新型コロナ対策で発生予防・発生時の移送体制を強化

高齢者施設等の簡易陰圧装置、都の全額助成があり設置を増やしたいところ、一時立て替え払いやランニングコストが高いため、今回手を挙げたのは2施設のみ。助成制度の使いやすい改善を求める。
11月27日総務財政委員会で、職員の期末手当などの条例3本、新型コロナ対策等の補正予算を審議しました。職員の期末手当は、0.05か月引き下げるものです。人事委員会勧告で、民間の給与が下がっていることを理由としていますが、民間給与実態調査における公・民比較の算出の基礎が異なり、公務員が実態より高くなる不当性を指摘しました。今回は組合もやむを得ずコロナ禍で早期に妥結せざるをえなかったことから賛成しました。
補正予算はコロナ対策では第9号になります。今回は、新型コロナ感染の発生予防・発生時対策を強め、感染症の影響を踏まえた難病患者福祉手当の支給認定の有効期間延長、高齢者施設の簡易陰圧装置設置助成、資源ごみ回収量の増加に対するものなど必要性を確認しました。また、阿佐谷駅北東地域まちづくりにおいて、けやき屋敷の緑の保全・希少生物・希少猛禽類の保全のための環境調査に要するものなど妥当なものでした。