新城せつこの区政報告(2018年1月281号)を発行
2018/02/15 木曜日 00:00:00 JST

新城せつこの区政報告(2018年1月281号)を発行しました。



2018年中の改憲発議に、平和と福祉を守る自治体から歯止めを

 自民党は2018年中に改憲案を発議し、19年春に国民投票を実施することを目指すと公表しました。2018年度の予算案は、福祉を大幅に切り捨て、9条改憲策動に合わせた大軍拡へと転換する予算案となりました。

医療・介護や生活保護費を大幅に削減

 医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は1,300億円削減され、6年間で1.6兆円もの大幅削減となりました。2013年度から3年連続で下げられた生活保護費はさらに削減が打ち出されています。富裕層の金融所得への優遇税制には手を付けず、「格差と貧困」の是正を求める声に背を向け低所得層に負担が強いられるばかりです。

「子育て支援」より道路や原発を優先

 安倍首相が総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」「大学費の負担軽減」などは、消費税増税を予定する19年度以降に先送り。
文教予算は4年連続でマイナスとなり、生活保護の母子加算や0~2歳児の児童養育加算も削減され、「子育て応援」は選挙目あての言葉だけのものでした。
高速道路には1.5兆円もの財政投融資金が14年ぶりに投入され、原発再稼働と核燃料サイクル推進の予算は温存されています。

軍事費の高騰で敵基地攻撃が可能に

 その一方で、軍事費は5兆1911億円と6年連続増額となり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入、オスプレイ、ステルス戦闘機F35、新型空中給油機等が増強されます。
とりわけ、長距離巡航ミサイル導入のための関連経費の計上は、日本が初めて「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるものです。米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額され、過去最高の4,180億円となりました。

「憲法擁護」の田中区政継続に期待

 7月は区長選挙が行われます。現在、自民党と共産党がそれぞれ対立候補を準備中です。無所属区民派は、田中区長が保坂世田谷区長とともに、「憲法擁護」を首長の責務とし、福祉増進を自治体の第一課題としている姿勢を評価します。安倍首相により憲法が破壊され、“貧困と戦争”がもたらされる危機に際して、平和と福祉を守る地方自治体の存在が、確かな歯止めとなると考えます。本年もどうぞよろしくお願いします。 

 
 
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