10月2日、新城せつこが、①公契約条例制定の効果、②職員の超過勤務と新規採用の必要性、③国保など民間委託した窓口業務職員の働きやすい環境づくり、④国勢調査、⑤マイナンバーカードについて質問しました。

マイナンバーカード拡大を目的にした特別給付金及びマイナポイント制度は、自治体現場に混乱を招いただけでした。税、社会保障のためとして導入されながら、預貯金口座への紐付け、保険証や免許証への利用拡大、どこまでも広がる恐れがあります。菅政権は、2022年度末までに未利用者8000万人を対象にマイナンバーカードの拡大を目指しました。しかし、制度発足から4年半をへてもカードの普及率は2割程度。カードの危険性、必要性を感じていない結果です。今や個人の行動はあらゆるところでデータとして捕まれ、集積されています。固有の番号結びついたカードの用途が広がるほど、個々のデータが一つに束ね合わされる危険性を指摘しました。プライバシーや財産を守るためにカードは持たないことが安全策であり、区にはカードはあくまでも任意であることを周知することを確認しました。