4月30日の総務財政委員会で、コロナ対策補正予算第2号について、質問しました。

第1に、一人10万円の「特別定額給付金」の「受給権者」が世帯主になっている問題です。申請は世帯ごとで、世帯分の給付金は世帯主が一括で受け取ることになります。給付金を世帯主が勝手に使ってしまうことがありえます。DVで避難している方は手続きによって受け取れますが、DV被害者で同居し世帯分離できないケースに対する対応を求めました。総務省の5月1日の通知で、家庭内別居や住民票を移動できない場合は、DV被害が確認できる書類を用意して自治体に申し出れば支給が可能になりました。
虐待を受けて施設等にいる児童には、施設職員や里親が代理で申請し児童の口座に振り込まれることになりました。一方で、短期在留や難民認定が認められない外国人は受けられないという問題が残されていす。

第2に、申請書は準備ができ次第その都度発送し、振り込みが4月25日から始まります。DV被害者、虐待など課題のある方には都との情報調整に一定の期間がかかることも判りました。一日でも早く届くことが重要と考え、体制を強化して可能な限り早めるよう求めました。

第3に、4月12日に「休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト」が、厚生労働省で記者会見を開き、0歳から中学生までのすべての子どもに対して1人当たり3万円を支給するよう求めました。これを野党も支持し、同額の3万円を要求していました。しかし政府はこれに所得制限を設け支給対象を子育て世帯の6割に、また支給額を1万円としました。なぜ減額したのかの説明はありません。

第4に、区立施設のトイレ手洗いの自動水栓化が、ゆうゆう館などから始まります。財源は区の保留財源が充てられます。

以上の意見を付して区の補正予算第2号に賛成しました。