三密状態を招くマイナンバーカードの申請は自粛を

マイナンバーカードの支給を早めるために5月1日、政府が給付金対応にシステム改修した時点で、利用可能は678自治体。対応市町村は徐々に拡大し、5月8日の総務大臣記者会見では、1116自治体(全市町村の2/3)に。

しかし、問題はマイナンバーカードがあれば早く給付金申請できるのではと、カード申請のため来庁者が増加して、窓口が「三密状態」になっていることです。カード交付までの期間は通常1ヶ月かかるので、実は郵送のほうが早いのにもかかわらず。現状ではさらに遅れると報じられ、自治体としては、今は申請に来ないでほしいというのが本音です。大阪の吹田市では、「今回の特別定額給付金申請のためのマイナンバーカード申請や受取につきましては、来庁を自粛していただきますようご協力お願いいたします」と案内しているほど。オンライン申請しようとしたらできないとか、DV等被害者への対応など、問合せが殺到して、増員しての対応が迫られているところもあります。