コロナ禍の女性の自殺予防対策と介護施設支援を求む

コロナ禍で厳しい介護施設(デイサービス事業)

11月18日新城せつこは、一般質問で①新型コロナ禍で増えた女性の自殺の予防対策、②コロナ禍で厳しい介護施設の事業継続を支える取組を質しました。
10月21日、厚生労働相の依頼を受けた「いのち支える自殺対策推進センター」が、「ことし7月以降、国で自殺する女性が増えている」と発表。新型コロナの影響で配偶者からのDVや子育ての悩みなどが深刻化していること、女性に非正規雇用が多く、新型コロナによる休業や解雇の影響を最も受けていることが要因です。この状況に、福祉事務所や生活自立支援窓口、若者就労支援コーナー・すぎJOBなどでの現状と対応を求めました。
100年に一度といわれる集中豪雨や感染症流行などによる医療機関や介護施設の被害は、生きる支えを奪われる重大事態です。災害時に被害を最小限に抑え、事業の継続を図るための取り組みを求め、区の対応を確認しました。