緊急事態宣言下でシャッター通りになった商店街

政府は今国会で、新型コロナ対策の特措法感染症法を改訂し、罰則規定を盛り込むことをねらっています。感染拡大や対策の遅れを国民になすりつけ、営業する商店や感染者に偏見や差別を助長するものです。日本弁護士連合会や医療関係の学会や団体から、罰則規定に反対する声が上がっています。さすがに懲役刑は削除することを協議していますが、罰金などの罰則規定は全面削除させ、医療体制の抜本的強化と補償を盛り込むよう自治体・議会から声を上げていきます。