004年以降の度重なる引き下げで、都市部の70歳以上の単身世帯では、生活扶助費は2割以上減らされ、今回の引き下げで合わせて24、3%のカットになります。削減の口実は、現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回っていることです。日本では生活保護基準以下の収入の人のうち、実際に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度で、欧米各国と比べ著しく低いのが実態です。

生活保護削減で福祉や賃金景気が下る

 生活保護基準の引き下げは、区で実施される低所得世帯向けの減免制度の多くに影響します。住民税非課税基準、国民健康保険の保険料・自己負担部分の減免基準、介護保険の保険料・利用料の減額基準、障害者自立支援法による利用料の減額基準、就学援助の給付対象基準が下がり、受けていた世帯で受けられなくなる人がでてきます。 また最低賃金法では、最低賃金は「生活保護にかかる諸施策との整合性を図る」とされており、生活保護基準が引き下げられれば最低賃金も下げられます。そうなれば多くの方が日用品の買い控えをせざるを得ず、中小事業者の売り上げに影響し、持ち直したといわれる景気を悪化させます。

受給者が「生きていけない」と訴え

 生活保護の引き下げに反対し12月19日、衆議院第1議員会館に、生活保護受給者ら約160人が集い悲痛な叫びをあげました。脳性まひで電動車いす生活のKさん(45)は「障害者や病気の人は早く死んでくださいと言わんばかり」、東京都のMさん(75)は「これ以上下げられると生きてゆけない。上に着るものは周りの人がくれて、下着とジーパン、靴とソックス程度しか買わない。それでも髪は伸びるし、電気製品は10年以上たつとダメになる」と実態を訴えました。

区民への影響に区の支援を求める

低所得者の多くが生活保護基準以下というなら、生活保護を削るのではなく、低所得者への支援策を強めるべきです。また必要な人が安心して受けられる生活保護制度の拡充が先決です。9日からはじまる予算議会で、生活保護の削減がもたらす区民への影響を確認し、区のできる支援策と、区長会からの国への要請を求めます。

新春の集い100余名の参加で盛況

 1月21日、けしば・新城後援会の「新春の集い」は、風邪による欠席届が寄せられる中、100名を超すご参加をいただきました。優雅で力強い朝鮮舞踊と朝鮮の横笛の演奏で幕を開け、琴と尺八の春の調べを堪能していただき、皆様と懇親を深めました。保坂世田谷区長のメッセージ、立憲民主党吉田はるみさんからお礼のご挨拶。田中区長からは、福祉と災害対策等自治体の課題と、今年焦点の憲法に関して、9条と並ぶ重要な「99条国務大臣などの憲法遵守義務」について話されました。 新城議員は映像を使って区政報告、私からは、安倍政権の改憲発議に改憲を阻み、福祉第一の杉並をめざす決意を述べました。

外環道シールド発進現場を視察

12月18日、道路交通対策特別委員会で、外環道本線のシールド工事現場を視察しました。博多駅前トンネル工事の崩落事故や、横浜環状北線の工事現場から400メートルの住宅街が地盤沈下するなど、トンネル工事の安全性が疑問視されています。外環沿線住民から緊急時の避難計画が求められ、国もその準備を進めています。中央ジャンクションと大泉 ジャンクションの工事現場を見ながら説明を受け、シールドの本格発進の見通しがたったことを確認しました。シールド発進前に、避難計画の発表と住民説明会が待ち望まれます。

 
 
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