9月10日区長の4年間の所信に対し代表質問
虐待防止、妊娠から出産子育て・保育園・学童クラブ・中高生の居場所まで切れ目のない支援を求める

9月10日区長の所信表明に対し、いのち・平和クラブを代表し質問。虐待防止と切れ目のない子育て支援策の主なやり取りです。

虐待防止に未就園児等の実態把握を

問：児童虐待を防ぐために、保育園や学校に来ない児童の実態把握とスケジュール、他の機関との連携方法をお聞きする
答：6月1日を基準日に乳幼児健診等の未受診者、未就園児、不就学児等について、安全が確認でいない児童を9月末までに把握し、11月末までに訪問して安全確認を行う

問：認可保育園の来年度実現目標、3年間の確保予定、保育士の確保の見通しは
答：来年4月に1500名の定員を確保し待機児童ゼロ継続に万全を期す。2019年度から21年度2120名の整備はかる。来年4月300名を超える保育士確保が必要。共通商品券や処遇改善加算金等の支給を継続し、保育士確保と定着化に引き続き支援を行う

問：杉並が住みよい街、子育てしやすい街としての高い評価に応える取り組みを問う
答：ゆりかご事業、すこやか赤ちゃん訪問、認可保育所、子ども子育てプラザ、学童クラブの拡大など、妊娠・出産期から学齢期に至るまで切れ目のない支援を推進。体育館のエアコン設置や子ども食堂支援等実施。

問：子ども子育てプラザの今後の配置と小学校単位での乳幼児の居場所の確保を
答：乳幼児親子の居場所は、子どもプラザを早期に各地域に1カ所整備、地域コミュニティ―施設等に小学校区単位を基本に確保。

学童クラブの待機児童ゼロを確認

問：学童クラブの待機児童が多かった浜田山・高井戸地域の解消とゼロ達成見通しを
答：11月に浜田山小学校内に別棟を整備50名の受け入れ拡大、高井戸区民会議室を改修し90名拡大する補正予算を提案。浜田山は第2次再編整備計画でさらに拡大を図る

問：学校になじめない児童を受け入れてきた児童館機能の継承、大宮児童館の保育園への転換に、町会利用等の代替策を示せ
答：学校になじめない児童は近隣の子ども子育てプラザで受け入れ。大宮児童館の代替は、2021年完成する永福3丁目複合施設のコミュニティー施設と児童館から継承する松の木小学校の放課後等居場所事業を実施

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東京から110キロ　3.11で被災した老朽原発の再稼働は首都圏を脅かす
茨城県東海第二原発の20年延長と再稼働を止めよう

東海第二原発は、7月原子力規制委員会の審査を通過し、さらに安全対策工事計画と、20年の運転延長の二つの審査を11月末までにクリアーすれば再稼働に向かいます。

東海第二原発が事故を起こせば、30キロ圏に21万人が住む福島の被害と比べて、96万人が住む原発立地周辺の被害は比較にならない大きなものになります。また東海第二原発は首都圏が被爆する距離にあります。

東海第二原発の危険性を訴えよう

第1に、東海第二原発は3.11で被災し損傷した今年40年の老朽原発です。特に、ケーブルの寿命が一般的には30年、特殊に原子力用でも40年で、しかも火災に脆弱な可燃性であり、難燃性ケーブルトレイを防火シートでまいただけの危険な状態のままです。

第2に、東海第二原発の事故時の避難計画が全く非現実的であり、30キロ圏に96万人が住み、事故時に一斉に避難することは不可能と自治体も認めています。

周辺６市村の実質的同意権の活用を

第3に、村上前東海村長が30キロ圏5市に呼びかけた6市村懇談会の粘り強い交渉を通じて、6市村の「実質的事前了解権」を勝ち取ったことは画期的です。これを根拠に、一市村でも同意がなければ東海第二の再稼働は止めるよう求めていきます。

第4に、神田の日本原電の本社に対する抗議と署名運動を強め、首都圏の自治体議会から再稼働反対決議を集中することです。

第5に、東海第二の再稼働を止める裁判闘争が闘われています。大飯原発福井地裁や伊方原発の広島高裁勝利に続き、東海第二差し止め訴訟に勝ちましょう。

川内、伊方、大飯など全国の行方決める

以上の東海第二原発をめぐる問題点は、全国の原発が直面している課題です。東海第二の20年延長と再稼働を止めることは全国の原発再稼働に対する歯止めとなります。

高浜、大飯、川内、伊方、玄海原発の再稼働を止め、今後の柏崎刈羽原発、島根原発の稼動、上関原発新設を止める大きな力となります。首都圏・全国の自治体議会から東海第二再稼働反対の決議を集中し、11月末の延長と再稼動を止めましょう。