●医療崩壊を防ぐ画期的な区独自の支援策
総務財政委員会の質疑を通じて、3月19日以降の急激な感染拡大（4月25日段階で190人）に、医師会と4つの基幹病院の協力で発熱外来センターを設置するに至った経過を再確認しました。保健所と区内の病床の現状と国や都の立ち遅れから、区内の医療崩壊をくい止めるために区が率先して必要な支援を行うことにしたものです。
4月20日段階で59人もの自宅待機者がいる深刻さも判りました。これまで東京都が公表する感染者数には、300人から500人いると思われる自宅待機者が含まれていませんでした。田中区長が13日の記者会見で指摘したことで、都はその後軽症者のホテル移送も含め、「自宅療養者」として計算するようになったとの答弁でした。

●コロナ対応医療機関・医療従事者への国の支援が不可欠
区長記者会見発表以降、他の自治体でも発熱外来窓口やPCR検査を独自に行う動きが始まりました。しかし新型コロナ対策をとれば、病床を減らし看護師を増やすことが必要となり経営を圧迫します。他の自治体では、杉並区のような財政支援がないために、医師の確保が難しく検査数を格段に増やすには至っていないことも確認しました。
24日の報道では全日本病院協会の会長から、コロナ以外の患者の減少などで6月には病院の運転資金が底をつき経営が立ち行かなくなる危機が訴えられています。直ちにこれに応える対策を政府がとらねば、医療崩壊はくい止められません。補正予算は、区が23億円余の思い切った財政投入を行い、区内の医師が率先して発熱外来に従事できる条件を整備する画期的なものと、評価し賛成しました。

●感染者に係わる区の職員の特勤手当増額に賛成
もう一つの議案は、今後感染者に直接関わることになる保健所などの職員に対する特殊勤務手当を増額したことです。杉並区が全国に先駆けてこれを設けたことは現場職員からは歓迎されています。国はクルーズ船などに関わった国家公務員への特殊勤務手当を4000円に増額しました。これと同額の手当とする区の条例改正にも賛成しました。ちなみに都立病院やホテル運営などに関わるの職員の特殊勤務手当は一日370円です。現場で危険にさらされ働く職員に応えるためにも早急に改訂すべきです。