再々委託先のパソナ本社ビル

持続化給付金の支給事務を電通から再委託した電通子会社5社が、さらにパソナや大日本印刷などに外注（再々委託）し50億円を中抜きしていたことが新たに判明。電通グループが、外注するだけで少なくとも154億円を得ていたことがわかりました。
倒産や廃業せざるを得ない中小企業への支給が遅れているのは、国が委託した一般社団法人サ－ビスデザイン協議会に実態がなく、さらに再委託・再々委託していた構造にありました。769億円の委託料の2割が電通グループに管理費の名目で流れていた事実は、公金の使われ方として許せるものではありません。再々委託先のパソナや大日本印刷、トランスコスモスなどはどこも大手で、ここに直接委託すれば154億円は不要で、支給事務も早くすんだはずです。経産省の担当部署などの責任、電通との癒着を追及し、徹底的に解明するよう求めます。