学校休校の深刻な影響、今後の慎重な対応求める

9月30日から2019年度の決算委員会が開かれました。けしば誠一は10月1日と10月7日に、新城せつこは10月2日と10月6日に質問しました。

10月1日は、①新型コロナ対策と財政運営、②区立施設の電力を新電力から購入した財政削減効果、③学校一斉休校の是非、その社会的影響と対応について質問しました。

新型コロナ対応で、政府は当初「学校の臨時休業は都道府県などが要請する」と決め、休校の判断は自治体に委ねると通知したこと。その2日後、安部首相から学校を臨時休校するよう要請があり、文科大臣が再考を促したが首相の「政治判断」で強行された。その結果給食がないことで影響を受ける児童や家庭でも児童虐待など様々な問題が生じ、区がとった対応策を確認しました。授業再開後、学校でのクラスターが発生した事例は全国的にもなく、専門家も「一斉休校は、疫学的にはほとんど意味がなかった」と批判しています。今後区には、一斉休校には慎重な判断を求め、区も同様に考えていること、修学旅行などは実施することを確認できました。