中小企業給付金支給の二次補正で電通の幽霊会社にさらに850億円の追加委託

実体のない「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」の入り口

新型コロナ対策で中小企業に最大200万円を支給する事務を、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会(2016年5月電通等が設立)が20億円を中抜きし、電通に再び外注していたその理由も内容も説明できないまま既成事実化されています。その上、第二次補正で同じ法人に850億円で追加委託することが検討されているとわかり仰天しました。「電通が会計処理上必要であった」との政府の説明は、会計専門家からありえないと批判されています。区では定額給付金の支給事務を外注化する予定でしたが、給付が遅れるとわかり自宅待機中の職員を動員し手作業で早めました。国家公務員で自宅待機している職員を動員すれば中小企業には早く届き、計1600億円を超す委託費も要らなくなります。