6月末からの新型コロナ感染者数の急増に、小池都知事は都内の病床数を3000床に拡大するよう医療機関に要請しました。これに対し河北総合病院杉村洋一院長が、デレビの取材に、「4月に一般の入院患者が激減しおよそ3億円の赤字に陥った。今回の通知でコロナ病床を現在の15床から30床を確保するには、病棟の2階もコロナ専用にし、看護師なども増やさせばならず、財政支援がなければ不可能」と答えました。

杉並区が4月に、補正予算で河北をはじめ区内医療機関に思い切った財政投入を行い、発熱外来やコロナ病床を増やした際に、田中区長は「本来は国や都がやるべきこと」と発信しました。小池知事は自治体の取り組みから学ぼうとせず、選挙運動期間もテレビ会見で危機感をあおり、自粛要請ばかりで対応策がありません。医療機関の切実な声に応え、第2波、第3波に備え、国も都も医療機関と医療従事者の支援に大きく財政を向けるべきです。