27日から新型コロナ感染拡大に対する国の2020年度補正予算が審議入りしました。当初計画した減収世帯への30万円給付を撤回し一人一律10万円給付に組み替えで遅れました。しかし新型コロナ感染拡大防止と医療体制整備には1兆8千億円が計上されたものの、うち1兆円は地域の実情に合わせて利用できる交付金であり、医療に回せるものは8千億円ほどしかありません。
この間杉並区が率先し他区でも始めたPCR検査拡充やそのために必要な病院経営や医師の確保に必要な予算は全く見られません。崩壊の危機にある医療体制の増強よりも、終息後の消費喚起策に多額の予算を計上しており、現場の声に耳を貸さない安倍首相の独りよがりの予算となっています。
昨年厚労省は突然9月に、増大する医療費を削減するために、424の公立病院等の名称を公表し、病床の縮小・削減を求めました。全国知事会、全国市長会、全国町村会は連名で、地域の事情を踏まえず自治体病院を機械的に再編統合されることは極めて遺憾と抗議の声をあげました。安倍首相は新型コロナ感染拡大に対する自治体からの切実な要望に応え、この方針を早急に直すべきです。