けしば誠一の区政報告(2018年11月 359号)を発行

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東京から110キロ(福島第一原発の半分の距離)
東海第二・老朽原発の20年延長に抗議!再稼働はSTOP!

原発は60年の運転を前提にしていない

原子力規制委員会は、日本原子力発電株式会社(日本原電)の東海第二原発の「設置変更」と「工事計画」の申請認可に続き、11月7日、「20年間の運転期間延長」申請にも認可を与えました。

1970 年代に設計した原発は、30年余りの運転を前提に設計されたものです。11月27日で40 年を超える東海第二原発をさらに20 年延長し、60 年間も運転することは、無謀な試みです。

3.11で被災し損傷している原発

東海第二は、3.11東日本大震災の際に被災し、損傷した原発です。特に、電源ケーブルが本来燃えにくいケーブルに変えることが義務付けられていながら、原子炉周辺は取り替えられず、可燃性ケーブルに防火シートを巻いただけで認められました。さらに、地震対策・津波対策の不備は、福島第一原発事故を繰り返すことになります。

安倍政権のもとで、原子力規制委員会は原子力産業から資金提供を受けている御用学者にすげかえられ、原子力推進委員会になり下がっています。田中俊一前委員長は、「規制委員会は新規制基準に従っているか審査するところで、安全かどうかを判断するところではない」と語り、更田(ふけた)現委員長もその姿勢を踏襲しています

事故時の96万人の避難計画は不可能

東海第二原発の30キロ圏には96万人が暮らしており、過酷事故が発生した際に一斉に住民が避難する計画は成り立ちません。規制委員会は、避難計画は審査基準外であると無視しました。また、3.11以降発電をしてこなかった日本原電は収入がなく、経理的基礎のない事業者であり、いまだ賠償責任を果たしていない東電に債務保証を託すという破綻している企業です。

30キロ圏6市村の同意権を活用しよう

東海第二を止める闘いは茨城県から首都圏に広がっています。30キロ圏6市村の粘り強い交渉を通じて勝ち取った「実質的事前了解権」を活用し、東海村、水戸市、那珂市、ひたちなか市、常陸太田市、日立市のうち一市村でも同意がなければ東海第二の再稼働は止めるよう求めていきます。


浜田山学童クラブの待機児童は、来年4月ゼロ達成を見込めます

今年4月に学童クラブの待機児童が2番目に多かった浜田山では、小学校内に第2学童クラブ棟を新設し、11月中に竣工します。これにより待機児童は解消し、来年4月にもゼロを達成することができます。

さらに今後の学童クラブの需要増に向けて、浜田山児童館は学童クラブ専用館にする方向が出されました。利用の多い乳幼児親子の利用は継続できます。これまで浜田山小学校で第2学童クラブに使われていた教室は、放課後の居場所に活用されます。 長年にわたり児童館で行われてきた地域の祭りなどのイベントは、学童クラブ専用館や学校で、成田西こどもプラザの職員が関わり、今後の開催の保障を確認しました。

新たに認可保育所と自転車駐車場整備

区は、このたび浜田山1丁目33番に用地を取得し、認可保育園と自転車駐車場の整備を発表しました。西永福南口に通う1丁目の方たちが使える自転車駐車場です。浜田山に保育園があらたに整備され、さらに増える認可園保育所入所希望に応えます。


外環シールド工事で野川に致死量の酸欠空気が発生

外環道の東名JCTからスタートしたシールドトンネル工事の影響で、5月末に付近を流れる野川から大量の気泡が発生。気泡が酸素濃度が異常に低く、人が吸い込むと即死する酸欠空気であるとわかりました。「気泡シールド工法」を使用したことにより、気泡が人工的な孔をとおして地上へ噴出するまでに、地下の物質と化合し酸素濃度1.5%~6.4%という致死量にあたる低濃度の酸欠空気になったと思われます。1970年代には、トンネル工事などで酸欠空気で何人も死亡し国が指針を出しました。今後大泉JCTから発信するシールドは杉並の住宅街に到達します。一般質問でその対応を求めます。

第4回定例会日程

11月16日から12月6日まで第4回定例会が開かれています。
11月20日一般質問で以下質問しました。
①京王井の頭線駅周辺のまちづくり、浜田山駅浸水対策と南口開設等
②外環道シールド工事問題等
③東海第二原発再稼働の危険性
11月27日都市環境委員会けしば質疑
11月22日区民生活委員会新城質疑
11月30日災害対策委員会新城質疑
12月3日道路交通対策委員会けしば質疑
12月6日本会議・議案採決