5月29日議会で区は「新型コロナ対策の拡充を検討中」

休業中家賃が払えない事業者の家賃助成が急がれています

5月29日から第2回定例会が開会。初日の質問は自民・維新・共産の3人。この間の新型コロナ対策で、区独自の発熱外来やPCR検査体制実現には、日頃田中区政を批判する野党からも評価。区長は答弁で、「新型コロナ対策は、自治のあり方が問われる問題。平時と違い財源を待ってはいられない、財政調整基金をちゅうちょなく投入し、医療機関や中小企業の支援などに投入する。今後第2波、第3波に向け、国・都の不足分に対応していく」と表明。担当部長から、新たに就学援助世帯への昼食費の支援、ひとり親家庭への区独自の支援、区内事業者への補助制度、区独自の家賃助成などが検討されていると答弁。